NIPPON FELT CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第２四半期報告書_20181113171742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本フエルト株式会社
【英訳名】	NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝原　誠一
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　清水　俊雄
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽西一丁目７番１号
【電話番号】	東京（０３）５９９３－２０３０㈹
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　清水　俊雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00573 35120 日本フエルト株式会社 NIPPON FELT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00573-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00573-000 2018-07-01 2018-09-30 E00573-000 2018-04-01 2018-09-30 E00573-000 2017-09-30 E00573-000 2017-07-01 2017-09-30 E00573-000 2017-04-01 2017-09-30 E00573-000 2018-03-31 E00573-000 2017-04-01 2018-03-31 E00573-000 2017-03-31 E00573-000 2018-09-30 E00573-000 2018-11-14 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20181113171742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期連結 累計期間	第155期 第２四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	5,634,978	5,536,085	11,368,856
経常利益	（千円）	378,102	433,301	904,246
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	249,126	302,407	582,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	467,745	404,617	903,056
純資産額	（千円）	16,684,657	17,285,498	17,004,515
総資産額	（千円）	22,035,972	22,798,239	22,619,622
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.95	15.71	30.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.3	74.5	73.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	335,186	333,853	1,062,149
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,859	△286,999	△508,329
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△208,504	△201,078	△416,523
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,328,576	3,319,198	3,472,190

回次		第154期 第２四半期連結 会計期間	第155期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.92	6.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境、企業収益の改善により、緩やかな回復基調にありますが、米中通商問題や相次ぐ自然災害による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの主要な得意先であります紙・パルプ業界は、製品販売価格の値上げ等の動きがあるものの、国内需要の減少、原燃料価格の高騰など依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは中期経営計画に基づき、総合抄紙用具企業としての確立を目指し、国内市場のシェアの拡大、海外事業の強化に努めてまいりましたが、売上高は5,536百万円（前年同期比1.8％減）となりました。しかし、受取賃貸料等の営業外収益の増加や、投資有価証券売却益があったことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ178百万円増加しております。

これは、商品及び製品が78百万円、仕掛品が79百万円、有形固定資産が87百万円、投資有価証券が144百万円増加した一方、現金及び預金が152百万円、受取手形及び売掛金が118百万円減少したことなどによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ102百万円減少しております。これは、未払法人税等が64百万円、リース債務(固定)が61百万円、退職給付に係る負債が64百万円減少した一方、繰延税金負債が81百万円増加したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ280百万円増加しております。これは、利益剰余金が167百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円増加したことなどによるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、3,319百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は333百万円（前年同期は335百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が439百万円、減価償却費が297百万円、売上債権の減少が110百万円となった一方、たな卸資産の増加が178百万円、法人税等の支払が177百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の支出（前年同期は127百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が330百万円、無形固定資産の取得による支出が96百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が116百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、201百万円の支出（前年同期は208百万円の支出）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が60百万円、配当金の支払が134百万円あったことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,842,089	19,842,089	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,842,089	19,842,089	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	19,842,089	－	2,435,425	－	1,325,495

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座4丁目7－5	1,674	8.68
日本製紙株式会社	東京都北区王子1丁目4－1	1,525	7.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8－11	956	4.95
日本フエルト従業員持株会	東京都北区赤羽西1丁目7－1 パルロード3	688	3.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11－3	528	2.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5-5	513	2.66
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4－5	472	2.44
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8	357	1.85
日本フイルコン株式会社	東京都稲城市大丸2220	330	1.71
イチカワ株式会社	東京都文京区本郷2丁目14-15	300	1.55
NORDEA BANK AB (PUBL) / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	105 71 STOCKHOLM, SWEDEN （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	300	1.55
計	－	7,645	39.65

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数を以下のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社956千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社528千株

２．当社（日本フエルト株式会社）は564千株を所有しておりますが、上記株主から除外しております。

３．千株未満は切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 564,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  19,271,600	192,716	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,089	－	－
発行済株式総数	19,842,089	－	－
総株主の議決権	－	192,716	－

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本フエルト株式会社	東京都北区赤羽西 　１丁目７－１	564,400	－	564,400	2.84
計	－	564,400	－	564,400	2.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,475,190	3,322,198
受取手形及び売掛金	※ 5,219,994	※ 5,101,993
リース投資資産	48,155	48,582
商品及び製品	1,159,128	1,237,628
仕掛品	964,435	1,043,978
原材料及び貯蔵品	675,897	680,162
その他	84,670	122,133
貸倒引当金	△32,212	△25,335
流動資産合計	11,595,259	11,531,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,688,359	1,650,562
機械装置及び運搬具（純額）	740,207	717,939
工具、器具及び備品（純額）	148,595	142,833
土地	1,251,767	1,278,944
リース資産（純額）	402,394	346,068
建設仮勘定	26,882	209,622
有形固定資産合計	4,258,205	4,345,970
無形固定資産
ソフトウエア	5,325	13,895
ソフトウエア仮勘定	156,213	186,975
リース資産	198	198
その他	8,722	8,646
無形固定資産合計	170,459	209,715
投資その他の資産
投資有価証券	5,773,667	5,917,904
長期貸付金	3,340	2,470
繰延税金資産	27,117	26,689
リース投資資産	634,562	610,162
その他	245,006	211,195
貸倒引当金	△87,995	△57,210
投資その他の資産合計	6,595,698	6,711,212
固定資産合計	11,024,363	11,266,897
資産合計	22,619,622	22,798,239

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 686,045	※ 651,429
短期借入金	818,000	818,100
リース債務	121,690	122,949
未払法人税等	193,968	129,779
役員賞与引当金	31,000	15,500
その他	1,075,545	1,153,223
流動負債合計	2,926,250	2,890,982
固定負債
リース債務	295,334	233,543
長期未払金	71,417	48,661
繰延税金負債	116,349	197,896
役員退職慰労引当金	1,900	2,350
退職給付に係る負債	1,983,403	1,918,854
受入保証金	220,451	220,451
固定負債合計	2,688,856	2,621,757
負債合計	5,615,106	5,512,740
純資産の部
株主資本
資本金	2,435,425	2,435,425
資本剰余金	1,325,495	1,325,495
利益剰余金	11,466,294	11,633,826
自己株式	△315,049	△296,356
株主資本合計	14,912,165	15,098,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,079,662	2,221,215
為替換算調整勘定	△246,717	△281,470
退職給付に係る調整累計額	△49,734	△46,327
その他の包括利益累計額合計	1,783,209	1,893,416
非支配株主持分	309,140	293,691
純資産合計	17,004,515	17,285,498
負債純資産合計	22,619,622	22,798,239

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,634,978	5,536,085
売上原価	3,741,006	3,735,553
売上総利益	1,893,971	1,800,532
販売費及び一般管理費
役員報酬	111,310	108,811
給料手当及び賞与	604,718	614,281
貸倒引当金繰入額	809	－
退職給付費用	27,889	30,021
役員退職慰労引当金繰入額	400	450
役員賞与引当金繰入額	15,000	15,500
その他	831,062	760,530
販売費及び一般管理費合計	1,591,191	1,529,594
営業利益	302,780	270,937
営業外収益
受取利息	4,333	3,992
受取配当金	72,542	78,440
受取賃貸料	163,827	169,203
その他	25,448	44,129
営業外収益合計	266,152	295,765
営業外費用
支払利息	7,940	6,466
貸与資産固定資産税	25,525	26,193
賃貸費用	53,195	54,397
休業手当	56,276	－
その他	47,891	46,344
営業外費用合計	190,829	133,401
経常利益	378,102	433,301
特別利益
投資有価証券売却益	－	54,519
特別利益合計	－	54,519
特別損失
固定資産除却損	－	48,019
特別損失合計	－	48,019
税金等調整前四半期純利益	378,102	439,801
法人税、住民税及び事業税	138,480	115,189
法人税等調整額	△1,217	19,901
法人税等合計	137,262	135,090
四半期純利益	240,840	304,710
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,286	2,303
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,126	302,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	240,840	304,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210,813	141,553
為替換算調整勘定	24,513	△50,770
退職給付に係る調整額	△8,422	9,124
その他の包括利益合計	226,905	99,906
四半期包括利益	467,745	404,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	466,154	412,614
非支配株主に係る四半期包括利益	1,591	△7,996

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378,102	439,801
減価償却費	323,548	297,117
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,418	△36,657
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	△15,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△98,303	△50,329
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3,700	450
受取利息及び受取配当金	△76,876	△82,433
支払利息	7,940	6,466
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△54,519
固定資産除却損	－	48,019
売上債権の増減額（△は増加）	△209,027	110,486
たな卸資産の増減額（△は増加）	92,177	△178,575
仕入債務の増減額（△は減少）	19,721	△33,791
その他	21,297	△15,475
小計	436,460	435,058
利息及び配当金の受取額	77,034	82,433
利息の支払額	△8,098	△6,466
法人税等の支払額	△170,209	△177,172
営業活動によるキャッシュ・フロー	335,186	333,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△146,275	△330,328
有形固定資産の売却による収入	－	809
無形固定資産の取得による支出	△2,895	△96,101
投資有価証券の取得による支出	△1,784	△1,909
投資有価証券の売却による収入	－	116,846
その他	23,095	23,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,859	△286,999
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	109,800	20,000
短期借入金の返済による支出	△47,580	△18,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△89,973	△60,532
配当金の支払額	△173,178	△134,694
非支配株主への配当金の支払額	△7,572	△7,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△208,504	△201,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	531	1,232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△646	△152,992
現金及び現金同等物の期首残高	3,329,222	3,472,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,328,576	3,319,198

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	53,045千円	37,819千円
支払手形	53,411千円	44,688千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,411,576千円	3,322,198千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△83,000	△3,000
現金及び現金同等物	3,328,576	3,319,198

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	173,178	9	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	115,452	6	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月15日 取締役会	普通株式	134,694	7	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	115,666	6	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	1,008,126	千円	3,132	千円	1,011,259	千円
２. 連結売上高					5,634,978	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	17.9	％	0.0	％	17.9	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

当社グループは、フェルト製品及び付随商品の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（参考情報）

地域に関する情報

売上高

	アジア		その他の地域		計
---	---	---	---	---	---	---
１. 海外売上高	962,569	千円	1,558	千円	964,128	千円
２. 連結売上高					5,536,085	千円
３. 海外売上高の連結売上高に占める割合	17.4	％	0.0	％	17.4	％

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1）アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国

(2）その他の地域……アメリカ・ドイツ

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円95銭	15円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	249,126	302,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	249,126	302,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,242	19,254

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………115百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20181113171742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。