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NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
Registration Form • Jun 30, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書（2021年6月30日付け訂正届出書の添付インラインXBRL） |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月14日 |
| 【会社名】 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 (注) 1 |
| 【英訳名】 | NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC. (注) 1 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 充 (注) 1 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田和泉町 (注) 1、2 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 日本通運株式会社 経営企画部長 栗 原 伸 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番3号 (注) 2 |
| 【電話番号】 | 日本通運株式会社 03（6251）1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 日本通運株式会社 経営企画部長 栗 原 伸 行 |
| 【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集金額】 | 343,365,286,034円 (注) 3 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
(注) 1 本届出書提出日現在において、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であり、2022年1月4日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきましては、現時点での予定を記載しております。
2 日本通運株式会社(以下「日本通運」といいます。)は、現在日本通運グループ統合拠点（新本社ビル）（住所：東京都千代田区神田和泉町）を建設中であり、竣工予定である2021年9月以降に本店所在地を日本通運グループ統合拠点（新本社ビル）に移転する予定であります。当社も、日本通運グループ統合拠点（新本社ビル）を本店所在地とする予定ですが、本届出書提出日時点において地番が確定しておりません。
3 本届出書提出日現在において未確定であるため、日本通運の2021年3月31日における株主資本の額(簿価)を記載しております。
E36706 日本通運ホールディングス株式会社 NIPPON EXPRESS HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の七様式 2021-01-01 2021-12-31 FY 2021-12-31 4 true S100LI9W true false E36706-000 2021-06-30 E36706-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:WatanabeKenjiMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:SaitoMitsuruMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:HorikiriSatoshiMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:SuzukiTatsuyaMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:MasudaTakashiMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:AkamaTatsuyaMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:NakayamaShigeoMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:YasuokaSadakoMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:ShibaYojiroMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:ArimaShigekiMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:MizotaKojiMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:NojiriToshiakiMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:AokiYoshioMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp020700-srs_E36706-000:SanuiNobukoMember E36706-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36706-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E36706-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E36706-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E36706-000 2021-12-31 xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0645305003306.htm
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 96,000,000株 (注) 1、2、3 |
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。(注) 4 |
(注) 1 普通株式は、2021年4月28日に開催された日本通運の取締役会決議（株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議）及び2021年6月29日開催された日本通運の定時株主総会の特別決議（株式移転計画の承認）に基づき行う株式移転（以下「本株式移転」といいます。）に伴い発行する予定であります。
2 2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社（持株会社）となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 日本通運は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行う予定であります。
4 振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号 ### ２ 【募集の方法】
株式移転によることといたします。(注) 1、2
(注) 1 普通株式は本株式移転により、当社が日本通運の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における日本通運の株主に対し、日本通運の普通株式1株に対して1株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定でありますが、日本通運の2021年3月31日現在における株主資本の額（簿価）は343,365,286,034円であり、発行価額の総額のうち70,175百万円が資本金に組み入れられます。
2 当社は、東京証券取引所への上場申請手続（東京証券取引所有価証券上場規程第201条第2項）を行い、いわゆるテクニカル上場（同規程第2条第73号、第208条）により2022年1月4日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等（効力発生日等から6か月以内に上場申請するものに限る（同規程施行規則第216条第1項））について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度であります。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。 ##### ② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。 #### (2) 【ブックビルディング方式】
該当事項はありません。 ##### ① 【申込取扱場所】
該当事項はありません。 ##### ② 【払込取扱場所】
該当事項はありません。 ### ４ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
該当事項はありません。 #### (2) 【手取金の使途】
該当事項はありません。 ## 第２ 【売出要項】
該当事項はありません。 ## 【募集又は売出しに関する特別記載事項】
東京証券取引所市場第一部への上場について
当社は、前記「第１ 募集要項」における新規発行株式である当社の普通株式について、前記「第１ 募集要項 ２ 募集の方法」(注) 2 記載のテクニカル上場の方法により、東京証券取引所市場第一部への上場を予定しております。 ## 第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(1) 持株会社体制への移行検討の背景
物流事業を取り巻く環境は、労働力不足や働き方改革関連法案の成立、デジタルトランスフォーメーションなど様々な変化への対応が急務であり、また海外においては競合であるメガフォワーダー（注）がグローバル市場においてM&A等を駆使して急速な事業の拡大と寡占化を進めているなど、厳しい経営環境にあります。
このような経営環境の中、「日通グループ経営計画2023～非連続な成長“Dynamic Growth”～」にて掲げた長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現のためには、中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業グループとしての価値の最大化を目指すことが必要となります。
上記のような背景のもと、グループ本社機能の再構築について検討してまいりましたが、グループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。
（注）「メガフォワーダー」とは、荷主から貨物を預かり、他の「実運送業者」（鉄道、船舶、航空機等を自らが保有し運送を行うもの）の運送手段を利用して運送を引き受ける「貨物運送事業者（フォワーダー）」のうち、取扱数量や事業規模が上位の事業者のこと。主に欧米系企業であり、フォワーダー事業だけではなく、ロジスティクス全般サービスも担い、世界各国にネットワークを持ちビジネスを展開している。
(2) 持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制
① グループ経営の強化
持株会社体制に移行することにより、持株会社はグループ経営に特化することが可能となり、グループの中長期の方針の策定とその実現に向けグループ全体最適と企業グループとしての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引いたします。加えて、グループ各社を支援しグループシナジーの創出を促すとともに、グループ各事業の最適化を進めます。事業会社は明確な責任と権限に基づき、グループ方針に沿ったスピーディな意思決定のもと、各社の役割に応じて事業を推進いたします。また、持株会社の支援のもと、各社の事業部門は時代の変化に対応した専門性と競争力を高めることで顧客価値の向上に努め、企業グループとしての持続的な成長を実現します。これらを通じて企業グループとしての価値最大化を実現いたします。
② 海外事業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制の強化
グループ経営機能を日本国内事業会社から明確に分離することで、日本国内事業にとらわれないグローバルなグループ経営機能を確立いたします。日本起点のグローバル事業の更なる成長を促すとともに成長領域である海外事業に経営資源の更なる配分を進め、海外起点のビジネスの拡大を目指します。持株会社と海外地域の中心となる地域統括会社との連携によりグローバル事業の成長を支えるための統制機能を強化し、グローバルガバナンス体制を確立いたします。
③ グループ経営管理体制の高度化
持株会社は、グループ各事業の最適化や高度化を進めるために、グループ各事業の「可視化」を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築します。また、顧客起点のグループ全体最適とグループシナジーによる顧客価値の向上を実現するために、これまでの各社・各組織の売上・利益等の指標だけではなく、全体最適を促すKPIを導入し評価できる仕組みを構築するとともに、マーケティングの推進や顧客ニーズ等の情報をグループで共有してこれまで以上に活用し、グループワンストップ・アカウントマネジメント体制を強化するとともに、各事業において新たなサービスを創出する体制を整備いたします。これらを可能とするグループデータベースの構築を事業のデジタル化とともに加速させます。
なお、本株式移転に伴い、日本通運は、当社の完全子会社となるため、日本通運株式は上場廃止となりますが、日本通運の株主の皆様に新たに交付される持株会社の株式につきましては、東京証券取引所市場第一部にテクニカル上場の申請を行うことを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。上場日は東京証券取引所の審査によりますが、本株式移転の効力発生日である2022年1月4日を予定しております。
(3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
a.提出会社の概要
| (1）商号 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 (英文名：NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.) |
||
| (2）所在地 | 東京都千代田区神田和泉町 | ||
| (3）代表者及び役員就任予定者 | 代表取締役 | 渡邉 健二 | 日本通運 代表取締役会長 |
| 代表取締役 | 齋藤 充 | 日本通運 代表取締役社長 | |
| 代表取締役 | 堀切 智 | 日本通運 代表取締役副社長 | |
| 取締役 | 鈴木 達也 | 日本通運 常務執行役員 | |
| 取締役 | 増田 貴 | 日本通運 取締役 | |
| 取締役 | 赤間 立也 | 日本通運 執行役員 | |
| 取締役（社外） | 中山 慈夫 | 日本通運 社外取締役 | |
| 取締役（社外） | 安岡 定子 | 日本通運 社外取締役 | |
| 取締役（社外） | 柴 洋二郎 | 日本通運 社外取締役 | |
| 監査役 | 有馬 重樹 | 日本通運 常勤監査役 | |
| 監査役 | 溝田 浩司 | 日本通運 業務部長 | |
| 監査役（社外） | 野尻 俊明 | 日本通運 社外監査役 | |
| 監査役（社外） | 青木 良夫 | 日本通運 社外監査役 | |
| 監査役（社外） | 讃井 暢子 | 日本通運 社外監査役 | |
| (4）事業の内容 | グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務 | ||
| (5）資本金 | 701億75百万円 | ||
| (6）決算期 | 12月31日 | ||
| (7）純資産(連結) | 未定 | ||
| (8）総資産(連結) | 未定 |
b.提出会社の企業集団の概要
当社は新設会社でありますので、本届出書提出日現在において企業集団はありませんが、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定であります。
＜ステップ1：株式移転による持株会社の設立＞
2022年1月4日を効力発生日とする本株式移転により当社を設立することで、日本通運は当社の完全子会社になります。
＜ステップ2：株式移転による持株会社の設立後の体制（グループ会社の再編）＞
本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行目的の達成を十全なるものとするためのグループ経営体制の構築に向け、日本通運の子会社を当社が直接保有する子会社として再編する予定です。なお、かかる再編の詳細については会社分割等を選択肢に引き続き検討中であり、具体的な内容および時期につきましては、未定であります。
日本通運は、2021年6月29日開催の定時株主総会において承認された株式移転計画に基づき、2022年1月4日(予定)を期日として、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社と日本通運の状況は以下のとおりとなる予定であります。
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任等 | 資金 援助 |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携等 |
|
| 当社役員 (名) |
当社 従業員 (名) |
|||||||||
| (連結子会社) | ||||||||||
| 日本通運㈱ | 東京都 港区 |
70,175 | 貨物自動車運送事業 利用航空運送事業 船舶利用運送事業 内航海運業 鉄道利用運送事業 倉庫業 警備業 重量物の運搬、架設、設置およびこれに付随する事業 建設業 通関業 ほか |
100.0 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
(注) 1 資本金は最近事業年度末時点（2021年3月31日現在）のものであります。
2 日本通運は有価証券報告書を提出しております。
3 日本通運は特定子会社に該当する予定であります。
4 日本通運は本株式移転に伴う当社設立日（2022年1月4日）をもって当社の株式移転完全子会社となり2021年12月29日をもって上場廃止となる予定であります。
本株式移転に伴う当社設立後、日本通運は当社の完全子会社となります。当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日時点の関係会社の状況は、次のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) |
関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 日通商事㈱ (注)6 | 東京都港区 | 4,000 | 物流サポート | 100.0 | 営業上の取引、 物品資材の購入等 役員の兼任 3名 (うち当社従業員2名) |
| 日通不動産㈱ | 東京都港区 | 240 | 物流サポート | 100.0 | 設備の設計・監理の委託等 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名) |
| 日通キャピタル㈱ | 東京都港区 | 2,000 | 物流サポート | 100.0 | グループファイナンス等 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名) |
| キャリアロード㈱ | 東京都港区 | 100 | 物流サポート | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名) |
| 日通トランスポート㈱ | 東京都豊島区 | 410 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名) |
| 日通・ＮＰロジスティクス㈱ | 大阪府摂津市 | 1,800 | 日本 （ロジスティクス） |
66.7 | 営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名) |
| 日通ＮＥＣロジスティクス㈱ | 神奈川県 川崎市中原区 |
380 | 日本 （ロジスティクス） |
70.0 | 営業上の取引 役員の兼任 7名 (うち当社従業員7名) |
| ㈱ワンビシアーカイブズ | 東京都港区 | 4,000 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名) |
| 米国日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.) |
アメリカ ニューヨーク |
千USD 6,000 |
米州 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員2名) |
| 欧州日本通運㈲ (NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH) |
ドイツ デュッセルドルフ |
千EUR 17,898 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 | 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| ドイツ日本通運㈲ (NIPPON EXPRESS (DEUTSCHLAND)GmbH) |
ドイツ メンヒェン グラッドバッハ |
千EUR 3,508 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| 英国日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (U.K.)LTD.) |
イギリス ヘイズ |
千GBP 2,850 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| オランダ日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (NEDERLAND)B.V.) |
オランダ スキポール |
千EUR 5,448 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| ベルギー日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS BELGIUM N.V/S.A.) |
ベルギー マヘレン |
千EUR 2,625 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名) |
| フランス日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (FRANCE)S.A.S.) |
フランス ロワシー |
千EUR 1,216 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| イタリア日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS ITALIA S.p.A) |
イタリア フィレンツェ |
千EUR 980 |
欧州 （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名) |
| 香港日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (H.K.)CO.,LTD.) |
中華人民共和国 香港 |
千HKD 88,000 |
東アジア （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名) |
| 日通国際物流(中国)有限公司 (NIPPON EXPRESS (CHINA) CO.,LTD.) |
中華人民共和国 北京 |
千RMB 127,500 |
東アジア （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名) |
| 台湾日通国際物流㈱ (NIPPON EXPRESS (TAIWAN)CO.,LTD.) |
台湾 台北 |
千NTD 150,000 |
東アジア （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名) |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合又は 被所有割合 (％) |
関係内容 |
| ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱ (APC Asia Pacific Cargo(H.K.)LTD.) |
中華人民共和国 香港 |
千HKD 1,100 |
東アジア （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名) |
| 南アジア・オセアニア日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA & OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)4 |
シンガポール | 千SGD 509,174 |
南アジア・オセアニア （ロジスティクス） |
100.0 | 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| シンガポール日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (SINGAPORE)PTE.,LTD.) |
シンガポール | 千SGD 300 |
南アジア・オセアニア （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 2名 (うち当社従業員2名) |
| タイ日本通運㈱ (NIPPON EXPRESS (THAILAND)CO.,LTD.) |
タイ バンコク |
千THB 20,000 |
南アジア・オセアニア （ロジスティクス） |
100.0 (100.0) |
営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名) |
| NEXロジスティクスインドネシア㈱ (PT.NEX LOGISTICS INDONESIA) （注）4 |
インドネシア ジャカルタ |
千IDR 809,424,000 |
南アジア・オセアニア （ロジスティクス） |
100.0 （99.7） |
営業上の取引 役員の兼任 5名 （うち当社従業員5名） |
| 日本海運㈱ | 東京都港区 | 1,000 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 7名 (うち当社従業員7名) |
| 北旺運輸㈱ | 北海道苫小牧市 | 45 | 日本 （ロジスティクス） |
80.0 | 営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名) |
| 塩竈港運㈱ | 宮城県塩竈市 | 120 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 5名 (うち当社従業員5名) |
| 大阪倉庫㈱ | 大阪府 大阪市中央区 |
240 | 日本 （ロジスティクス） |
79.4 | 営業上の取引 役員の兼任 3名 (うち当社従業員3名) |
| 備後通運㈱ | 広島県福山市 | 50 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 4名 (うち当社従業員4名) |
| 境港海陸運送㈱ | 鳥取県境港市 | 28 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名) |
| 徳島通運㈱ | 徳島県徳島市 | 50 | 日本 （ロジスティクス） |
100.0 | 営業上の取引 役員の兼任 6名 (うち当社従業員6名) |
| その他 221社 (国内 130社 在外 91社) |
|||||
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 名鉄運輸㈱ （注）5 | 愛知県 名古屋市東区 |
2,065 | 日本 （ロジスティクス） |
20.1 | 営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| Future Supply Chain Solutions Limited | インド ムンバイ |
千INR 438,836 |
南アジア・オセアニア （ロジスティクス） |
22.0 （22.0） |
営業上の取引 役員の兼任 1名 (うち当社従業員1名) |
| 日通リース＆ファイナンス㈱ | 東京都港区 | 1,000 | 物流サポート | 49.0 | 営業上の取引、 リース取引等 資金の貸付 役員の兼任 1名 |
| その他 22社 (国内 14社 在外 8社) |
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 表中の在外関係会社につきましては、2020年12月31日現在の状況を記載しております。
4 特定子会社です。
5 有価証券報告書提出会社です。
6 日通商事㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 370,628百万円 |
| (2) 経常利益 | 10,804百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 4,425百万円 | |
| (4) 純資産額 | 58,227百万円 | |
| (5) 総資産額 | 180,106百万円 |
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
a.資本関係
本株式移転により、日本通運は当社の完全子会社になる予定であります。前記「① 提出会社の企業集団の概要 b.提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
b.役員の兼任関係
当社の取締役及び監査役は、当社ならびに日本通運を含むその子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます。）各社の取締役及び監査役を兼任する予定であります。前記「① 提出会社の企業集団の概要 b.提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。
c.取引関係
当社の完全子会社となる日本通運と関係会社の取引関係は、前記「① 提出会社の企業集団の概要 b.提出会社の企業集団の概要」の記載をご参照ください。 ### ２ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの当事会社の概要】
該当事項はありません。 ### ３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1) 株式移転計画の内容の概要
日本通運は、同社の2021年6月29日に開催予定の定時株主総会による承認を条件として、2022年1月4日(予定)を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、日本通運を株式移転完全子会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下「本株式移転計画」といいます。)を、2021年4月28日開催の日本通運の取締役会において承認いたしました。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における日本通運の株主名簿に記載又は記録された日本通運の株主に対し、その所有する日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画は、2021年6月29日開催の日本通運の定時株主総会において、承認可決されております。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金および準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記載をご参照ください。)。
(2) 株式移転計画の内容
本株式移転計画の内容は、次の「株式移転計画書（写）」に記載のとおりであります。
株式移転計画書（写）
日本通運株式会社（以下、「当社」という。）は、当社を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社（以下、「持株会社」という。）を設立するための株式移転（以下、「本株式移転」という。）を行うことに関し、次のとおり株式移転計画書（以下、「本計画」という。）を作成する。
第 1 条（株式移転）
本計画の定めるところに従い、当社は、単独株式移転の方法により、持株会社の成立の日（第6条において定義する。）において、当社の発行済株式の全部を持株会社に取得させる株式移転を行う。
第 2 条（持株会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項）
１．持株会社の目的、商号、本店の所在地および発行可能株式総数は以下のとおりとする。
（１）目的
持株会社の目的は、別紙定款第2条記載のとおりとする。
（２）商号
持株会社の商号は、「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」とし、英文では「NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.」とする。
（３）本店の所在地
持株会社の本店の所在地は東京都千代田区とし、本店の所在場所は東京都千代田区神田和泉町とする。
（４）発行可能株式総数
持株会社の発行可能株式総数は、3億4千万株とする。
２．前項に掲げるもののほか、持株会社の定款で定める事項は、別紙定款記載のとおりとする。
第 3 条（持株会社の設立時取締役および設立時監査役の氏名並びに会計監査人の名称）
１．持株会社の設立時取締役の氏名は次のとおりとする。
取締役 渡邉 健二
取締役 齋藤 充
取締役 堀切 智
取締役 鈴木 達也
取締役 増田 貴
取締役 赤間 立也
取締役 中山 慈夫
取締役 安岡 定子
取締役 柴 洋二郎
２．持株会社の設立時監査役の氏名は次のとおりとする。
監査役 有馬 重樹
監査役 溝田 浩司
監査役 野尻 俊明
監査役 青木 良夫
監査役 讃井 暢子
３．持株会社の設立時会計監査人の名称は次のとおりとする。
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
第 4 条（本株式移転に際して交付する株式およびその割当て）
１．持株会社は、本株式移転に際して、本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」という。）の当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主に対し、その保有する当社の株式に代わり、当社が基準時において発行している普通株式と同数の持株会社の普通株式を交付する。
２．前項の規定により交付される持株会社の株式の割当てについては、基準時における当社の株主に対し、その所有する当社の株式1株につき、持株会社の普通株式1株の割合をもって割り当てる。
第 5 条（持株会社の資本金および準備金に関する事項）
持株会社の設立の日における資本金および準備金の額は、次のとおりとする。
（１）資本金の額
701億75百万円
（２）資本準備金の額
269億8百万円
（３）利益準備金の額
0円
第 6 条（持株会社の成立の日）
持株会社の設立の登記をすべき日（以下、「持株会社の成立の日」という。）は、2022年1月4日とする。ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他事由により必要な場合は、これを変更することができる。
第 7 条（本計画承認株主総会）
当社は、持株会社の成立の日の前日までに、本計画の承認および本株式移転に必要な事項につき、株主総会の決議（会社法第319条第1項の規定により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）を求めるものとする。
第 8 条（株主名簿管理人）
持株会社の株主名簿管理人は、三菱UFJ信託銀行株式会社とする。
第 9 条（本株式移転の条件の変更または本株式移転の中止）
本計画の作成の日から持株会社の成立の日に至るまでの間において、天災地変その他の事由により、当社の財務状態若しくは経営成績に重大な変動が生じた場合、または本株式移転の実行に重大な支障となる事態が生じた場合には、当社の取締役会決議により、本株式移転の条件その他本株式移転計画の内容を変更または本株式移転を中止することができる。
第 10 条（本計画の効力）
本計画は、次の事項のいずれかの場合にはその効力を失う。
（１）持株会社の成立の日の前日までに、当社の株主総会において、本計画の承認が得られなかった場合
（２）持株会社の成立の日までに、国内外の法令に定める関係官庁の承認等が得られなかった場合、またはかかる承認等に本株式移転の実行に重大な支障をきたす条件若しくは制約等が付された場合
2021年4月28日
東京都港区東新橋一丁目9番3号
日本通運株式会社
代表取締役社長 齋藤 充
(別紙)
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社定款
第１章 総則
（商号）
第 １ 条 当会社は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（英文ではNIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.）と称する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理することを目的とする。
(1)鉄道利用運送事業
(2)貨物自動車運送事業
(3)貨物利用運送事業
(4)海上運送事業
(5)内航海運事業
(6)港湾運送事業
(7)船舶利用運送事業
(8)利用航空運送事業および航空運送代理店業
(9)前各号以外の貨物運送事業および利用運送事業
(10)倉庫業
(11)通関業
(12)建設業
(13)重量物の運搬、架設、設置およびこれに付随する事業
(14)警備業
(15)廃棄物処理業および廃棄物収集運搬事業
(16)特定信書便事業
(17)物品売買業、輸出入業、仲立業およびこれらに関連する代理業
(18)前号に関連する製作、組立、修理並びに加工業
(19)損害保険代理業および生命保険の募集業務
(20)石油、油脂類および液化石油ガスの製造販売業
(21)荷造梱包事業並びにこれに附帯する事業
(22)不動産の売買・賃貸仲介および鑑定に関する業務
(23)土木建設の設計・管理およびコンサルティングに関する業務
(24)建物総合管理業
(25)発電および売電に関する事業
(26)工業所有権、著作権等の無体財産権、ノウハウ、システム・エンジニアリング、その他ソフトウェアの取得、企画開発および販売業
(27)情報資産管理事業
(28)人材派遣事業および人材紹介業
(29)業務請負業
(30)前各号の事業への投資および融資
(31)前各号に付帯関連する一切の事業
２ 当会社は、前項各号およびこれに付帯または関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株式
（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、３億４千万株とする。
（単元株式数）
第 ６ 条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第 ７ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)次条に定める請求をする権利
（単元未満株式の買増し）
第 ８ 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 ９ 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）
第 10 条 当会社の株式に関する取扱い等およびその手数料は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
（招集）
第 11 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 12 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。
（招集権者および議長）
第 13 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、会社法第325条の２に定める電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、会社法第325条の５第１項に定める電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、同条第２項の規定により交付する書面に記載することを要しないものとする。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第 14 条の２ 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（議決権の代理行使）
第 15 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は、代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
（決議の方法）
第 16 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第４章 取締役および取締役会
（取締役会の設置）
第 17 条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第 18 条 当会社の取締役は、15名以内とする。
（取締役の選任）
第 19 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 21 条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は、各自当会社を代表する。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また、必要に応じ、取締役会長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、議長となる。当該取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会規程）
第 24 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役会の決議の方法）
第 25 条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略）
第 26 条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
第５章 監査役および監査役会
（監査役および監査役会の設置）
第 28 条 当会社は監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第 29 条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（監査役の選任）
第 30 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 32 条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 33 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規程）
第 34 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役会の決議の方法）
第 35 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役の責任免除）
第 36 条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。
第６章 会計監査人
（会計監査人の設置）
第 37 条 当会社は会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）
第 38 条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 39 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第７章 計算
（事業年度）
第 40 条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 41 条 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる。
（剰余金の配当の基準日）
第 42 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）
第 43 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払の義務を免れる。
２ 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
附則
（最初の事業年度）
第 １ 条 第40条（事業年度）の定めにかかわらず、当会社の最初の事業年度は、当会社の成立の日から2022年12月31日までとする。
（取締役の当初の報酬等）
第 ２ 条 当会社の取締役に対する、当会社の成立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額660百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とする。また、この総額の範囲内で、業務上必要となる社宅等の費用について、当会社が負担することがある。
２ 当会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下「当会社取締役等」という。）に対する報酬等のうち、当会社の設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）によるものの内容は、以下のとおりとする。なお、本制度に基づく報酬は、前項に定めるものとは別枠とする。
（１）本制度の概要
本制度は、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）が2022年１月３日までに拠出した金銭を原資として、当会社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、当会社取締役等および日本通運取締役等（日本通運の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。）をいう。以下、当会社取締役等と日本通運取締役等をあわせて「対象取締役等」という。）に対して、当会社株式および当会社株式の換価処分代金相当額の金銭の交付および給付（以下「株式交付等」という。）をする業績連動型株式報酬制度である。
なお、本制度は、日本通運の第113回定時株主総会において承認された株式報酬制度と同種の内容の株式報酬制度であり、当会社は、日本通運が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等と締結した2016年８月31日付の役員株式報酬信託契約（2019年８月５日付で当該信託契約に係る信託期間を延長している。）について、2022年１月４日をもって、日本通運の契約上の地位および権利義務を承継するものとする。
（２）本信託に拠出する金銭の上限
日本通運は、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の評価対象期間に対応する必要資金として、合計800百万円を上限とする金銭を信託期間中の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定しており、当会社は、上記（１）のとおり、本信託に係る日本通運の契約上の地位および権利義務を承継する。（ただし、①日本通運の第115回定時株主総会において、日本通運の事業年度の末日を12月末日とする内容を含む議案が承認された場合にはその後速やかに、②同議案が承認されなかった場合には上記（１）に定める承継と同時に、評価対象期間の終期を2023年12月末日で終了する事業年度に変更する。）
なお、当会社は、2023年12月末日で終了する事業年度が経過した後も、５事業年度の新たな評価対象期間を設定して本制度を継続することができるものとし、それ以降についても同様とする。本制度の継続に際しては、新たな信託の設定に代えて、信託契約の変更および金銭の追加拠出を行うことにより、本信託を延長することができるものとする。本制度の継続に際して拠出または追加拠出する金銭の上限は、信託期間ごとに800百万円とし、延長される信託期間は、原則として５年間とする。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当会社株式（対象取締役等に付与されたポイントに相当する当会社株式で交付が未了であるものを除く。）および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される金銭の合計額は、信託期間ごとに800百万円とする。
（３）対象取締役等に対する株式交付等の対象となる当会社株式数の算定方法および上限
対象取締役等に対する株式交付等の対象となる当会社株式数は、役位、業績目標の達成度等に応じて付与されるポイントに基づき算定される。
まず、評価対象期間に属する各事業年度の基準日として定める日に、所定の要件を満たす対象取締役等に対して、役位に応じて設定される数の当該事業年度についての基準となる数のポイント（以下「基準ポイント」という。）が付与される。基準ポイントは、当該ポイントにかかる事業年度における当会社の連結売上高、連結営業利益等の各業績目標の達成度等に応じて増減し、当該事業年度におけるポイント（以下「年度ポイント」という。）の数が確定する。（この年度ポイントの数の確定までの作業を、以下「年度業績評価」という。）年度ポイントは、当該ポイントにかかる事業年度を含む評価対象期間中、累積する。ただし、対象取締役等に、法令や当会社または日本通運の社内規則への違反行為等、当会社グループの中長期的な企業価値と株主価値の向上を図るという本制度の目的に照らして適当でないと認められる行為がある場合には、ポイントの付与を一部または全部停止し、または保有するポイントの一部または全部を没収することがあるものとする。
評価対象期間終了後、当該評価対象期間中に累積した年度ポイント（対象取締役等のうち、日本通運の2022年３月末日までに終了する事業年度（日本通運の第115回定時株主総会において、日本通運の事業年度の末日を12月末日とする内容を含む議案が承認された場合には、2021年12月末日までに終了する事業年度）に関し年度ポイントを付与された者にあっては、当該年度ポイントを含む。）の総数を、評価対象期間を通じての当会社または日本通運の連結売上高、連結営業利益、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）等の各業績目標の達成度等に応じて増減し、当該評価対象期間における最終的なポイントの数を確定する。（この最終的なポイントの数の確定を行う作業を、以下「中期業績評価」という。）
業績目標の達成度等に応じた増減の範囲は、年度業績評価および中期業績評価全体で、基準として設定される業績目標の達成度等に対応する水準を100%として、０%から150%の範囲とする。
ポイントは１ポイントにつき当会社普通株式１株に対応するものとし*、受益者要件を満たす対象取締役等は、評価対象期間終了後に当該対象取締役等が保有するポイントの数に対応する株式交付等を受ける（後記（４）参照）。
本制度における１事業年度に対応する株式交付等の対象となる当会社株式（ポイント）の数の上限は２万３千株（２万３千ポイント）とする。そのため、５事業年度に係る信託期間ごとに本信託に帰属する当会社株式の数の上限は、１事業年度に対応する株式交付等の対象となる当会社株式の数に評価対象期間の年度数である５を乗じた数に相当する11万５千株（11万５千ポイント）とする。
*信託期間中に株式分割・株式併合等がなされ、ポイントと当会社株式との対応数の調整を行うことが公正であると認められる場合、分割比率・併合比率等に応じた１ポイントあたりの当会社株式の対応数の調整がなされるものとする。
（４）対象取締役等に対する株式交付等の時期および内容
受益者要件を満たす対象取締役等は、原則として評価対象期間終了後に株式交付等を受けるものとする。
対象取締役等に対する株式交付等の内容は、対象取締役等の保有ポイントの半数に対応する数の当会社株式（単元未満株式は切り捨てとする。）についてはこれを交付し、残りのポイントに対応する数の当会社株式については、所得税等の納税に用いるため、本信託にて換価し、換価金相当額の金銭を給付するものとする。（換価金相当額は、当会社にて納税手続を行い、納税後の残額を対象取締役等へ給付する。）
なお、評価対象期間中に対象取締役等が退任した場合、当該対象取締役等が退任した時点で保有するポイントに対応する株式交付等を行う。株式交付等の内容は、評価対象期間終了後に株式交付等を行う場合と同様とする。
また、信託期間中に対象取締役等が死亡した場合、当該対象取締役等が死亡した時点で保有していたポイントに対応する数の当会社株式を、本信託にて換価し、所定の要件に該当する当該対象取締役等の遺族に対して、換価金相当額の金銭を給付する。
（５）本信託内の当会社株式に関する議決権行使
本信託の経営への中立性を確保するため、信託期間中、本信託内にある当会社株式の議決権は行使されないものとする。
（６）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定める。
（監査役の当初の報酬等）
第 ３ 条 当会社の監査役に対する、当会社の成立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等の総額は、年額120百万円以内とする。また、この総額の範囲内で、業務上必要となる社宅等の費用について、当会社が負担することがある。
（電子提供措置等の効力発生日）
第 ４ 条 第14条（電子提供措置等）の規定は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する規定の施行日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 第14条の２（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は、施行日にその効力を失うものとする。ただし、施行日から６ヶ月以内の日に開催する株主総会の招集については、なお効力を有する
（自己株式の取得）
第 ５ 条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（中間配当）
第 ６ 条 当会社は、取締役会の決議によって、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる。
（附則等の削除）
第 ７ 条 本附則第１条および第５条および第６条は、当会社の成立後最初の定時株主総会の終結の時をもって削除する。
２ 本附則第２条第１項および第３条は、当会社の2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会の終結の時をもって削除する。
３ 本附則第２条第２項は、本制度終了時（ただし、当会社の株主総会において本制度の変更または継続に関する議案が付議され承認された場合には、当該承認の時）をもってこれを削除する。
４ 第14条の２（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）および本附則第４条は、施行日から９ヶ月を経過した日をもって削除する。 ### ４ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(1) 株式移転比率
| 会社名 | NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社） | 日本通運株式会社 （株式移転完全子会社） |
| 株式移転比率 | 1 | 1 |
(注) 1 本株式移転に伴い、日本通運の普通株式1株につき、当社の普通株式1株の割合をもって割当交付いたします。なお、当社の単元株式数は、100株であります。
2 当社が本株式移転により発行する新株式数(予定)：普通株式96,000,000株
上記新株式数は、2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数に基づいて記載しております。本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
3 単元未満株式の取扱いについて
単元未満株式の当社の株式の割当てを受ける日本通運の株主につきましては、かかる割り当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主は、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、会社法第194条第1項及び当社の定款に定める予定の規定に基づき、当社に対し、自己の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
(2) 株式移転比率の算定根拠等
本株式移転は、日本通運単独による株式移転によって完全親会社である当社1社を設立するものであり、株式移転直前の日本通運の株主構成と当社の株主構成に変化がないことから、日本通運の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の保有する日本通運の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株を割当交付することといたしました。
なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。 ### ５ 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社の発行有価証券と組織再編成又は株式交付によって発行（交付）される有価証券との相違（対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行（交付）される有価証券との相違）】
該当事項はありません。 ### ６ 【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】
該当事項はありません。 ### ７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
日本通運の株主が、その所有する日本通運の普通株式につき、日本通運に対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年6月29日開催の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を日本通運に対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本通運が、上記定時株主総会の決議の日（2021年6月29日）から2週間以内の会社法第806条第3項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
② 議決権の行使の方法について
日本通運の株主による議決権の行使の方法としては、2021年6月29日開催の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、日本通運の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会に関する代理権を証明する書面を、日本通運に提出する必要があります。）。また、郵送又はインターネットによって議決権を行使する方法もあります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株主総会招集ご通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、日本通運に2021年6月28日午後6時までに到達するように返送することが必要となります。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
インターネットによる議決権の行使は、議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/にアクセスし、上記議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」を利用のうえ、画面の案内にしたがって、2021年6月28日午後6時までに、各議案に対する賛否を登録することが必要となります。機関投資家については、上記に加え、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」を利用することも可能であります。
なお、郵送により議決権を行使し、インターネットでも議決権を行使した場合は、到達日時を問わずインターネットによる議決権行使が有効なものとされます。また、インターネットで議決権を複数回行使した場合は、最後の議決権行使が有効なものとされます。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使することができます。ただし、当該株主は、定時株主総会の3日前までに、日本通運に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、日本通運は、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
③ 組織再編成によって発行される株式の受取方法について
本株式移転によって発行される当社の普通株式は、基準時における日本通運の株主に割り当てられます。日本通運の株主は、自己の日本通運の普通株式が記録されている振替口座に、当社の普通株式が記録されることにより、当社の普通株式を受け取ることができます。
(2) 組織再編成対象会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。 ### ８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、日本通運は、会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会社法第773条第1項第5号及び第6号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③日本通運の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容を記載した書面を、日本通運の本店において2021年6月14日よりそれぞれ備え置いております。
①は、2021年4月28日開催の日本通運の取締役会において承認された株式移転計画であります。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明するものであります。
③は、日本通運の最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものであります。
これらの書類は、日本通運の営業時間内に日本通運の本店において閲覧することができます。なお、本株式移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書面を追加で備え置きます。
(2) 株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
| 2021年3月31日(水) | 定時株主総会基準日 |
| 2021年4月28日(水) | 株式移転計画承認取締役会 |
| 2021年6月29日(火) | 株式移転計画承認定時株主総会 |
| 2021年12月29日(水)（予定） | 東京証券取引所上場廃止日（日本通運） |
| 2022年1月4日(火)（予定） | 当社設立登記日（効力発生日） |
| 2022年1月4日(火)（予定） | 当社株式上場日 |
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。
(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して買取請求権を行使する方法
日本通運の株主が、その所有する日本通運の普通株式につき、日本通運に対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2021年6月29日開催の定時株主総会に先立って本株式移転に反対する旨を日本通運に通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、日本通運が、上記定時株主総会の決議の日（2021年6月29日）から2週間以内の会社法第806条第3項の通知に代えて社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
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第２ 【統合財務情報】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、組織再編成対象会社である日本通運の最近5連結会計年度の主要な連結経営指標は次のとおりであります。これら日本通運の連結経営指標等は、当社の連結経営指標等に反映されるものと考えられます。
日本通運の連結経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,864,301 | 1,995,317 | 2,138,501 | 2,080,352 | 2,079,195 |
| 経常利益 | (百万円) | 63,806 | 74,395 | 85,802 | 57,434 | 81,276 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | 36,454 | 6,534 | 49,330 | 17,409 | 56,102 |
| 包括利益 | (百万円) | 47,945 | 6,420 | 39,460 | 22,501 | 69,369 |
| 純資産額 | (百万円) | 552,985 | 547,494 | 560,444 | 556,506 | 600,707 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,521,800 | 1,517,060 | 1,536,677 | 1,518,037 | 1,631,855 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 5,586.52 | 5,519.09 | 5,749.60 | 5,805.12 | 6,354.98 |
| 1株当たり当期純利益 | (円) | 371.32 | 68.06 | 515.13 | 185.06 | 604.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 34.9 | 35.4 | 35.5 | 35.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 1.2 | 9.2 | 3.2 | 10.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.4 | 104.6 | 12.0 | 28.6 | 13.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 102,360 | 91,865 | 72,698 | 98,206 | 146,605 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △70,961 | △87,458 | △90,960 | △91,813 | △49,325 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △11,820 | △31,443 | △14,693 | △11,720 | △23,597 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) | 163,386 | 137,891 | 102,092 | 96,171 | 168,362 |
| 従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数) |
(名) | 70,092 | 69,672 | 71,525 | 73,549 | 72,366 |
| (17,673) | (17,300) | (17,310) | (15,475) | (14,675) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株に併合いたしました。これに伴い、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」は、第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
4 当社は、第111期より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を第113期の期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
6 第115期の連結財務諸表については、2021年6月29日付で金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく「監査報告書」を受領しております。
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第３ 【発行者（その関連者）と組織再編成対象会社又は株式交付子会社との重要な契約（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）】
該当事項はありません。
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第２ 統合財務情報」に記載のとおりであります。 ### ２ 【沿革】
| 2021年4月28日 | 日本通運の取締役会において、日本通運の単独株式移転による持株会社「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議 |
| 2021年6月29日 | 日本通運の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、日本通運がその完全子会社となることについて決議 |
| 2022年1月4日 | 日本通運が単独株式移転の方法により当社を設立(予定) |
| 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場(予定) |
なお、日本通運の沿革につきましては、日本通運の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。 ### ３ 【事業の内容】
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行う予定であります。
また、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日時点における事業の内容は以下のとおりであります。
日本通運グループは日本通運、子会社278社（うち連結子会社252社）及び関連会社63社（うち持分法適用関連会社25社）合計342社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
日本通運グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業（日本通運、及び米国日通㈱以下298社）
| 日本 | 日本各地で、日本通運、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 |
| 米州 | 米州の各都市で、米国日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 欧州 | 欧州の各都市で、英国日本通運㈱、オランダ日本通運㈱、ドイツ日本通運㈲、フランス日本通運㈱、イタリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 東アジア | 東アジアの各都市で、香港日本通運㈱、日通国際物流（中国）有限公司、台湾日通国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 |
| 南アジア・ オセアニア |
南アジア・オセアニアの各都市で、シンガポール日本通運㈱、タイ日本通運㈱及びオーストラリア日本通運㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。 |
○ 警備輸送事業（日本通運）
| 日本通運が警備業及び付随する事業を行っております。 |
○ 重量品建設事業（日本通運、他1社）
| 日本通運並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 |
○ 物流サポート事業（日通商事㈱以下42社）
| 日通商事㈱、日通商事タイランド㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。 | |
| また、日通不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱日通総合研究所が調査・研究業等を、日通キャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、キャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 |
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
### ４ 【関係会社の状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において関係会社はありませんが、当社の完全子会社となる日本通運の関係会社の状況につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 １ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等 (3) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係 ① 提出会社の企業集団の概要 b. 提出会社の企業集団の概要」に記載のとおりであります。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、未定であります。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の連結会社の従業員の状況は以下のとおりであります。
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | ||
| ロ ジ ス テ ィ ク ス |
日本 | |
| (11,179) | ||
| 米州 | 2,866 | |
| (165) | ||
| 欧州 | 3,394 | |
| (403) | ||
| 東アジア | 4,658 | |
| (42) | ||
| 南アジア・オセアニア | 7,503 | |
| (386) | ||
| 警備輸送 | ||
| (1,773) | ||
| 重量品建設 | ||
| (84) | ||
| 物流サポート | ||
| (643) | ||
| 全社(共通) | ||
| 合計 | ||
| (14,675) |
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
① 当社
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
② 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運においては、日本通運および一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係においては特筆すべき点はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は2022年1月4日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。 ### ２ 【事業等のリスク】
当社は、本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転により日本通運の完全親会社となるため、当社の設立後は日本通運の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。日本通運の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在において日本通運グループが判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、長期ビジョン実現に向けた環境分析において特定した重要課題に関連する項目については、＜重要課題＞と記しており、中長期的にも取組む課題となります。現時点における判断であり、今後見直しを行う可能性があります。＜重要課題＞における気候変動や人権、コンプライアンス等サステナビリティを巡る課題については、日本通運ホームページおよび日本通運発行の統合報告書も合わせてご参照ください。
（1）事業環境に関わるリスク
①世界マクロ経済環境の変化について
当社グループは、ＢｔｏＢの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、当社グループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。引き続き、製造業の顧客に対する生産調達に関わる物流への貢献領域拡大に取組むとともに、各国における消費関連の販売物流の一層の強化、拡大や、新興エリア等への進出の加速などを通じて、リスク低減に努めてまいります。
②日本国内市場の成長性について ＜重要課題＞
当社グループの事業の中心は日本のロジスティクス事業であり、グローバル事業の更なる伸長を目指す長期ビジョンの実現のためにも、日本事業における収益の確保は必要であり、今後も引き続き重要な事業として位置付けております。一方で、少子高齢化を背景とした貨物需要低下の予測や、eコマースを代表とした物流の変化など、日本国内物流市場における事業環境は変化するとともにＢｔｏＢの貨物輸送需要は減少することが想定されます。
日本国内物流市場の輸送需要の減少は、当社グループの事業、経営成績および財務状況へ悪影響を及ぼすリスクとなりますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き当社グループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品物流やグリーンロジスティクスなど今後、日本国内で需要が拡大する物流ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外物流市場へ更なる投資を進めることで、事業の成長につなげてまいります。
③競合について ＜重要課題＞
日本国内物流市場においては、想定される輸送需要の減少により、競合間の競争は今後も激化してまいります。また、海外物流市場においてもＭ＆Ａにより事業規模を一層拡大しているグローバルフォワーダーとの競争への対応は、海外での更なる事業拡大に向けての課題となります。このような状況の中、当社グループは付加価値の高い輸送サービスの開発と提供に努めてまいりますが、国内外での業者間の競争、価格競争が一層激化した場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④デジタル化等のテクノロジーの進化について ＜重要課題＞
ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナを見据えたビジネスの見直しは業界問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴにより顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっております。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられますが、中長期には当社グループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスクとなりえると考えられます。
2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み時代の変化に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。
⑤法規制について
当社グループの輸送手段は多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っておりますが、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上高の減少、あるいは、新たな費用の増加等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害および異常気象等について ＜重要課題＞
日本における大規模な水害をはじめ、欧州の熱波、カリブ海のハリケーン、東南アジアのサイクロン、オーストラリアの森林火災など、昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また規模を拡大しており、当社グループおよび顧客の事業活動にとって大きなリスクとなっております。当社グループは鉄道、自動車、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、これらの自然災害の影響により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また自然災害による当社施設への被害が発生した場合、当社の経営成績及び財務状況への悪影響を回避できない可能性があります。
加えて、当社グループの輸送する商品には、特に日本のロジスティクス事業においては、農作物の一次産品、飲料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や販売需要が減少し、売上高の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの強みである需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取組み、リスクの軽減に努めてまいります。
⑦新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症について
当社グループは、日本を含む世界49ヶ国（提出日時点）で事業を運営しており、各国において多くの従業員がそれぞれの役割を担うことでお客様へサービスを提供しております。一方で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のように、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感染症の誕生などのリスクが高まっております。当社グループの事業活動が行われる国において感染症が発生した場合、従業員の確保への影響やお客様の事業活動の停止など、感染症が拡大した国においては事業運営に悪影響を及ぼすリスクが高まるとともに、経済活動の制限を通じて世界マクロ経済の低迷につながる可能性もございます。
新型インフルエンザ等管理規程の整備などリスクマネジメント体制の構築や、発生時のBCP輸送等を通じて、リスクの拡大への対処および顧客に対する代替輸送提案等を進めてまいりますが、感染症の拡大は当社の経営成績及び財務状況への悪影響をもたらす可能性があります。
（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク
①グローバル事業の拡大について ＜重要課題＞
当社グループは、新たな長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現を目指し、成長分野への投資拡大およびアフリカを代表とする海外の未進出エリアへの事業展開を進めてまいります。事業の拡大にあたっては、事前に綿密な調査を行い、リスクを把握したうえで決定し、事業計画の策定を行いますが、国際情勢の変化や政情不安、法律や規制の変化ほか不測の事態の発生等のリスクに直面する可能性があります。また、売掛金の回収や取引先との関係構築においても文化や商習慣の違いから事業拡大の障害になる可能性もあります。これらにより当初の計画通りの事業展開が進められず、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
※合わせて（3）事業運営に関わるリスク「②カントリーリスク」もご参照ください。
②Ｍ＆Ａおよび事業投資について
当社グループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得および拡充に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デユーデリジェンスでは確認しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのように買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客等取引先との関係について ＜重要課題＞
当社グループは、日系企業を中心とした顧客との物流を通じた長期的な関係により事業を拡大しており、顧客の日本国内および海外における事業拡大を支えるとともに、当社グループの事業を拡大してまいりました。また、外資系企業については、日本への事業展開を支えるとともに、当社グループ海外展開を通じてフォワーディング輸送等の取引を拡大してまいりました。当社グループが長年培ったサービスへの信頼が強固な顧客基盤を支えており、また外資系顧客を中心に新たな顧客基盤の拡大への挑戦も続けております。
しかしながら、中華系企業などの台頭、ＧＡＦＡに象徴されるようなＴｅｃｈ企業による業界構造やビジネスモデルの変革など、顧客各業界はかつてないスピードで変化しており、顧客ニーズの多様化などにより、品質への要求の変化やこれまでの慣習が通じなくなる可能性があります。また、顧客各業界再編や競争激化による淘汰による顧客基盤の喪失や取引先の経営破綻などのリスクも高まります。
当社グループにおいても、現在進めている営業戦略の推進や、ダイバーシティ経営の推進や経営や戦略のグローバル化により、顧客基盤の一層の拡大と信頼の醸成に努めてまいります。また顧客業界の変化を注視し、必要な与信管理や債権保全に努めるとともに、顧客との協働・共創、テクノロジーの活用等により変化への対応と新たな価値創造に努めてまいります。
④気候変動について ＜重要課題＞
国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（ＣＯＰ２１）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、世界各国において気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目指した取組みが進んでおり、米国のパリ協定への復帰に加え、各国におけるカーボンニュートラルに向けた表明等により、その流れは加速化するものと考えられます。気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を拡大しており、上記「（1）⑥自然災害および異常気象等について」にてリスクを示したように当社事業と経営成績への影響の可能性は、年々増加の一途をたどっております。当社グループにおいても、2030年までのＣＯ２削減目標を掲げるとともに、その目標達成に向けた2023年までの削減目標数値を上方修正するなど、取組みを加速させて自社排出の温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて顧客企業のサプライチェーンにおけるＣＯ２削減への貢献に努めております。
一方で、自動車産業における排ガス規制のように、各国での気候変動に関わる急速な法制の変更は、既存の顧客産業の事業活動に大きく影響を及ぼし貨物輸送需要の変動にもつながることから、間接的に当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、上記削減目標に対応すべく、環境配慮車両の導入やＬＥＤ化、再生可能エネルギーへの切り替えなど計画的な設備投資を実施してまいりますが、環境規制等が当社の想定以上となった場合、新たな費用の増加等により、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保について ＜重要課題＞
当社グループは、労働集約型の事業構造が中心であることに加え、高度な物流ソリューション提供のためには優秀な人材の確保が重要となります。更には、グローバル事業の更なる拡大や不確実性が高く、またテクノロジーの進化を背景に急激に変化する経営環境へ対応していくためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題となります。優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善および整備やグローバルブランドの確立に向けた取組み等、当社グループの魅力を高める取組みに努めるとともに、省力化、省人化を実現する先端技術の活用など物流の高度化の取組みを加速させております。
しかし、優秀な人材確保が各業界およびグローバルレベルで共通の課題である中、また労働需給が更に逼迫する中において、当社グループの企業価値が十分に高められず、優秀な人材を確保しきれなかった場合、事業運営や経営計画の遂行に支障をきたし、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥利用運送事業に関わる仕入環境の変化について
当社グループは総合物流企業として様々な輸送モードをサービス化してお客様へご提案しております。サービスの前提として、当社グループが自社で運行する運送事業だけではなく、船会社・航空会社・鉄道会社・トラック事業会社などを仕入れ先とした利用運送事業があり、これらの協力先との連携が当社の強みの一つとなります。
一方で、日本だけでなく、先進国や中国などでの労働力不足、アジアなどの新興国の経済成長を背景とした人件費の高騰や貨物輸送需要の増勢などにより、昨今の仕入環境は厳しさを増しております。また、コロナ禍においては、運休していたコンテナ船の復便は進むものの急速な貨物需要の回復の中で国際海上コンテナの偏在、不足が発生しており、航空輸送も旅客便の運休から慢性的なスペース不足となるなど足元においても仕入環境も悪化しており、今後も貨物輸送需要の増減に応じて大きく変化することが予想されます。仕入・協力先との関係強化や当社グループ一体となった仕入や運用改善などに努めるとともに、顧客企業より環境変化に応じた適正料金の収受に努めてまいりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは競合企業との競争激化により適正料金を十分に収受できない場合、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦組織再編および事業構造改革等について
当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しておりますが、経営の効率化と競争力の強化に向けた再編、および国内事業中心の事業ポートフォリオから海外事業の拡大に向けて各種取組みを進めてります。また、長期ビジョンの実現のためのグループ経営体制の再構築を進めており、持株会社体制への移行に向けた準備を進めるとともに、各事業責任や役割の明確化等のための組織・グループ再編も加速させていく予定です。しかし、現在および将来における再編において、当初期待した成果が十分に得られない可能性や再編に際して想定していなかった事象の発生等により大きなコストが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。持株会社体制への移行については、十分な検討時間と準備を進めており、また安定的な移行を目指して大きな事業再編は同時に行わない等の配慮をするとともに、事業再編についても、特に海外においては、綿密な調査や再編効果を試算するなどにより再編効果を十分に発揮できるように努めてまいります。
（3）事業運営に関わるリスク
①品質および運行等オペレーションについて ＜重要課題＞
当社グループにおいては、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であり、社員の共通の価値観となります。しかし、これらの徹底の取組みが不十分である場合、または当社グループもしくは協力会社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、当社グループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損とともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②カントリーリスクについて
当社グループが世界各地で展開する事業は、世界マクロ経済環境に加え、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するカントリーリスクを有しております。また、当社グループの事業構成においては、日本や米国、中国などにおける国内市場向けの物流事業や専門輸送等の事業展開はございますが、製造業のグローバルなサプライチェーンを支える地域間を含めた国際輸送サービスに一定程度、集中しているリスクもあります。
各国の政情不安や国際輸送への規制、貿易に関する保守主義の台頭や米中間の覇権争いなどにより、こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。現在、東南アジアやインドなど新興国を中心とした各国内の消費需要の増勢を踏まえた、販売・消費物流への取組みの強化、および医薬品やラグジュアリーファッション等の特定業種・商品をターゲットとした物流プラットフォームの構築、グローバルな横展開などを進めており、今後も収益源の多様化に努めてまいります。
③情報システムおよび情報セキュリティについて
昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報通信ネット―ワークの拡大と利便性の向上などを背景に情報システムの戦略的な活用や適切な取扱いは、当社グループにおいても経営の重要課題となります。当社グループにおいては、ＩＴ戦略の立案と実施をグループ一体で推進するとともに、「情報セキュリティ規程」など関連規程を整備し、適切な利用環境の構築、およびeラーニング等を利用した従業員への教育や外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。
しかしながら、当社グループの想定を超えた水準の情報システムや通信障害の発生、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続けるサイバー攻撃などによる当社グループの機密情報の破壊・窃盗などの発生を防ぎきることができなければ、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすことから、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報の管理について
当社グループは引越事業、警備輸送事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループでは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」を制定し、全従業員に対して社内教育を行う等、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、今後、顧客情報等が流出することにより問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤役職員による法令および社内規程順守違反について ＜重要課題＞
当社グループは各種規程の整備や内部監査の強化などにより内部統制体制の強化を進めております。また、階層別教育および定期的なeラーニング等による教育の充実を通して知識の取得と合わせてコンプライアンスに関する社員の意識の向上に努めております。
一方で、運輸業界全般に共通する長時間労働の慣習など旧来環境からの課題、また海外においても現代版英国奴隷法をはじめとする人権を巡る各国慣習の違いや人権に対する国際的な関心の高まり、ＳＤＧｓに代表されるような世界の共通価値観の醸成など様々な論点が存在する中、コンプライアンスは今後も経営の重要な課題となります。このような課題に対し、国内・海外で300社以上のグループ会社が存在する中で、内部統制システムの構築もしくは更新が不十分となった場合、社員・従業員による不適正会計処理やハラスメント、汚職等の業務遂行における法令および社内諸規程違反の発生可能性を抑えきることができず、当社グループの事業、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥人事・労務について ＜重要課題＞
当社グループは、経営計画にも掲げる「社員が幸せを感じる企業」への変革を目指し、上記「人材の確保」でも言及いたしましたが労働環境の整備をはじめ、ジョブローテーションや各種研修制度を通じて、社員の挑戦を促す人事・教育施策を実施しております。
しかし、グループ各所において制度が十分に機能せず社員が挑戦や成長の機会を十分に得られない場合、もしくは各種施策と社員の希望とのミスマッチが拡大した場合、社員の離職増加などにより優秀な人材が社外に流出し、当社事業の成長へ重大な課題となる可能性があります。また、各国により状況は異なりますが、当社グループの社員の多くは労働組合に所属しており、当社グループ社員、もしくは社員を含む団体による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には当社事業の継続に困難をきたし、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）市況変動に関わるリスク
①原油価格の変動について
当社グループは、運送事業を営んでおり、原油価格が上昇した場合、主にロジスティクスセグメント・警備輸送セグメントにおいて、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が上昇いたします。また、物流サポートセグメントにおいて、石油・ＬＰガス販売事業を営んでおり、原油価格の変動に仕入単価及び販売単価が連動します。
環境配慮車両の導入や調達手段の分散等、原油価格変動の影響を最小限にするよう努めてまいりますが、費用増の相当分を顧客に転嫁できない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替変動について
為替レートの変動は顧客企業の輸出入貨物の輸送需要に影響を及ぼし、当社グループの国際貨物分野での経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、輸出入貨物の取り扱いによる海上運賃、航空運賃等の外貨建債権債務を有しており、為替予約等のヘッジ手段でリスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルに事業展開をしており、海外会社の財務諸表は米ドル、ユーロ、中国元等の現地通貨で作成後、円換算しているため、円高になった場合、ロジスティクス（海外）セグメントの経営成績等が過少に評価される可能性があります。
③金利の影響について
当社グループはリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付に係る負債について
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合、または前提条件を変更した場合、その影響額は数理計算上の差異等として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。また、当社は有価証券による退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識の数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）財務に関わるリスク
①資金調達コストの増加について
当社グループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費および一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスクを低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関による当社グループの信用格付けの引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②資産の処分損失および減損損失について
当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。また、当社の完全子会社となる日本通運においても特記すべき事項はありません。
なお、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。 ### ５ 【研究開発活動】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。また、当社の完全子会社となる日本通運においても特記すべき事項はありません。
0303010_honbun_0645305003306.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運の設備投資等の概要については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。 ### ２ 【主要な設備の状況】
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運の主要な設備の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。 ### ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2) 連結会社の状況
当社の完全子会社となる日本通運の設備の新設、除却等の計画については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
0304010_honbun_0645305003306.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
2022年1月4日時点の当社の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 340,000,000 |
| 計 | 340,000,000 |
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、剰余金の配当等に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 96,000,000 | ― | ― |
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年1月4日 | 96,000,000 | 96,000,000 | 70,175 | 70,175 | 26,908 | 26,908 |
(注) 上記は、本株式移転（移転比率1：1）により交付するものであり、2021年3月31日時点における日本通運の発行済株式総数96,000,000株に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、日本通運の発行済株式総数が変化した場合には、当社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生に際しての日本通運が保有する自己株式の取扱いについては現在検討中であります。 #### (4) 【所有者別状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において所有者はおりません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の所有者別状況は、次のとおりであります。
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
2 | 98 | 32 | 593 | 612 | 10 | 33,859 | 35,206 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
13 | 437,614 | 20,735 | 72,465 | 235,806 | 25 | 189,983 | 956,641 | 335,900 |
| 所有株式数 の割合(％) |
0.0 | 45.7 | 2.2 | 7.6 | 24.6 | 0.0 | 19.9 | 100 | ― |
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に1,223単元、及び単元未満株式の状況の欄に54株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式42,152単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式58株が含まれております。
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の発行済株式についての議決権の状況は、次のとおりであります。
2021年3月31現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 4,215,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 914,489 | － |
| 91,448,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 335,900 | |||
| 発行済株式総数 | 96,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 914,489 | － |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式122,354株（議決権の数1,223個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本通運所有の自己株式58株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する日本通運株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
当社は、本株式移転により設立されるため、本株式移転効力発生日である2022年1月4日時点において、当社の自己株式を保有いたしません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の自己株式については、次のとおりであります。
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本通運株式会社 |
東京都港区東新橋 一丁目9-3 |
4,215,200 | － | 4,215,200 | 4.4 |
| 計 | － | 4,215,200 | － | 4,215,200 | 4.4 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式122,354株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。 #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当社は新設会社ですので、該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針とする予定であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいる予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とする予定であります。
当社は、定款において剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨定める予定であります。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定める予定であり、配当の決定機関は取締役会とする予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、定款（附則）に定める予定でありますが、当該規定は、当社の成立後最初の定時株主総会の終結の時をもって削除する予定であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、いわゆるテクニカル上場により2022年1月4日より東京証券取引所市場第一部に上場する予定であり、これに伴い、同日までに本株式移転により当社の完全子会社となる日本通運と同水準のコーポレート・ガバナンスを構築する予定であります。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、本届出書提出日現在においては未設立であるため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は定めておりません。なお、当社の完全子会社となる日本通運のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
日本通運は、「日本通運グループ企業理念」に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、その持続的な発展と成長を支えることをその使命と考えます。また、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆様と協働するとともに、その立場を尊重していくことが、企業としての持続的な成長と企業価値向上の実現につながると考えております。そのためには、コンプライアンスの徹底、経営の透明性の確保とともに、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」が重要であり、その仕組みを構築し、機能させることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方となります。この基本的な考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的な進化と充実に取り組みます。
《日本通運グループ企業理念》
私たちの使命
それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦
それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り
それは信頼される存在であること
②企業統治の体制の概要
当社は、本届出書提出日現在においては未設立であるため、企業統治の体制の概要は未定であります。なお、当社の完全子会社となる日本通運の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
日本通運は監査役会設置会社です。また、日本通運では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しています。
取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、2021年3月期において開催した取締役会は17回であり、社外取締役の平均出席率は92.1%、および取締役の業務執行の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は96.1%となっております。
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。なお、2021年3月期において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100%となっております。監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。
業務執行については、代表取締役社長以下、4部門、7本部で構成される執行体制のもと実施いたします。各部門・本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。経営会議は、業務執行に係る重要事項全般の協議機関として設置され、取締役会への付議事項の協議および取締役会から委任を受けた範囲にて重要事項を決議いたします。本社在勤の取締役および首都圏在勤の執行役員（合わせて26名）で構成され、原則として毎月2回および必要に応じて随時開催しております。執行役員会は、取締役兼務者5名を含む執行役員34名で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、各部門長・本部長からの指示および各執行役員からの業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。
③コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社の完全子会社となる日本通運では、9名の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っております。また、社外監査役3名を含む監査役による独立した監査を実施しており、このような体制とすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されるものと判断いたします。
当社は、当社の完全子会社となる日本通運と同水準の企業統治体制を構築し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う体制と、実効性の高い監督体制の両立に努めていく予定であります。
④企業統治に関するその他の事項
Ａ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項
a 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨及び監査役は5名以内とする旨、定款に定める予定であります。
b 取締役及び監査役の任期
当社の取締役を1年とする旨及び監査役を4年とする旨、定款に定める予定であります。
c 取締役及び監査役の選任
取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定める予定です。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定める予定であります。
d 責任限定契約
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定める予定であります。また、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨(ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。)を定款に定める予定であります。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
e 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定める予定であります。これは、自己株式の取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な財務施策並びに配当政策を実施することを可能とするためであります。
f 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定める予定であります。
Ｂ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、本届出書提出日現在においては未設立であるため、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。なお、当社の完全子会社となる日本通運の会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
a 基本方針の内容
日本通運は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における日本通運株式の自由な取引を尊重し、特定の者による日本通運株式の大規模買付行為であっても、日本通運グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、日本通運グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、日本通運グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。
そのような提案に対して、日本通運取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
b 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
日本通運は、2017年5月9日開催の取締役会において、日本通運株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）を継続しないことを決議し、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
なお、買収防衛策の廃止後も、日本通運株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。
また、株主が公開買付けに応じることについては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。
c 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由
前記に記載した各取組みは、aに記載した基本方針に従い、日本通運グループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。
Ｃ 業務の適正を確保するための体制
当社は、本届出書提出日現在においては未設立であるため、業務の適正を確保するための体制は未定であります。なお、当社の完全子会社となる日本通運の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、取締役会において決議した事項は、次のとおりとなります。
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 取締役が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を定める。
ⅱ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
ⅲ）代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。
ⅳ）監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、本社に「危機管理委員会」を設置する。
ⅱ）内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認し、経営効率の向上を図るため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い、積極的に助言、提言を行う。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行う。
ⅱ）会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した「執行役員」が行い、取締役会がこれを監督する。
e 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定める。
ⅱ）従業員のコンプライアンスを徹底するために、本社に「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、本社及び各支店にコンプライアンス責任者とコンプライアンス推進者を配置する。
ⅲ）従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。
ⅳ）内部監査部門は、従業員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
f 当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）グループ会社の取締役は、当社の定める規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。
ⅱ）グループ会社に係る様々なリスクに対処するため、各グループ会社は管理業務を担当する日本通運の部署と連携を図り、リスク管理を行う。
ⅲ）グループ会社は、取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、規程のとおり執行する。
ⅳ）グループ会社の業務の遂行にあたっては、「日本通運グループ行動憲章」及び「日通グループコンプライアンス規程」の定めるところに従い、法令及び社会道徳・社会倫理等の社会的規範並びに社内規程等の社内規範に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うこととする。
ⅴ）グループ会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を定める。
ⅵ）監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。
ⅶ）監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。
ⅷ）内部監査部門は、グループ会社における業務の運営について、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、また、業務の実施状況を確認するため、「日本通運グループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
g 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である監査部内の「監査役スタッフ」が行う。
h 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の意見を尊重することとする。
i 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役及びグループ会社の取締役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。
ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況
ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実
ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
j その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。
ⅱ）監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
ⅲ）監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。
ⅳ）監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。
k 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「日本通運グループ行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にする予定であります。
この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定する予定であります。具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図ってまいる予定であります。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用する予定であります。さらに「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、有効な内部統制体制の構築、経営の透明性と効率性の向上に努めてまいる予定であります。
l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨みます。反社会的勢力とのあらゆる関係を遮断する基本方針は、「日本通運グループ行動憲章」、「コンプライアンス規程」に明文化し、役員、従業員がその基本方針を遵守するよう教育体制を構築しています。また、社内に対応統括部署を設け、平素から、外部の専門機関等から情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図っております。事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わないとの確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりであります。
### (2) 【役員の状況】
① 役員一覧
就任予定の当社の役員の状況は次のとおりであります。
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14％）
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
| (1) | 所有する日本通運の株式数 |
| (2) | 割り当てられる当社の株式数 |
代表取締役
渡 邉 健 二
1950年2月3日生
| 1972年 4月 | 日本通運入社 |
| 2005年 5月 | 同社執行役員 第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
| 2005年 6月 | 同社取締役 執行役員 第9ブロック地域総括兼大阪支店長 |
| 2007年 5月 | 同社取締役 専務執行役員 首都圏ブロック地域総括兼東京支店長 |
| 2009年 5月 | 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
| 2011年 6月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員 |
| 2017年 5月 | 同社代表取締役会長 現在に至る |
※3
| (1) | 28,803 | 株 |
| (2) | 28,803 | 株 |
代表取締役
齋 藤 充
1954年9月22日生
| 1978年 4月 | 日本通運入社 |
| 2009年 5月 | 同社執行役員 東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
| 2012年 5月 | 同社常務執行役員 |
| 2012年 6月 | 同社取締役 常務執行役員 |
| 2014年 5月 | 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
| 2017年 5月 | 同社代表取締役社長 社長執行役員 現在に至る |
※3
| (1) | 17,900 | 株 |
| (2) | 17,900 | 株 |
代表取締役
堀 切 智
1960年10月25日生
| 1983年 4月 | 日本通運入社 |
| 2015年 5月 | 同社執行役員 北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長 |
| 2017年 5月 | 同社執行役員 |
| 2017年 6月 | 同社取締役 執行役員 |
| 2018年 5月 | 同社取締役 常務執行役員 |
| 2019年 4月 | 同社取締役 専務執行役員 |
| 2019年 6月 | 同社専務執行役員 |
| 2020年 4月 | 同社副社長執行役員 |
| 2020年 6月 | 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 現在に至る |
※3
| (1) | 5,300 | 株 |
| (2) | 5,300 | 株 |
取締役
鈴 木 達 也
1960年8月19日生
| 1983年 4月 | 日本通運入社 |
| 2006年10月 | 同社法務コンプライアンス部専任部長 |
| 2007年 5月 | 同社総務・労働部専任部長 |
| 2009年 2月 | 同社彦根支店長 |
| 2011年 6月 | 同社青森支店長 |
| 2013年12月 | 同社ＣＳＲ部長 |
| 2016年 6月 | 同社常勤監査役 |
| 2020年 4月 | 同社常務執行役員 現在に至る |
※3
| (1) | 4,771 | 株 |
| (2) | 4,771 | 株 |
取締役
増 田 貴
1960年8月30日生
| 1984年 4月 | 日本通運入社 |
| 2007年 5月 | 日通キャピタル株式会社常務取締役 |
| 2009年 7月 | 日本通運３ＰＬ部専任部長 |
| 2010年 4月 | 同社グローバルロジスティクスソリューション部専任部長 |
| 2013年 5月 | 同社財務部長 |
| 2015年 5月 | 日通商事株式会社取締役 執行役員 |
| 2017年 5月 | 同社取締役 常務執行役員 |
| 2018年 5月 | 日本通運執行役員 |
| 2018年 6月 | 同社取締役 執行役員 |
| 2021年 4月 | 同社取締役 常務執行役員 現在に至る |
※3
| (1) | 3,500 | 株 |
| (2) | 3,500 | 株 |
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
| (1) | 所有する日本通運の株式数 |
| (2) | 割り当てられる当社の株式数 |
取締役
赤 間 立 也
1963年10月2日生
| 1988年 4月 | 日本通運入社 |
| 2011年10月 | 同社国内事業本部専任部長 |
| 2014年 2月 | 同社総務・労働部専任部長 |
| 2016年 5月 | 同社横浜支店長 |
| 2019年 4月 | 同社執行役員 東北ブロック地域総括兼仙台支店長 |
| 2021年 4月 | 同社執行役員 現在に至る |
※3
| (1) | 1,775 | 株 |
| (2) | 1,775 | 株 |
取締役
中 山 慈 夫
1952年4月3日生
| 1978年 4月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 成富安信法律事務所入所 |
| 1987年 4月 | 中山慈夫法律事務所開設（2005年4月 中山・男澤法律事務所に改称） 現在に至る |
| 2000年 4月 | 最高裁判所司法研修所教官 |
| 2004年 4月 | 東京大学法科大学院客員教授 |
| 2004年 6月 | 株式会社静岡第一テレビ社外監査役 現在に至る |
| 2014年 6月 | 日本通運取締役 現在に至る |
※3
| (1) | 300 | 株 |
| (2) | 300 | 株 |
取締役
安 岡 定 子
1960年12月2日生
| 2005年 1月 | 無量山 傳通院こども論語塾講師 （2013年4月 無量山 傳通院寺子屋論語塾 に改称） 現在に至る |
| 2007年 8月 | 聖学院中学高等学校国語科講師 |
| 2008年10月 | 銀座・寺子屋こども論語塾代表 (2019年４月 銀座・おとな論語塾に改称) 現在に至る |
| 2009年 4月 | 淑徳ＳＣ中等部・高等部論語講師 現在に至る |
| 2013年11月 | 安岡定子事務所代表 現在に至る |
| 2015年 6月 | 日本通運取締役 現在に至る |
| 2020年10月 | 公益財団法人郷学研究所・安岡正篤記念館理事長 現在に至る |
※3
| (1) | 300 | 株 |
| (2) | 300 | 株 |
取締役
柴 洋二郎
1950年8月7日生
| 1974年 4月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 |
| 2003年 3月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員 |
| 2005年 5月 | 株式会社オリエンタルランド常務執行役員 |
| 2007年 6月 | 同社取締役 専務執行役員 |
| 2009年 4月 | 同社代表取締役副社長 執行役員 |
| 2013年 6月 | 株式会社アミューズ社外取締役 |
| 2015年 6月 | 同社取締役副会長 |
| 2017年 6月 | 同社取締役副会長 執行役員 |
| 2018年 3月 | 株式会社ブリヂストン社外取締役 現在に至る |
| 2019年 4月 | 株式会社アミューズ代表取締役社長 執行役員 |
| 2019年 6月 | 同社取締役副会長 執行役員 |
| 2020年 6月 | 同社特別顧問 |
※3
| (1) | － | 株 |
| (2) | － | 株 |
監査役
有 馬 重 樹
1962年1月15日生
| 1984年 4月 | 日本通運入社 |
| 2008年 5月 | 同社周南支店長 |
| 2011年 6月 | 同社広島支店部長 |
| 2013年 5月 | 同社下関支店長 |
| 2015年 5月 | 同社グループ経営管理部長 |
| 2017年 5月 | 同社経営企画部長兼グループ経営管理部長 |
| 2018年 5月 | 同社執行役員 中国・四国ブロック地域総括兼広島支店長 |
| 2020年 4月 | 同社社長付 |
| 2020年 6月 | 同社監査役 現在に至る |
※4
| (1) | 2,502 | 株 |
| (2) | 2,502 | 株 |
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
| (1) | 所有する日本通運の株式数 |
| (2) | 割り当てられる当社の株式数 |
監査役
溝 田 浩 司
1962年9月29日生
| 1986年 4月 | 日本通運入社 |
| 2011年10月 | 同社中国警送支店長 |
| 2013年 4月 | 同社広島支店部長 |
| 2013年 5月 | 同社防府支店長 |
| 2017年 5月 | 同社事業収支改善推進部長 |
| 2019年 4月 | 同社業務部長 現在に至る |
※4
| (1) | 100 | 株 |
| (2) | 100 | 株 |
監査役
野 尻 俊 明
1950年6月15日生
| 1979年 4月 | 株式会社日通総合研究所入社 |
| 1989年 4月 | 流通経済大学社会学部助教授 |
| 1994年 4月 | 流通経済大学社会学部教授 |
| 1996年 4月 | 流通経済大学流通情報学部教授 |
| 2001年 4月 | 流通経済大学法学部教授 |
| 2002年11月 | 流通経済大学学長 |
| 2008年11月 | 同退任 |
| 2013年 6月 | 学校法人日通学園専務理事 |
| 2015年 4月 | 流通経済大学学長 |
| 2016年 6月 | 学校法人日通学園理事長 現在に至る |
| 2016年 6月 | 日本通運監査役 現在に至る |
※4
| (1) | 300 | 株 |
| (2) | 300 | 株 |
監査役
青 木 良 夫
1950年10月23日生
| 1974年11月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 |
| 1976年11月 | 等松・青木監査法人入所（現 有限責任監査法人トーマツ） |
| 1978年 3月 | 公認会計士登録 |
| 1988年 7月 | サンワ・等松青木監査法人社員（現 有限責任監査法人トーマツ） |
| 1995年 7月 | 監査法人トーマツ代表社員（現 有限責任監査法人トーマツ） |
| 2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 |
| 2015年12月 | 公認会計士 青木良夫事務所所長 現在に至る |
| 2016年 3月 | 新日本電工株式会社監査役 現在に至る |
| 2016年 6月 | ポリプラスチックス株式会社監査役 |
| 2016年 6月 | 日本通運監査役 現在に至る |
※4
| (1) | － | 株 |
| (2) | － | 株 |
監査役
讃 井 暢 子
1955年4月7日生
| 1980年 4月 | 日本経営者団体連盟入職 |
| 2000年 7月 | 日本経営者団体連盟国際部長 |
| 2002年 5月 | 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長 |
| 2005年 4月 | 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長 |
| 2006年 6月 | 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長 |
| 2008年 5月 | 社団法人日本経済団体連合会常務理事 |
| 2012年 3月 | 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事（一般社団法人への移行による名称変更） |
| 2014年 6月 | 一般社団法人経団連事業サービス常務理事 |
| 2020年 6月 | 一般社団法人経団連事業サービス常務理事退任 現在に至る |
※4
| (1) | － | 株 |
| (2) | － | 株 |
計
| (1) | 65,551 | 株 |
| (2) | 65,551 | 株 |
(注) 1 取締役中山 慈夫氏、安岡 定子氏、柴 洋二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役野尻 俊明氏、青木 良夫氏、讃井 暢子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期につきましては、定款において選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定める予定であります。
4 監査役の任期につきましては、定款において選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで定める予定であります。
##### ②社外取締役及び社外監査役
Ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名の予定であります。
Ｂ 社外取締役及び社外監査役の体制
当社は、9名の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図る予定であります。また、社外監査役3名を含む監査役による監査を実施することにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されるものと判断しております。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定する予定であります。
当社は、新設会社であり、独立社外役員の独立性判断基準は定めておりませんが、当社の完全会社となる日本通運の独立社外役員の独立性判断基準と同等の独立性に関する基準を定める予定であります。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の独立社外役員の独立性判断基準は以下のとおりであります。
「独立社外役員の独立性判断基準」
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。
１．現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
２．当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
３．当社グループとの取引が当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者
４．１事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者
５．当社の会計監査人である監査法人に属する者
６．当社及び当社グループ会社から、過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役 中山 慈夫氏は、弁護士として長年培われた法律知識及び豊富な実務経験を有しております。
社外取締役 安岡 定子氏は、論語の研究をはじめとして幅広い年代の方々への教育活動を行っており、深い教養と豊富な経験を有しております。なお、同氏の父親は過去に日本通運の業務執行者を務めておりましたが、退職から25年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係が生じる予定はありません。
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズにへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから16年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。
社外監査役 野尻 俊明氏は、学識経験者として物流における専門的知識と教育機関の組織運営者としての実績を有しております。同氏は、1979年4月から1989年3月まで、日本通運の子会社である株式会社日通総合研究所に研究員として勤務しておりましたが、在籍期間は10年であり、退職から32年が経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係が生じる予定はありません。
また、同氏は2016年6月1日より流通経済大学を運営する学校法人日通学園の理事長に就任しておりますが、当社が同学園の組織運営に影響を与えることはなく、当社に対して十分な独立性を有していると考えております。
社外監査役 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。
社外監査役 讃井 暢子氏は、国際分野および労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
また、社外取締役 中山 慈夫氏は当社普通株式300株を所有する予定であります。社外取締役 安岡 定子氏は当社普通株式300株を所有する予定であります。社外監査役 野尻 俊明氏は当社普通株式300株を所有する予定であります。なお、社外取締役 柴 洋二郎氏、社外監査役 青木 良夫氏、社外監査役 讃井 暢子氏は当社株式を所有する予定はありません。
上記以外には、社外取締役3名及び社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係が生じる予定はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定する予定であります。
Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明を行う予定であります。
Ｆ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは監査役監査の実施、定期的に、監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取を行う等、連携を密にすることで監査の実効性の確保を図る予定であります。 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の監査役監査の状況は、以下のとおりであります。
日本通運の監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役全員に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況および結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、日本通運とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
2021年3月期においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。
ａ．法令・定款および社規・社則の順守状況
ｂ．「日通グループ経営計画２０２３ ～非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
ｃ．経営施策の展開、業績の状況
ｄ．財産保全の状況
ｅ．内部統制システムの構築・運用の状況
ｆ．子会社・関連会社等の営業の状況（海外子会社を含む）
2021年3月期における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 本社各部（38部）および24支店
国内子会社等 18会社
海外子会社等 0会社（新型コロナ感染予防のため監査見送り）
なお、常勤監査役 林田 直也氏は当社経理・財務部門での執行役員としての経験があり、常勤監査役 神吉 正氏は、金融機関における長年の経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、三名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2021年3月期においては計8回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 林田 直也 | 常勤監査役 | 8回 | 8回 |
| 有馬 重樹 | 常勤監査役 | 5回 | 5回 |
| 神吉 正 | 常勤監査役（独立社外監査役） | 8回 | 8回 |
| 野尻 俊明 | 非常勤監査役（独立社外監査役） | 8回 | 8回 |
| 青木 良夫 | 非常勤監査役（独立社外監査役） | 8回 | 8回 |
（注）新型コロナ感染予防の観点から、一部電話またはWeb会議システムによる出席があります
② 内部監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の内部役監査の状況は、以下のとおりであります。
Ａ 内部監査の組織、人員、手続き
内部監査部門については、日本通運に監査部(人員44名）を配置し、年度監査計画に基づき、支店および国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査部門は、「日本通運グループ監査規程」に従い、従業員の職務の執行について、業務の実施状況を確認するため、臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施しております。また、内部監査部門は、経営上生じるあらゆる損失から会社を守り、経営効率の向上を図るために、「日本通運グループ監査規程」に従って積極的に助言、提言を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、2021年3月期の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。
（国内内部監査） （海外内部監査）
・安全管理 ・安全管理
・労働環境 ・労働環境
・過労運転防止 ・債権債務管理
・業務の受発注
・事業運営
監査人は内部監査結果について監査対象組織に対して講評（監査懇談会）を設定し、指摘事項についての原因分析や改善計画策定等の意見交換を監査対象組織と行なっております。指摘事項については、監査実施後一定期間後の改善計画の推進状況のフォローアップを行っております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の整備・運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。
海外内部監査においては、各地域総括（海外）に本社管轄の監査人を設置し、監査部の役割、機能、レポートラインを整理、強化しました。
Ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査および監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、社長とともに監査役に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門および監査役と協議のうえで設定を行っております。
日本通運では会計監査人と四半期毎に定例会議を設定しており、その際には監査役と監査部長が会計監査の状況、結果の報告を受けるともに意見交換を行い、相互の連携を図っております。
また、内部監査部門では、内部統制部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査役監査については、内部統制部門に対して進捗状況を月次で報告するとともに、経営会議にて年度末における監査役監査の結果を説明しております。社内のコンプライアンス委員会については、常勤監査役1名および監査部長もメンバーであります。
会計監査人は内部統制部門とは「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題に対する対応状況のヒアリングを行っております。
今後においても、三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の連携強化を推進するとともに監査の有効性を向上させ、日本通運グループのガバナンスの維持・発展を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません
なお、有限責任監査法人トーマツを、当社の会計監査人として選任する予定であります。 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、日本通運に準じ、今後策定する予定であります。
役員の報酬等は、株主総会の決議でその限度額を定めたうえで、具体的な報酬等の額については、取締役については取締役会にて決定し、監査役については、監査役の協議により決定するものとする予定であります。
また、取締役の報酬等の決定に際しては、報酬・指名委員会での審議、答申を経ることで、その透明性及び客観性の確保に努めてまいります。
当社の役員の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬（賞与及び株式報酬）で構成される予定であります。
なお、当社の設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2021年6月29日開催の日本通運の定時株主総会において、取締役については年額660百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とし、監査役については年額120百万円以内と決議されております。
また、取締役等を対象とした株式報酬制度に基づき、上記取締役の報酬等の総額とは別枠で、取締役に当社の株式報酬を支給いたします。詳細は「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成に係る契約 (2) 株式移転計画の内容 別紙 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 定款 附則第2条(取締役の当初の報酬等)第2項」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分します。
純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式
純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運においては、政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、資本コストや保有による便益などを観点に取締役会にて検証します。保有による便益は定量的な視点だけでなく、定性的な視点による評価も実施します。
具体的には以下の観点から検証を行います。
a 株式保有による便益が当社の資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているか
b 保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されているなど、一定の商圏確保に貢献しているか
c 現在において、関係強化や協業促進がなされている等、当社の企業価値向上に寄与しているか
d 営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった当社の企業価値向上が期待できるか
以上の検証を2021年5月開催の取締役会で行い、以下の通りとなりました。
（特定投資株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 58銘柄
（Ｂ）一部または全保有株数を売却予定の銘柄 20銘柄
（みなし保有株式）
（Ａ）上記4項目いずれかに該当する銘柄 7銘柄
（Ｂ）一部または全保有株数を売却予定の銘柄 4銘柄
＊上記のうち、7銘柄は特定投資株式と重複する。
各カテゴリーに対する方針
（Ａ）に関しては保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、売却により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、売却をする方針です。
（Ｂ）については、発行体との協議を経て、保有株数の一部または全株数を売却する銘柄と位置付けたものの、資金の状況、市況を鑑み、売却にいたらなかった銘柄となります。引き続き売却時期、方法について検討してまいります。なお、保有株数の一部のみを売却予定の銘柄における保有継続株数ついては上記４項目のいずれかに該当し、（Ａ）の方針に準じます。
こうした方針のもと、2020年度は、特定投資株式11銘柄の全保有株数、5銘柄の一部保有株数を売却し、約116億円を資金化致しました。この結果、2021年3月末現在の上場政策保有銘柄数は特定投資株式で78銘柄（対前年末比△12.4％）、みなし保有株式で11銘柄（対前年末比増減なし）となりました。（うち7銘柄は重複）
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日時点における株式の保有状況は以下のとおりであります。
| 銘柄数 (銘柄) |
貸借対照表計上額の 合計額(百万円) |
|
| 非上場株式 | 259 | 6,041 |
| 非上場株式以外の株式 | 78 | 57,556 |
（2021年3月期において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | － | 関係会社株式に計上していた非上場株式を、一般投資有価証券に振り替えたため。 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 持株会による定額買付を行ったため。 |
（2021年3月期において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 9 | 122 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 11,688 |
Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運は、2021年3月31日時点において、以下のとおり特定投資株式およびみなし保有株式を保有し、貸借対照表に計上しております。
特定投資株式
| 銘柄 | 2021年3月31日 | 2020年3月31日 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 |
当社の株 式の保有 の有無（注）2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ （注）4 |
4,901,021 | 6,401,021 | 主に保険取引に係る関係維持のため保有しています。 | 有 |
| 20,790 | 21,398 | |||
| キヤノン㈱ | 1,693,792 | 1,693,792 | 主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 4,238 | 3,995 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 6,255,540 | 6,255,540 | 主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 3,701 | 2,520 | |||
| ㈱オリエンタルランド | 160,000 | 160,000 | 主に自社宣伝、及び倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 2,660 | 2,211 | |||
| ㈱日清製粉グループ本社 | 1,225,730 | 1,225,730 | 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 2,267 | 2,208 | |||
| オリンパス㈱ | 800,000 | 800,000 | 主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 1,832 | 1,249 | |||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 682,000 | 682,000 | 主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,754 | 1,799 | |||
| ヤマトホールディングス㈱ | 538,000 | 538,000 | 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,632 | 912 | |||
| セイノーホールディングス㈱ | 865,000 | 865,000 | 主に一部の共同事業に係る関係維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,333 | 1,014 | |||
| カシオ計算機㈱ | 607,461 | 607,461 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 1,266 | 921 | |||
| 東京応化工業㈱ | 160,600 | 160,600 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,111 | 665 | |||
| ライオン㈱ | 507,000 | 507,000 | 主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,094 | 1,172 | |||
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 499,600 | 499,600 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 1,085 | 674 | |||
| 日本たばこ産業㈱ | 466,000 | 466,000 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 990 | 930 | |||
| 鹿島建設㈱ | 607,753 | 607,753 | 主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 954 | 673 | |||
| ミネベアミツミ㈱ | 326,000 | 326,000 | 主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 922 | 526 | |||
| ㈱伊予銀行 | 1,190,601 | 1,190,601 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 790 | 651 | |||
| ㈱七十七銀行 | 425,220 | 425,220 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 663 | 594 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 115,830 | 115,830 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 648 | 740 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ （注）3 |
337,700 | 3,377,000 | 主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 539 | 417 | |||
| 日本甜菜製糖㈱ | 320,288 | 320,288 | 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 525 | 550 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 1,099,464 | 1,099,464 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 522 | 454 | |||
| Taiwan Pelican Express Co.,Ltd | 4,441,000 | 4,441,000 | 主に海外子会社における利用運送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 497 | 423 |
| 銘柄 | 2021年3月31日 | 2020年3月31日 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 |
当社の株 式の保有 の有無（注）2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
| シチズン時計㈱ | 1,153,839 | 1,153,839 | 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 436 | 443 | |||
| スルガ銀行㈱ | 946,176 | 946,176 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 404 | 334 | |||
| 日本航空㈱ | 158,200 | 158,200 | 主に利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 390 | 314 | |||
| 日本製鉄㈱ | 206,655 | 206,655 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 389 | 191 | |||
| 名港海運㈱ （注）4 |
293,231 | 309,431 | 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 338 | 331 | |||
| 日本パレットプール㈱ | 90,000 | 90,000 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 312 | 217 | |||
| トーヨーカネツ㈱ | 100,000 | 100,000 | 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 271 | 195 | |||
| 千代田化工建設㈱ | 525,596 | 525,596 | 主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 251 | 110 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 233 | 175 | |||
| 東京製鐵㈱ | 255,255 | 255,255 | 主に工場内事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 216 | 172 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 146,123 | 146,123 | 主に工場内事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 199 | 102 | |||
| 王子ホールディングス㈱ | 249,583 | 249,583 | 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 178 | 144 | |||
| ㈱伊藤園 | 22,000 | 22,000 | 主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 149 | 125 | |||
| 大王製紙㈱ | 78,443 | 78,443 | 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 148 | 113 | |||
| 大建工業㈱ | 63,800 | 63,800 | 主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 140 | 108 | |||
| ㈱紀陽銀行 | 84,161 | 84,161 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 139 | 134 | |||
| 住友化学㈱ | 220,124 | 220,124 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 126 | 70 | |||
| ㈱秋田銀行 | 81,908 | 81,908 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 119 | 127 | |||
| 伊勢湾海運㈱ （注）4 |
156,115 | 175,415 | 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 112 | 129 | |||
| 日揮ホールディングス㈱ | 79,061 | 79,061 | 主に重機建設事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 107 | 68 | |||
| ㈱日立物流 （注）4 |
24,200 | 48,400 | 主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 90 | 113 | |||
| 井関農機㈱ | 52,391 | 52,391 | 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 86 | 59 | |||
| ㈱四国銀行 | 94,289 | 94,289 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 73 | 80 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 92,376 | 92,376 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 73 | 56 | |||
| ㈱中国銀行 | 72,000 | 72,000 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 67 | 69 |
| 銘柄 | 2021年3月31日 | 2020年3月31日 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 |
当社の株 式の保有 の有無（注）2 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
| ㈱オカムラ | 50,000 | 50,000 | 主に倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 64 | 43 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ （注）4 |
61,152 | 122,304 | 主に警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 62 | 118 | |||
| ㈱小松製作所 (注)5 |
－ | 1,291,516 | － | 無 |
| － | 2,296 | |||
| ＴＯＴＯ㈱ (注)5 |
－ | 247,000 | － | 無 |
| － | 887 | |||
| 雪印メグミルク㈱ (注)5 |
－ | 185,872 | － | 無 |
| － | 456 | |||
| 横浜ゴム㈱ (注)5 |
－ | 181,125 | － | 無 |
| － | 243 | |||
| 太陽誘電㈱ (注)5 |
－ | 50,000 | － | 無 |
| － | 143 | |||
| ㈱キッツ (注)5 |
－ | 189,487 | － | 無 |
| － | 123 | |||
| 豊田通商 (注)5 |
－ | 33,810 | － | 無 |
| － | 86 |
(注) 1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に普通株式10株につき1株の割合をもって併合されています。
4 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、名港海運㈱、伊勢湾海運㈱、㈱日立物流、㈱ほくほくフィナンシャルグループについては、一部株式を売却しております。
5 「－」は、該当銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 2021年3月31日 | 2020年3月31日 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）3 |
当社の株 式の保有 の有無（注）4 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) |
貸借対照表計上額 (百万円) |
|||
| 日本空港ビルデング㈱ | 2,337,720 | 2,337,720 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
無 |
| 12,717 | 9,759 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 1,600,200 | 1,600,200 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に保険取引に係る関係維持のため保有しています。 |
有 |
| 6,788 | 5,349 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ （注）5 |
3,299,000 | 32,990,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に金融取引の円滑化、及び引越・移転事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
有 |
| 5,275 | 4,077 | |||
| ㈱ブリヂストン | 1,040,000 | 1,040,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に海運事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
無 |
| 4,654 | 3,455 | |||
| 日本たばこ産業㈱ | 2,000,000 | 2,000,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
有 |
| 4,250 | 3,992 | |||
| キヤノン㈱ | 1,320,000 | 1,320,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
有 |
| 3,303 | 3,113 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 4,425,000 | 4,425,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に金融取引の円滑化、及び警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
有 |
| 2,618 | 1,783 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 567,600 | 567,600 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に自動車事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
無 |
| 2,533 | 2,029 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 2,657,000 | 2,657,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に金融取引の円滑化、及び航空事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
有 |
| 1,544 | 1,216 | |||
| 日本製紙㈱ | 228,000 | 228,000 | 退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しています。 主に鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため保有しています。 |
無 |
| 302 | 350 |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式につきましては、事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
3 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。
4 持株会社等につきましては、主要な子会社での保有も確認しております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日に普通株式10株につき1株の割合をもって併合されています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
0305010_honbun_0645305003306.htm
第５ 【経理の状況】
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の経理の状況については、同社の有価証券報告書（2021年6月29日提出）をご参照ください。
0308010_honbun_0645305003306.htm
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定であります。
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで（ただし、当社の最初の事業年度は、当社の設立の日から2022年12月31日までとする予定であります。） |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 6月30日、12月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り 及び買増し |
|
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 買取り及び買増し 手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行います。 (電子公告掲載ホームページアドレス 未定) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定める予定であります。
（1）会社法第189条第1項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】
１ 【貸借対照表】
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 ### ２ 【損益計算書】
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 ### ３ 【株主資本等変動計算書】
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。 ### ４ 【キャッシュ・フロー計算書】
当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第115期(自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日) 2021年 6月29日関東財務局長に提出 ② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。 ③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2021年6月30日)までに、以下の臨時報告書を提出しております。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出 ④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。 #### (2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
日本通運株式会社 大阪支店
(大阪市北区中津五丁目4番10号)
日本通運株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南四丁目12番17号)
日本通運株式会社 神戸支店
(神戸市中央区浜辺通四丁目1番21号)
日本通運株式会社 横浜支店
(横浜市中区尾上町五丁目78番地)
日本通運株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬一丁目3番地)
0601010_honbun_0645305003306.htm
第六部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。 ### ２ 【取得者の概況】
該当事項はありません。 ### ３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。 第３ 【株主の状況】
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において株主はおりません。
なお、当社の完全子会社となる日本通運の2021年3月31日現在の株主の状況は以下のとおりであります。
2021年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11-3 | 10,082 | 11.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 8,186 | 8.9 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6-1 | 5,601 | 6.1 |
| 日通株式貯蓄会 | 東京都港区東新橋一丁目9-3 | 3,719 | 4.1 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 | 3,567 | 3.9 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 2,850 | 3.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 1,836 | 2.0 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 | 1,492 | 1.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口7） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 1,268 | 1.4 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. | 1,136 | 1.2 |
| 計 | － | 39,741 | 43.3 |
(注) 1 上記のほか日本通運所有の自己株式4,215千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
3 2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びに、その共同保有者である野村ホールディングス株式会社、及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、日本通運として、2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9-1 | 256 | 0.3 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9-1 | 0 | 0.0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2-1 | 4,748 | 4.9 |
| 計 | － | 5,005 | 5.2 |
4 2021年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びに、その共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社、及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2021年2月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、日本通運として、2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5-5 | 2,850 | 3.0 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8-2 | 2,995 | 3.1 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House,30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 137 | 0.1 |
| 計 | － | 5,982 | 6.2 |