Nippon Denko Co., Ltd.

Interim Report • Aug 7, 2024

 第２四半期報告書_20240807104726

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月７日
【中間会計期間】	第125期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青　木　泰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　田　中　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　田　中　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2024-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01256-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01256-000 2024-08-07 E01256-000 2024-06-30 E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 E01256-000 2023-06-30 E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 E01256-000 2023-12-31 E01256-000 2023-01-01 2023-12-31 E01256-000 2022-12-31 E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:IncinerationAshRecyclingDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:AquaSolutionsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:IncinerationAshRecyclingDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:AquaSolutionsBusinessDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240807104726

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第124期中	第125期中	第124期
会計期間		自　2023年 　１月１日 至　2023年 　６月30日	自　2024年 　１月１日 至　2024年 　６月30日	自　2023年 　１月１日 至　2023年 　12月31日
売上高	(百万円)	40,317	36,495	78,390
経常利益	(百万円)	1,071	1,152	2,420
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(百万円)	771	534	4,330
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	184	830	5,116
純資産額	(百万円)	66,916	71,467	71,436
総資産額	(百万円)	98,953	97,729	100,750
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	5.60	3.89	31.50
潜在株式調整後 １株当たり中間 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.6	73.1	70.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,360	4,771	8,776
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,450	△2,475	△4,666
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,967	△2,626	△5,242
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	7,933	7,552	7,851

(注)１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240807104726

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有

価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日（2024年８月７日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日）は、合金鉄製品市況の下落等により、前年同期と比べ売上高は減少しました。利益面においては、合金鉄市況の下落が減益要因となったものの、焼却灰資源化事業における電力コスト上昇分の価格転嫁等の増益要因により前年同期並となりました。

以上により、売上高は36,495百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益は2,213百万円（同15.9％増）、経常利益は1,152百万円（同7.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却を行った前年同期と比べ減益の534百万円（同30.8％減）となりました。

各事業の経営成績は、次のとおりです。

なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（合金鉄事業）

主力製品である高炭素フェロマンガン市況の下落に伴い、売上高は前年同期と比べ減少しました。利益面においても国内合金鉄事業のマージンが前年同期と比べ縮小しました。

以上の結果、合金鉄事業の売上高は24,140百万円（前年同期比15.3％減）、経常利益は446百万円の損失（前年同期実績314百万円の利益）となりました。

（機能材料事業）

令和６年能登半島地震により、拠点となる富山工場と妙高工場が被災したものの、３月12日に全品種の製造を再開しています。

電子部品関連では依然として主要ユーザーによる在庫調整が長引いており、酸化ジルコニウムや酸化ほう素の販売数量は前年同期と比べ減少しました。水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、車載用電池材料についても定期修繕等による減産などにより販売数量は前年同期と比べ減少しました。

マンガン化成品は、付加価値に見合った価格への見直しが進んだため業績は堅調に推移しました。フェロボロンは、需要が堅調に推移し販売数量は前年同期と比べ増加しました。

以上の結果、機能材料事業の売上高は6,331百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は576百万円（同13.9％増）となりました。

（焼却灰資源化事業）

定期修繕を実施したことにより処理量は前年同期と比べ減少しました。一方、電力コスト上昇分の焼却灰処理価格への転嫁や貴金属市況上昇に伴う回収金属価格の好転は増益要因となりました。

以上の結果、焼却灰資源化事業の売上高は3,843百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益は789百万円（同1,449.9％増）と大幅な増益となりました。

（アクアソリューション事業）

水素製造用純水製造装置の受注は堅調に推移しましたが、排水処理装置の受注は減少しました。

以上の結果、アクアソリューション事業の売上高は792百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は52百万円（同27.0％減）となりました。

（電力事業）

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働しました。発電量についても気象条件に恵まれたこともあり、前年同期と比べ増加しました。

以上の結果、電力事業の売上高は634百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は124百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,020百万円減少し97,729百万円となりました。流動資産は原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末と比べ2,223百万円減少し49,363百万円、固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより、前連結会計年度末と比べ796百万円減少し48,366百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ3,051百万円減少し26,261百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,584百万円減少し16,970百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ31百万円増加し71,467百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,771百万円の収入となりました（前年同期は3,360百万円の収入）。

主な増加要因は、棚卸資産の減少827百万円であります。

主な減少要因は、未払消費税等の減少1,042百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,475百万円の支出となりました（前年同期は2,450百万円の支出）。

主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,232百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,626百万円の支出となりました（前年同期は1,967百万円の支出）。

主な要因は、長期借入金の返済による支出1,764百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し7,552百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念に基づき、2030年の「あるべき姿」として、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10％以上」を数値目標に掲げております。これを実現するため、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、今後４年間で実行すべき具体的な施策をまとめました。

合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め、2030年までにCO2排出量45％以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。

機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化ジルコニウムの生産能力の増強を検討します。また、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品を拡販や次世代電池材料分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。

焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。加えて、100％連結子会社である中央電気工業株式会社を2024年７月１日付けで吸収合併しました。この合併により同社が展開していた焼却灰資源化事業への取り組みを新日本電工株式会社として強化し、事業成長を加速させてまいります。

アクアソリューション事業では、産廃処分場から発生する排水中のほう素の除去需要に対応するため能力増強を図ります。また、純水装置の拡販を通じて、水素社会の発展に貢献してまいります。

電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

これらの施策に対し、足下においては、まずは事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推し進め、研究開発や機能部門のGX、DX等のサステナビリティ施策についても課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は303百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更

はありません。

(10) 主要な設備

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	事業の名称	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月
総額	既支払額	着手	完了
本社 （東京都中央区）	機能材料事業及びアクアソリューション事業	スマートファクトリーの具現化に向けたIoT基盤の導入	680	31	自己資金	2024年５月	2025年２月

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2024年７月１日付で吸収合併を行っております。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20240807104726

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	137,295,472	137,295,472	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	137,295,472	137,295,472	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年５月23日 （注）	77,700	137,295,472	11	11,108	11	17,018

（注）　2024年４月26日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

発行価格　　304円

資本組入額　152円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員６名及び参与４名並びに当社子会社の取締役１名 

(5) 【大株主の状況】

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	30,314	22.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	12,765	9.30
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,000	2.91
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	3,163	2.30
新日本電工取引先持株会	東京都中央区八重洲１丁目４番１６号　東京建物八重洲ビル	2,304	1.68
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	2,100	1.53
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託　みずほ信託銀行口	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	1,728	1.26
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,490	1.09
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀 行決済営業部）	２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,363	0.99
新日本電工従業員持株会	東京都中央区八重洲１丁目４番１６号　東京建物八重洲ビル	1,263	0.92
計	―	60,493	44.06

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,407千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,342千株、年金信託設定分65千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,952千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,813千株、年金信託設定分138千株となっております。

４　株式会社日本カストディ銀行　退職給付信託　みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	137,077,700	1,370,777	－
単元未満株式	普通株式	213,972	－	－
発行済株式総数		137,295,472	－	－
総株主の議決権		－	1,370,777	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式95株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目４番16号	3,800	－	3,800	0.00
計	－	3,800	－	3,800	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

（執行役員の状況）

当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
執行役員	経営企画につき小林専務執行役員を補佐 焼却灰資源化事業につき中里執行役員に協力	松田　隼人	2024年４月１日

 第２四半期報告書_20240807104726

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,867	7,568
受取手形及び売掛金	10,973	10,417
商品及び製品	18,694	18,984
仕掛品	282	272
原材料及び貯蔵品	11,651	10,536
その他	2,117	1,583
流動資産合計	51,587	49,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,452	6,684
機械装置及び運搬具（純額）	11,488	10,988
土地	5,327	5,329
リース資産（純額）	3,142	3,061
建設仮勘定	154	264
その他（純額）	355	436
有形固定資産合計	26,919	26,764
無形固定資産	362	397
投資その他の資産
投資有価証券	13,260	12,963
長期貸付金	5,201	5,397
退職給付に係る資産	723	606
繰延税金資産	2,412	1,959
その他	282	277
投資その他の資産合計	21,880	21,204
固定資産合計	49,162	48,366
資産合計	100,750	97,729

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,230	4,223
短期借入金	※２ 2,000	※２ 2,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,528	※２ 4,278
リース債務	156	163
未払法人税等	96	268
賞与引当金	222	214
役員賞与引当金	23	15
設備関係支払手形	10	4
その他	5,821	4,214
流動負債合計	16,090	15,381
固定負債
長期借入金	※２ 8,866	※２ 6,583
リース債務	4,003	3,945
その他	353	351
固定負債合計	13,223	10,880
負債合計	29,313	26,261
純資産の部
株主資本
資本金	11,096	11,108
資本剰余金	17,450	17,462
利益剰余金	38,685	38,396
自己株式	△0	△1
株主資本合計	67,231	66,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,488	1,688
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	1,824	1,965
退職給付に係る調整累計額	891	846
その他の包括利益累計額合計	4,204	4,501
純資産合計	71,436	71,467
負債純資産合計	100,750	97,729

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	40,317	36,495
売上原価	35,055	31,004
売上総利益	5,262	5,491
販売費及び一般管理費	※１ 3,353	※１ 3,278
営業利益	1,909	2,213
営業外収益
受取利息	103	113
受取配当金	78	63
為替差益	164	41
その他	217	142
営業外収益合計	564	360
営業外費用
支払利息	245	296
持分法による投資損失	853	759
固定資産除却損	※３ 212	※３ 257
その他	89	109
営業外費用合計	1,402	1,421
経常利益	1,071	1,152
特別利益
投資有価証券売却益	564	－
特別利益合計	564	－
特別損失
災害による損失	－	※２ 76
固定資産除却損	※３ 21	－
関係会社株式売却損	47	－
その他	1	－
特別損失合計	70	76
税金等調整前中間純利益	1,565	1,075
法人税、住民税及び事業税	660	156
法人税等調整額	132	384
法人税等合計	793	541
中間純利益	772	534
非支配株主に帰属する中間純利益	0	－
親会社株主に帰属する中間純利益	771	534

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
中間純利益	772	534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	183	199
繰延ヘッジ損益	△4	0
退職給付に係る調整額	△38	△44
持分法適用会社に対する持分相当額	△728	141
その他の包括利益合計	△587	296
中間包括利益	184	830
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	183	830
非支配株主に係る中間包括利益	1	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,565	1,075
減価償却費	1,420	1,570
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△41	53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△8
受取利息及び受取配当金	△182	△176
支払利息	245	296
為替差損益（△は益）	△129	4
持分法による投資損益（△は益）	853	759
投資有価証券売却損益（△は益）	△564	－
関係会社株式売却損益（△は益）	47	－
固定資産除却損	234	257
災害による損失	－	76
売上債権の増減額（△は増加）	107	555
棚卸資産の増減額（△は増加）	682	827
前渡金の増減額（△は増加）	11	467
未収入金の増減額（△は増加）	△342	△45
仕入債務の増減額（△は減少）	△774	△7
預り金の増減額（△は減少）	18	△67
未払金の増減額（△は減少）	96	△59
未払費用の増減額（△は減少）	20	△13
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,398	△1,042
その他	△299	151
小計	4,250	4,668
利息及び配当金の受取額	80	63
利息の支払額	△246	△296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△723	379
災害による損失の支払額	－	△43
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,360	4,771

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,051	△2,232
有形固定資産の売却による収入	0	8
投資有価証券の取得による支出	△29	△53
投資有価証券の売却による収入	745	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	27	－
その他	△142	△198
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,450	△2,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	－
長期借入れによる収入	6,649	－
長期借入金の返済による支出	△1,294	△1,764
自己株式の取得による支出	△1,000	△0
配当金の支払額	△1,258	△823
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
その他	△58	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,967	△2,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	95	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△962	△298
現金及び現金同等物の期首残高	8,895	7,851
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,933	※ 7,552

【注記事項】

（会計方針の変更）

（有価金属の売却収入に関する会計方針の変更）

当社子会社である中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第９次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当中間連結会計期間より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高が900百万円、売上原価が929百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ28百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年12月31日）	当中間連結会計期間 （2024年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	1,765百万円	2,012百万円

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年12月31日）

短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分          1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分          3,300百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分          2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち3,750百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分           1,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分           2,750百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分           2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）
商品製品荷造運送費	794百万円	872百万円
販売諸経費	84百万円	75百万円
給料諸手当	714百万円	688百万円
賞与引当金繰入額	81百万円	63百万円
役員賞与引当金繰入額	17百万円	15百万円
退職給付費用	35百万円	35百万円
研究開発費	318百万円	303百万円

※２　災害による損失の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

災害による損失76百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和６年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)

特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係

る損失であります。

なお、営業外費用の固定資産除却損212百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)

営業外費用の固定資産除却損257百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）
現金及び預金勘定	7,949百万円	7,568百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16百万円	△16百万円
現金及び現金同等物	7,933百万円	7,552百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,258	9	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月７日 取締役会	普通株式	411	3	2023年６月30日	2023年９月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	823	6	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	549	4	2024年６月30日	2024年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰 資源化 事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,497	6,317	3,250	851	614	39,530	787	40,317	－	40,317
外部顧客への売上高	28,497	6,317	3,250	851	614	39,530	787	40,317	－	40,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	46	5	－	－	95	50	146	△146	－
計	28,541	6,363	3,255	851	614	39,626	837	40,463	△146	40,317
セグメント利益	314	506	50	71	121	1,065	6	1,071	－	1,071

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結 損益計算書計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	焼却灰 資源化 事業	アクアソリューション事業	電力 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,140	6,331	3,843	792	634	35,742	753	36,495	－	36,495
外部顧客への売上高	24,140	6,331	3,843	792	634	35,742	753	36,495	－	36,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	－	4	－	－	43	14	58	△58	－
計	24,179	6,331	3,848	792	634	35,785	768	36,553	△58	36,495
セグメント利益又は損失(△)	△446	576	789	52	124	1,096	55	1,152	－	1,152

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（組織改編に伴うセグメント区分の変更）

前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画（2024年～2030年）」を機に当該５セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（有価金属の売却収入に関する会計方針の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前中間連結会計期間の焼却灰資源化事業の売上高が900百万円増加し、セグメント利益が28百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)
１株当たり中間純利益	5円60銭	3円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	771	534
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	771	534
普通株式の期中平均株式数(株)	137,739,311	137,230,686

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から当社子会社である中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は0円21銭減少しております。 

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2024年７月１日付で吸収合併を行っております。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　中央電気工業株式会社

事業の内容　　　　焼却灰資源化事業

(2）企業結合日

2024年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併であります。

(4）結合後企業の名称

新日本電工株式会社

(5）その他の取引の概要に関する事項

当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業

の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事業戦略の

スピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。 

２ 【その他】

第125期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）中間配当について、2024年８月７日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　549百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年９月10日 

 第２四半期報告書_20240807104726

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。