Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512101856

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青　木　泰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-03-31 E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 E01256-000 2020-03-31 E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 E01256-000 2020-12-31 E01256-000 2020-01-01 2020-12-31 E01256-000 2021-05-12 E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512101856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第121期 第１四半期連結 累計期間	第122期 第１四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自　2020年 　　１月１日 至　2020年 　　３月31日	自　2021年 　　１月１日 至　2021年 　　３月31日	自　2020年 　　１月１日 至　2020年 　　12月31日
売上高	(百万円)	14,977	15,594	54,004
経常利益	(百万円)	1,236	779	3,063
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	392	291	2,615
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	735	761	2,132
純資産額	(百万円)	55,002	56,457	56,430
総資産額	(百万円)	88,311	85,537	86,171
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	2.68	1.99	17.83
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.2	65.9	65.4

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期及び第121期第１四半期連結累計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210512101856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年５月12日）現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済は、中国など回復の動きが見られる地域もありましたが、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、回復の動きは鈍化しており引き続き厳しい状況が継続しました。日本経済においても、一時は持ち直しの動きが見られたものの、足下の感染再拡大、緊急事態宣言の再発令などの影響により、先行きの不透明感が高まる状況となりました。

こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ4.1％増加し15,594百万円（前年同期実績14,977百万円）となりました。また、前年同期と比べ棚卸評価損の戻しが減少したことなどにより、経常利益は36.9％減少し779百万円（同1,236百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減少し291百万円（同392百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（合金鉄事業）

当第１四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染拡大状況や経済政策などにより国・地域毎に回復ペースが異なっていますが、４億8,690万トンと前年同期と比べ10.0%の増加となりました。また、国内粗鋼生産量は、大手高炉メーカーにおけるバンキング解除などで回復傾向となりましたが、2,371万トンと前年同期と比べ1.7%の減少となりました。

こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、概ね前年同期と比べほぼ横ばいで推移しました。また、販売数量は、前第４四半期からコロナ禍からの回復傾向が見られ増加傾向にあります。当第１四半期においても、前年同期と比べ微増となりました。

以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料市況下落などにより原材料コストは前年同期と比較して低減したものの、棚卸評価損の戻しが減少したことなどにより、経常利益は前年同期を下回りました。

（機能材料事業）

電池材料の販売は、住友金属鉱山からの受託事業が軌道に乗ってきたものの、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により減少したこともあり、前年同期を下回りました。

酸化ジルコニウム、酸化ほう素、マンガン化成品の販売は、堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

（環境事業）

環境システムにつきましては、ほう素除去イオン交換樹脂塔（B-クルパック）の販売数量の減少などにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。

中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、灰の収集も計画通り進み、加えて設備老朽化対応及び操業改善を行ったことで、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（電力事業）

FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業は、２カ所の水力発電所が順調に稼働し、例年に比べて発電量を伸ばしたものの、気象条件に恵まれた昨年の発電量には及びませんでした。

以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

（その他）

その他につきましては、売上高・経常利益ともに前年を上回りました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ633百万円減少し85,537百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ561百万円減少し47,388百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ71百万円減少し38,149百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2,476百万円増加した一方、商品及び製品等の減少1,626百万円、その他の減少1,121百万円により、総じて減少しました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減少により、総じて減少しました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末と比べ660百万円減少し29,079百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,145百万円減少し18,208百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し56,457百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。第８次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。

「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化（合金鉄事業）、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強（機能材料事業）、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献（環境事業）、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進（電力事業）に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。

「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。

「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。

目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①会社の支配に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

当社は、2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。その内容については、「(4)経営方針・経営戦略等」に記載しております。

当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2020年２月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2020年３月27日開催の第120回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は2023年３月開催予定の当社第123回定時株主総会の終結の時までとなっております。本プランは、有効期間中であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は82百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、環境セグメントにおける販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512101856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	146,775,767	146,775,767	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,775,767	146,775,767	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～2021年３月31日	－	146,775,767	－	11,057	－	16,968

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	146,558,500	1,465,585	－
単元未満株式	普通株式	215,667	－	－
発行済株式総数		146,775,767	－	－
総株主の議決権		－	1,465,585	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式89株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目 ４番16号	1,600	－	1,600	0.00
計	－	1,600	－	1,600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512101856

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,603	9,027
受取手形及び売掛金	14,706	17,182
商品及び製品	10,775	9,149
仕掛品	240	292
原材料及び貯蔵品	10,662	10,896
その他	1,974	853
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	47,949	47,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,842	4,830
機械装置及び運搬具（純額）	8,227	7,938
土地	5,298	5,298
リース資産（純額）	3,674	3,628
建設仮勘定	87	155
その他（純額）	291	274
有形固定資産合計	22,421	22,125
無形固定資産	146	161
投資その他の資産
投資有価証券	9,447	9,705
長期貸付金	4,813	4,886
繰延税金資産	893	778
その他	498	490
投資その他の資産合計	15,653	15,861
固定資産合計	38,221	38,149
資産合計	86,171	85,537

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,296	4,919
短期借入金	2,000	1,500
1年内返済予定の長期借入金	1,458	1,458
リース債務	139	139
未払法人税等	196	256
賞与引当金	200	643
事業整理損失引当金	253	167
設備関係支払手形	83	52
その他	3,760	3,221
流動負債合計	12,387	12,358
固定負債
長期借入金	11,310	10,672
リース債務	4,446	4,437
繰延税金負債	370	390
退職給付に係る負債	797	804
その他	429	416
固定負債合計	17,352	16,721
負債合計	29,740	29,079
純資産の部
株主資本
資本金	11,057	11,057
資本剰余金	21,412	21,412
利益剰余金	24,786	24,343
自己株式	△0	△0
株主資本合計	57,256	56,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	497	875
繰延ヘッジ損益	△9	△78
為替換算調整勘定	△1,230	△1,076
退職給付に係る調整累計額	△146	△142
その他の包括利益累計額合計	△888	△422
非支配株主持分	63	66
純資産合計	56,430	56,457
負債純資産合計	86,171	85,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	14,977	15,594
売上原価	11,801	12,536
売上総利益	3,176	3,058
販売費及び一般管理費	1,342	1,419
営業利益	1,833	1,638
営業外収益
受取利息	11	33
受取配当金	0	0
為替差益	－	129
その他	86	47
営業外収益合計	98	211
営業外費用
支払利息	124	121
持分法による投資損失	354	474
操業休止関連費用	6	303
固定資産除却損	183	124
その他	26	45
営業外費用合計	695	1,069
経常利益	1,236	779
特別利益
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
減損損失	199	250
投資有価証券評価損	531	－
特別損失合計	731	250
税金等調整前四半期純利益	533	529
法人税、住民税及び事業税	159	212
法人税等調整額	△18	24
法人税等合計	140	236
四半期純利益	392	292
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	392	291

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	392	292
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	381
繰延ヘッジ損益	95	△107
退職給付に係る調整額	1	3
持分法適用会社に対する持分相当額	286	192
その他の包括利益合計	342	469
四半期包括利益	735	761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	737	757
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	4

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」183百万円を組替えた結果、「経常利益」が183百万円減少しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。     

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	1,223百万円	1,269百万円

２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）

短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち9,500百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	417百万円	500百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	733	5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,546	2,729	1,155	286	13,717	1,259	14,977	－	14,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	38	7	－	63	48	112	△112	－
計	9,564	2,768	1,162	286	13,781	1,308	15,090	△112	14,977
セグメント利益又は損失（△）	783	462	18	△2	1,262	△26	1,236	－	1,236

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては199百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,783	2,663	1,577	233	14,258	1,336	15,594	－	15,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	40	10	－	77	39	116	△116	－
計	9,809	2,703	1,587	233	14,335	1,376	15,711	△116	15,594
セグメント利益又は損失（△）	△175	388	606	△44	775	4	779	－	779

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては250百万円であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直した結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しております。

また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円68銭	1円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	392	291
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	392	291
普通株式の期中平均株式数(株)	146,566,720	146,768,459

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、高炭素フェロマンガンの生産を行っている徳島工場と鹿島工場の２工場のうち、鹿島工場の高炭素フェロマンガン炉について操業を停止することを決定いたしました。

１．操業停止の理由

需要先である国内鉄鋼業界においては、今後、少子高齢化による人口減少と鉄鋼需要家の海外での現地生産拡大等による鋼材内需の縮小や、海外市場での競争激化による鋼材輸出の減少などにより国内鉄鋼生産の縮小が想定されています。これに伴い、高炭素フェロマンガンの国内需要が構造的に減退することとなり、当社の生産能力は過大となることが見込まれます。

このような中、当社は、第８次中期経営計画の一環として合金鉄事業における最適生産体制構築について十分に検討した結果、鹿島工場での高炭素フェロマンガン炉の操業を停止することといたしました。なお、徳島工場ではこれまで通り高炭素フェロマンガンの生産を継続するとともに外部調達品を活用しながら需要家への供給を確保してまいります。

２．操業停止時期

2021年末（予定）

当高炭素フェロマンガン炉は、2020年６月に鉄鋼生産量の減少による需要減に伴い一時的に停炉しておりましたが、需要回復とともに2021年３月に再稼働し2021年末まで操業する予定であります。

３．操業停止が営業活動等へ及ぼす重要な影響

操業停止に伴う連結財務諸表への影響額については、現在精査中であります。

なお、高炭素フェロマンガン炉の操業に携わる従業員は、焼却灰溶融炉の増設を決定している焼却灰溶融固化処理事業への配置転換などにより雇用を確保していく予定であります。また、当連結会計期間末までに取得した鹿島工場の合金鉄事業用資産については減損処理を行っており、操業停止までに今後必要な事業用資産についても引き続き減損処理を実施する予定であります。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210512101856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。