Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 11, 2021

 第２四半期報告書_20210811120555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青　木　 泰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01256-000 2021-08-11 E01256-000 2021-06-30 E01256-000 2021-04-01 2021-06-30 E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 E01256-000 2020-06-30 E01256-000 2020-04-01 2020-06-30 E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 E01256-000 2020-12-31 E01256-000 2020-01-01 2020-12-31 E01256-000 2019-12-31 E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210811120555

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第121期 第２四半期連結 累計期間	第122期 第２四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自　2020年 　１月１日 至　2020年 　６月30日	自　2021年 　１月１日 至　2021年 　６月30日	自　2020年 　１月１日 至　2020年 　12月31日
売上高	(百万円)	27,466	30,947	54,004
経常利益	(百万円)	3,111	2,670	3,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,143	1,836	2,615
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,853	2,725	2,132
純資産額	(百万円)	56,152	58,449	56,430
総資産額	(百万円)	87,413	87,994	86,171
１株当たり四半期純利益	(円)	14.62	12.51	17.83
潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益		－	－	－
自己資本比率	(％)	64.2	66.3	65.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,897	1,485	10,351
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,149	△67	△8,994
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,000	△2,027	701
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	9,286	9,019	9,587

回次		第121期 第２四半期連結 会計期間	第122期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 　４月１日 至　2020年 　６月30日	自　2021年 　４月１日 至　2021年 　６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	11.94	10.53

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期及び第122期第２四半期連結累計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20210811120555

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年８月11日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が続いた地域もありましたが、ワクチンが普及した先進国を中心として経済活動が再開されたことにより、全般的には改善の動きを示しております。日本経済においても、緊急事態宣言の再延長などにより停滞感の強い状態が継続していましたが、輸出の増加などを背景に製造業を中心に景気回復の動きが見られました。

このような状況の中、当社が関連している市場においては、粗鋼生産量の増加、自動車産業の復調など、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響からの回復が見られた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ12.7％増加し30,947百万円（前年同期実績27,466百万円）となりました。利益面につきましては、経常利益は14.2％減少し2,670百万円（同3,111百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても14.3％減少し1,836百万円（同2,143百万円）と前年同期と比べ減益となりました。これは前年同期と比べ棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことによる影響であり、この影響を除けば大きく好転しております。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

当第２四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの総じて回復しており、10億390万トンと前年同期と比べ14.5％の増加となりました。また、国内粗鋼生産量は製造業での持ち直しと米国・中国を中心とした世界経済の回復を背景に4,806万トンと前年同期と比べ13.8％の増加となりました。

こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガンの製品市況は、世界的な需給引き締まりにより上昇に転じました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年同期と比べ大幅に増加しました。

以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高は前年同期を上回りました。経常利益は、棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことにより前年同期を下回りましたが、この影響を除くと原材料コストが前年同期と比較して低減したこともあり、約3,000百万円好転しております。

（機能材料事業）

昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた自動車産業が減産から復調したことにより、水素吸蔵合金及びリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は前年同期と比べ増加しました。

また、酸化ジルコニウム、酸化ほう素等の販売は堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（環境事業）

環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生減少などにより、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに計画量を上回り、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（電力事業）

FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として、２カ所の水力発電所が順調に稼働しました。また、当第２四半期連結累計期間は、気象条件にも恵まれたため、前年同期を上回る売電量となりました。

以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,822百万円増加し87,994百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ1,812百万円増加し49,762百万円、固定資産は投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し38,231百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ196百万円減少し29,544百万円となりました。これは主に、長期借入金等の減少によるものであります。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、1,290百万円減少し18,063百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,019百万円増加し58,449百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,485百万円の収入となりました(前年同期は2,897百万円の収入)。

主な増加要因は、仕入債務の増加1,215百万円であります。

主な減少要因は、売上債権の増加2,697百万円、未払消費税等の減少934百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出となりました(前年同期は3,149百万円の支出)。

主な増加要因は、貸付金の回収による収入922百万円であります。

主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出794百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,027百万円の支出となりました(前年同期は2,000百万円の収入)。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出744百万円、配当金の支払による支出733百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し9,019百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。第８次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。

「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化（合金鉄事業）、

CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強（機能材料事業）、パーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献（環境事業）、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進（電力事業）に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。

「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、

新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。

「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。

目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は153百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210811120555

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	146,853,367	146,853,367	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,853,367	146,853,367	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年５月26日 （注）	77,600	146,853,367	14	11,072	14	16,982

（注）2021年４月28日付けの取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。

発行価格　　369円

資本組入額　184円50銭

割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員９名及び参与６名並びに当社子会社の取締役１名 

(5) 【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	30,314	20.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	7,463	5.08
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	4,000	2.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	3,775	2.57
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505019 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	AIB　INTERNATIONAL　CENTRE　P.O.BOX　518　IFSC　DUBLIN,　IRELAND （東京都港区港南２丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）	3,312	2.26
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,354	1.60
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	2,100	1.43
新日本電工取引先持株会	東京都中央区八重洲１丁目４番１６号　東京建物八重洲ビル	2,057	1.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	1,965	1.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	1,746	1.19
計	―	59,091	40.24

(注) １　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,642千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,607千株、年金信託設定分35千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,939千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,985千株、年金信託設定分954千株となっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	7,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	146,632,200	1,466,322	－
単元未満株式	普通株式	213,267	－	－
発行済株式総数		146,853,367	－	－
総株主の議決権		－	1,466,322	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目４番16号	7,900	－	7,900	0.01
計	－	7,900	－	7,900	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員	経営企画、総務、経理、内部統制、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌	取締役 専務執行役員	経営企画、総務、経理、内部統制、電力事業、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌	越村隆幸	2021年４月１日

（執行役員の状況）

当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	生産技術に関する特命事項につき谷奥専務執行役員を補佐	執行役員	合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌	山田統明	2021年４月１日

(2)新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
専務執行役員	電力事業に関する事項管掌 生産技術、安全環境、研究開発に関する事項につき谷奥専務執行役員に協力 経営企画に関する特命事項につき越村専務執行役員に協力	山寺芳美	2021年４月１日

 第２四半期報告書_20210811120555

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,603	9,035
受取手形及び売掛金	14,706	17,403
商品及び製品	10,775	11,107
仕掛品	240	257
原材料及び貯蔵品	10,662	10,115
その他	1,974	1,857
貸倒引当金	△12	△14
流動資産合計	47,949	49,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,842	4,805
機械装置及び運搬具（純額）	8,227	7,788
土地	5,298	5,298
リース資産（純額）	3,674	3,585
建設仮勘定	87	241
その他（純額）	291	268
有形固定資産合計	22,421	21,987
無形固定資産	146	159
投資その他の資産
投資有価証券	9,447	10,004
長期貸付金	4,813	4,885
繰延税金資産	893	790
その他	498	404
投資その他の資産合計	15,653	16,084
固定資産合計	38,221	38,231
資産合計	86,171	87,994

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,296	5,512
短期借入金	2,000	1,500
1年内返済予定の長期借入金	1,458	2,008
リース債務	139	146
未払法人税等	196	441
賞与引当金	200	223
役員賞与引当金	－	16
事業整理損失引当金	253	90
設備関係支払手形	83	34
その他	3,760	3,542
流動負債合計	12,387	13,516
固定負債
長期借入金	11,310	10,015
リース債務	4,446	4,392
繰延税金負債	370	393
退職給付に係る負債	797	810
その他	429	415
固定負債合計	17,352	16,027
負債合計	29,740	29,544
純資産の部
株主資本
資本金	11,057	11,072
資本剰余金	21,412	21,427
利益剰余金	24,786	25,888
自己株式	△0	△0
株主資本合計	57,256	58,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	497	790
繰延ヘッジ損益	△9	△70
為替換算調整勘定	△1,230	△576
退職給付に係る調整累計額	△146	△147
その他の包括利益累計額合計	△888	△4
非支配株主持分	63	66
純資産合計	56,430	58,449
負債純資産合計	86,171	87,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	27,466	30,947
売上原価	20,901	24,104
売上総利益	6,565	6,843
販売費及び一般管理費	※ 2,612	※ 2,879
営業利益	3,953	3,963
営業外収益
受取利息	21	67
受取配当金	45	52
為替差益	－	123
その他	214	76
営業外収益合計	280	319
営業外費用
支払利息	249	242
持分法による投資損失	476	560
操業休止関連費用	55	344
固定資産除却損	272	266
その他	68	197
営業外費用合計	1,122	1,612
経常利益	3,111	2,670
特別利益
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
減損損失	221	462
投資有価証券評価損	492	－
その他	－	1
特別損失合計	713	464
税金等調整前四半期純利益	2,425	2,206
法人税、住民税及び事業税	350	338
法人税等調整額	△69	29
法人税等合計	280	368
四半期純利益	2,144	1,838
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,143	1,836

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	2,144	1,838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	295
繰延ヘッジ損益	119	△86
退職給付に係る調整額	△5	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	△427	680
その他の包括利益合計	△291	887
四半期包括利益	1,853	2,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,854	2,720
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,425	2,206
減価償却費	868	1,022
減損損失	221	462
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	23
受取利息及び受取配当金	△66	△119
支払利息	249	242
為替差損益（△は益）	24	△117
持分法による投資損益（△は益）	476	560
投資有価証券売却損益（△は益）	△27	－
投資有価証券評価損益（△は益）	492	－
固定資産除却損	272	266
売上債権の増減額（△は増加）	2,568	△2,697
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,469	208
前渡金の増減額（△は増加）	127	△685
未収入金の増減額（△は増加）	△81	17
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,068	1,215
預り金の増減額（△は減少）	△230	△159
未払金の増減額（△は減少）	△177	236
未払費用の増減額（△は減少）	△131	77
未払消費税等の増減額（△は減少）	271	△934
その他	58	△13
小計	2,933	1,841
利息及び配当金の受取額	45	52
利息の支払額	△246	△242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	167	△7
損害賠償金の受取額	－	3
事業整理損失の支払額	△3	△162
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,897	1,485

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,922	△794
有形固定資産の売却による収入	14	1
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	34	－
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	－	922
その他	△269	△190
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,149	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	△500
長期借入れによる収入	8,000	－
長期借入金の返済による支出	△953	△744
配当金の支払額	－	△733
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△45	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,000	△2,027
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,702	△567
現金及び現金同等物の期首残高	7,583	9,587
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,286	※ 9,019

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」272百万円を組替えた結果、「経常利益」が272百万円減少しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	1,223百万円	1,219百万円

２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

短期借入金のうち1,500百万円及び長期借入金のうち9,500百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
商品製品荷造運送費	671百万円	736百万円
販売諸経費	88百万円	111百万円
給料諸手当	651百万円	699百万円
賞与引当金繰入額	33百万円	72百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	16百万円
退職給付費用	53百万円	53百万円
研究開発費	167百万円	153百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	9,302百万円	9,035百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16百万円	△16百万円
現金及び現金同等物	9,286百万円	9,019百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	733	5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月11日 取締役会	普通株式	587	4	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,324	5,076	2,773	720	24,894	2,571	27,466	－	27,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	75	13	－	126	97	224	△224	－
計	16,362	5,152	2,786	720	25,021	2,669	27,690	△224	27,466
セグメント利益	1,625	734	535	194	3,089	21	3,111	－	3,111

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては221百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,655	5,675	2,877	757	27,966	2,981	30,947	－	30,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	79	16	－	145	84	229	△229	－
計	18,705	5,754	2,893	757	28,111	3,065	31,177	△229	30,947
セグメント利益	893	854	651	200	2,600	70	2,670	－	2,670

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては462百万円であります。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直した結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しております。

また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	14円62銭	12円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,143	1,836
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	2,143	1,836
普通株式の期中平均株式数(株)	146,612,323	146,783,646

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

第122期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　587百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年９月10日  

 第２四半期報告書_20210811120555

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。