Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 9, 2021

 第３四半期報告書_20211109130201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月９日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青　木　 泰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E01256-000 2021-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01256-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2021-11-09 E01256-000 2021-09-30 E01256-000 2021-07-01 2021-09-30 E01256-000 2021-01-01 2021-09-30 E01256-000 2020-09-30 E01256-000 2020-07-01 2020-09-30 E01256-000 2020-01-01 2020-09-30 E01256-000 2020-12-31 E01256-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211109130201

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自　2020年 　１月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　１月１日 至　2021年 　９月30日	自　2020年 　１月１日 至　2020年 　12月31日
売上高	(百万円)	39,906	47,939	54,004
経常利益	(百万円)	2,898	4,574	3,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,865	3,455	2,615
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,660	4,643	2,132
純資産額	(百万円)	55,958	59,780	56,430
総資産額	(百万円)	82,041	87,586	86,171
１株当たり四半期純利益	(円)	12.72	23.54	17.83
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	68.1	68.2	65.4

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年 　７月１日 至　2020年 　９月30日	自　2021年 　７月１日 至　2021年 　９月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△1.90	11.02

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期及び第122期第３四半期連結累計期間について、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20211109130201

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5)① 合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年11月９日)現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足により景気回復のペースが鈍化した地域はあったものの各国でワクチン接種が進んだことなどにより、経済活動は概ね回復基調となりました。その一方で、新たなリスクとして中国における不動産業界の不良債権問題や電力不足問題が発生するなど、予断を許さない状況が続いています。

日本経済においては、ワクチン接種が進んだことなどにより感染拡大は収まりつつあったものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による消費の停滞に加えて、円安や世界的な半導体供給不足と東南アジアからの部品供給不足による自動車の減産などにより、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ20.1％増加し47,939百万円（前年同期実績39,906百万円）となりました。また、利益面につきましては、前年同期と比べ棚卸資産評価損の戻し入れが大幅に減少したことによるマイナス影響はあったものの、経常利益は57.8％増加し4,574百万円（同2,898百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても85.2％増加し3,455百万円（同1,865百万円）となり、前年同期と比べ増収増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（合金鉄事業）

当第３四半期連結累計期間における世界の粗鋼生産量は、新型コロナウイルスの感染抑制状況や経済対策により国・地域毎に濃淡はあるものの、総じて回復基調となり、14億6,120万トンと前年同期と比べ7.8％増加しました。しかし、今後の粗鋼生産については、感染再拡大による影響など、不透明感も高まっています。また、国内粗鋼生産量は、一部で需要の弱さが増しているものの7,218万トンとなり、前年同期と比べ17.9％増加しました。

こうした状況の中、主力製品である高炭素フェロマンガン製品市況は、世界的な需給引き締まりにより上昇に転じました。販売数量につきましても、需要家の操業回復が顕著であったため前年同期と比べ大幅に増加しました。この間、一部顧客との取引において、製品市況の変動に伴う損益の大幅な変動を生じさせないような仕組みを取り入れております。

以上の結果、合金鉄事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（機能材料事業）

世界的な半導体不足など、部品調達難による自動車の減産はあったものの、水素吸蔵合金およびリチウムイオン電池正極材受託事業など、電池材料の販売は前年同期と比べ増加しました。

酸化ほう素の販売は、ディスプレイ用ガラス基板向け販売が好調であったため前年同期と比べ増加しました。

マンガン化成品は一部需要家の在庫調整があり、販売量は減少したものの、高付加価値品の販売増により増益となりました。

酸化ジルコニウムなど、その他の製品の販売は前年並みとなりました。

以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

（環境事業）

環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔の再生減少とエネファーム向けイオン交換樹脂の販売減少により、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。

中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、焼却灰収集量および処理量ともに計画量を上回ったことで売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。

（電力事業）

電力事業につきましては、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業として２カ所の水力発電所が順調に稼働し、気象条件にも恵まれたため売電量が増加しました。

以上の結果、電力事業の当期業績は、売上高・経常利益ともに前年同期並みとなりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ1,414百万円増加し87,586百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前期末と比べ208百万円増加し48,158百万円、固定資産は投資有価証券の増加等により、前期末と比べ1,206百万円増加し39,427百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末と比べ1,935百万円減少し27,805百万円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、3,431百万円減少し15,922百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末に比べ3,350百万円増加し59,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界をはじめ、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。

現下の新型コロナウイルスの影響などによる事業環境の変化を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。第８次中期経営計画では10年後につながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組んでまいります。これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。

「既存ビジネスの強化」では、抜本的な生産構造改革による収益の安定化（合金鉄事業）、CASE関連需要拡大や5G需要の本格化による電池・電子材料、電子部品関連材料の需要増に応じた供給力の積極的増強（機能材料事業）、パーフェクトリサイクルによる循環型社会への貢献（環境事業）、クリーンな再生エネルギーの更なる創出・利用促進（電力事業）に取り組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。

「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、M&Aや海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。

「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料事業や環境事業などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取り組みやDXの推進を図ってまいります。

目標とする経営指標としましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、今後も新型コロナウイルスの影響が続く場合は、売上収益へ影響が及ぶ可能性がありますが、第８次中期経営計画の諸施策を確実に進めることにより経営の安定化に努めてまいります。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は254百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211109130201

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	146,853,367	146,853,367	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,853,367	146,853,367	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	146,853,367	－	11,072	－	16,982

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	7,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	146,632,200	1,466,322	－
単元未満株式	普通株式	213,267	－	－
発行済株式総数		146,853,367	－	－
総株主の議決権		－	1,466,322	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目４番16号	7,900	－	7,900	0.01
計	－	7,900	－	7,900	0.01

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役 専務執行役員	経営企画、総務、経理、内部統制、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌	取締役 専務執行役員	経営企画、総務、経理、内部統制、電力事業、合金鉄の海外戦略、大阪営業所に関する事項管掌	越村隆幸	2021年４月１日
取締役 専務執行役員	生産技術、安全環境、研究開発、機能材料事業（機能材料営業部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）、環境システム事業（環境システム営業部、環境システム事業開発センター、郡山工場）および環境事業全般に関する事業管掌	取締役 専務執行役員	生産技術、安全環境、研究開発、機能材料事業（機能材料営業部、富山工場、妙高工場、徳島工場機能材料部）、環境システム事業（環境システム営業部、郡山工場）および環境事業全般に関する事業管掌	谷奥　俊	2021年７月21日

（執行役員の状況）

当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	生産技術に関する特命事項につき谷奥専務執行役員を補佐	執行役員	合金鉄営業（主原材料の購入を含む）、徳島工場（機能材料部を除く）、鹿島工場に関する事項管掌	山田統明	2021年４月１日

(2)新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
専務執行役員	電力事業に関する事項管掌 生産技術、安全環境、研究開発に関する事項につき谷奥専務執行役員に協力 経営企画に関する特命事項につき越村専務執行役員に協力	山寺芳美	2021年４月１日

 第３四半期報告書_20211109130201

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,603	9,274
受取手形及び売掛金	14,706	18,365
商品及び製品	10,775	8,753
仕掛品	240	275
原材料及び貯蔵品	10,662	9,996
その他	1,974	1,506
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	47,949	48,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,842	5,044
機械装置及び運搬具（純額）	8,227	8,245
土地	5,298	5,298
リース資産（純額）	3,674	3,539
建設仮勘定	87	631
その他（純額）	291	278
有形固定資産合計	22,421	23,037
無形固定資産	146	149
投資その他の資産
投資有価証券	9,447	10,216
長期貸付金	4,813	4,899
繰延税金資産	893	743
その他	498	382
投資その他の資産合計	15,653	16,241
固定資産合計	38,221	39,427
資産合計	86,171	87,586

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,296	5,279
短期借入金	2,000	－
1年内返済予定の長期借入金	1,458	2,008
リース債務	139	148
未払法人税等	196	608
賞与引当金	200	689
役員賞与引当金	－	27
事業整理損失引当金	253	44
設備関係支払手形	83	145
その他	3,760	3,457
流動負債合計	12,387	12,408
固定負債
長期借入金	11,310	9,408
リース債務	4,446	4,356
繰延税金負債	370	394
退職給付に係る負債	797	820
その他	429	416
固定負債合計	17,352	15,396
負債合計	29,740	27,805
純資産の部
株主資本
資本金	11,057	11,072
資本剰余金	21,412	21,427
利益剰余金	24,786	26,919
自己株式	△0	△0
株主資本合計	57,256	59,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	497	930
繰延ヘッジ損益	△9	△5
為替換算調整勘定	△1,230	△485
退職給付に係る調整累計額	△146	△144
その他の包括利益累計額合計	△888	294
非支配株主持分	63	68
純資産合計	56,430	59,780
負債純資産合計	86,171	87,586

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	39,906	47,939
売上原価	31,419	37,186
売上総利益	8,487	10,752
販売費及び一般管理費	3,874	4,390
営業利益	4,613	6,362
営業外収益
受取利息	30	101
受取配当金	46	53
為替差益	－	142
その他	268	99
営業外収益合計	345	396
営業外費用
支払利息	372	361
持分法による投資損失	816	639
操業休止関連費用	329	387
固定資産除却損	378	472
その他	163	322
営業外費用合計	2,060	2,184
経常利益	2,898	4,574
特別利益
投資有価証券売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
減損損失	275	462
投資有価証券評価損	498	－
その他	－	1
特別損失合計	774	464
税金等調整前四半期純利益	2,151	4,110
法人税、住民税及び事業税	361	660
法人税等調整額	△76	△7
法人税等合計	284	653
四半期純利益	1,867	3,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,865	3,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,867	3,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	436
繰延ヘッジ損益	91	△22
退職給付に係る調整額	△3	1
持分法適用会社に対する持分相当額	△368	770
その他の包括利益合計	△207	1,186
四半期包括利益	1,660	4,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,658	4,637
非支配株主に係る四半期包括利益	1	5

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積り）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも当連結会計年度中は続くことを前提として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

従来「特別損失」に表示しておりました「固定資産除却損」については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）における報告セグメントの利益を営業利益から経常利益に変更したことを契機として、当連結会計年度より「営業外費用」に表示しております。この変更は、「固定資産除却損」が、今後設備更新を定期的に行うこと等により毎年発生することが見込まれ、業績評価を行う上で重要な費用項目であると判断したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」378百万円を組替えた結果、「経常利益」が378百万円減少しておりますが、「税金等調整前四半期純利益」に影響はありません。   

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	1,223百万円	1,254百万円

２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち10,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分4,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 短期借入金（2019年３月契約分2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

③ 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）

長期借入金のうち9,000百万円（一年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分3,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分5,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	1,329百万円	1,563百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１.配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	733	5	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金
2021年８月11日 取締役会	普通株式	587	4	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,275	7,111	4,426	945	35,758	4,148	39,906	－	39,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	109	19	－	189	132	322	△322	－
計	23,336	7,220	4,445	945	35,948	4,280	40,229	△322	39,906
セグメント利益	828	724	1,025	211	2,790	107	2,898	－	2,898

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては275百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,244	8,339	4,461	999	43,045	4,893	47,939	－	47,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	114	17	－	209	126	335	△335	－
計	29,322	8,454	4,478	999	43,255	5,019	48,274	△335	47,939
セグメント利益	2,090	1,005	1,014	211	4,321	253	4,574	－	4,574

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

３  報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、中期経営計画（2021～2023年）の策定にあたり意思決定や業績評価の区分を見直した結果、合金鉄事業における持分法投資損益等の重要性が増加していると判断したため、報告セグメントの利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益から経常利益に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益	12円72銭	23円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,865	3,455
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,865	3,455
普通株式の期中平均株式数(株)	146,666,696	146,804,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

第122期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月11日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　587百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年９月10日 

 第３四半期報告書_20211109130201

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。