Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 6, 2018

 第３四半期報告書_20181106111214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月６日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　白　須　達　朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)6860-6800
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長　上　直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:EnvironmentalDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:ElectricPowerDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2018-11-06 E01256-000 2018-09-30 E01256-000 2018-07-01 2018-09-30 E01256-000 2018-01-01 2018-09-30 E01256-000 2017-09-30 E01256-000 2017-07-01 2017-09-30 E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 E01256-000 2017-12-31 E01256-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181106111214

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第118期 第３四半期連結 累計期間	第119期 第３四半期連結 累計期間	第118期
会計期間		自　2017年 　１月１日 至　2017年 　９月30日	自　2018年 　１月１日 至　2018年 　９月30日	自　2017年 　１月１日 至　2017年 　12月31日
売上高	(百万円)	51,844	55,248	71,346
経常利益	(百万円)	6,988	2,605	9,239
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	5,773	3,047	7,988
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	7,606	1,107	10,921
純資産額	(百万円)	67,548	70,296	70,802
総資産額	(百万円)	91,521	98,701	98,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	39.43	20.81	54.55
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.6	71.1	71.8

回次		第118期 第３四半期連結 会計期間	第119期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自　2017年 　７月１日 至　2017年 　９月30日	自　2018年 　７月１日 至　2018年 　９月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	8.72	3.40

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20181106111214

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2018年11月６日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日）の売上高は前年同期に比べ6.6％増加し55,248百万円、営業利益は前年同期に比べ69.7％減少し2,146百万円、経常利益は前年同期に比べ62.7％減少し2,605百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ47.2％減少し3,047百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（合金鉄事業）

日本経済は、緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。国内鉄鋼の主要需要先である自動車生産は、西日本豪雨や北海道地震等の影響により弱含んだものの、建設機械の生産が好調を維持するなど底堅く推移しました。結果、1-9月の国内粗鋼生産は7,861万トンと前年同期比で0.4%の増加となりました。

海外においては、米国が堅調であった一方、欧州では輸出の減速から景況感は鈍化傾向にありました。中国は概ね安定的に推移し、ASEANも総じて緩やかに持ち直し傾向を維持しました。

しかし、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米政府による輸入自動車ならびに部品に対する調査が継続中であることや米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。

1-9月の世界64か国の粗鋼生産量は、13億3,879万トンと前年同期比で4.75%の増加となり、昨年に引き続き過去最高を更新する勢いとなっております。

当社合金鉄事業の当期業績は、前年同期比で販売数量が増加したことにより、売上高は増加しましたが、マンガン鉱石をはじめとする原材料市況上昇を背景に製造コストが増加したことにより、営業利益は減少しました。

（機能材料事業）

新素材につきましては、マンガン化成品の販売量が減少しましたが、電子部品向け酸化ジルコニウムの販売量が伸びており、売上高は前年同期を上回りました。

電池材料につきましては、水素吸蔵合金の販売が順調に推移し、また住友金属鉱山からのリチウムイオン電池正極材の受託事業が開始された事から売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

（環境事業）

環境システム事業につきましては、主に中国向けにほう素回収大型設備を販売したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。

中央電気工業の焼却灰溶融固化処理事業につきましては、第３号炉の稼働開始により、前年同期比で売上高は増加したものの、償却費等固定費が増加したため営業利益は減少しました。

以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。

（電力事業）

電力事業につきましては、幌満川第２発電所の稼働が順調に立ち上がっていることより、当期の営業利益は前年同期比で増加しました。

同発電所は、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を利用した売電事業のための改修工事を昨年10月に完工し、同年11月から営業運転を開始したものです。

第３発電所も同様にＦＩＴ発電に向けて現在改修工事中であり、2019年２月を目途に営業運転を開始する予定です。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①基本方針の内容

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。

第７次中期経営の基本方針

『「４Cores」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』

１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。

２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。

３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。

当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年３月30日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。

④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は331百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181106111214

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,741,292	146,741,292	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,741,292	146,741,292	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	146,741,292	－	11,026	－	16,936

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 308,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 146,198,000	1,461,980	－
単元未満株式	普通株式 234,692	－	－
発行済株式総数	146,741,292	－	－
総株主の議決権	－	1,461,980	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目 ４番16号	308,600	－	308,600	0.21
計	－	308,600	－	308,600	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	経営企画部の海外事業および法規業務につき小林専務執行役員を補佐 電力事業につき堤常務執行役員を補佐 電力事業管理部長 委嘱	執行役員	経営企画部の海外事業および法規業務につき小林専務執行役員を補佐 電力事業につき堤常務執行役員を補佐	喜　田　英　志	2018年８月１日

 第３四半期報告書_20181106111214

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,588	8,886
受取手形及び売掛金	22,864	17,981
商品及び製品	10,174	10,082
仕掛品	432	357
原材料及び貯蔵品	14,753	20,105
繰延税金資産	651	578
その他	1,817	1,191
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	61,260	59,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,694	5,652
機械装置及び運搬具（純額）	4,225	9,219
土地	5,322	5,337
リース資産（純額）	1,973	1,929
建設仮勘定	2,875	1,045
その他（純額）	285	327
有形固定資産合計	19,376	23,511
無形固定資産	54	67
投資その他の資産
投資有価証券	13,205	10,234
繰延税金資産	59	71
退職給付に係る資産	1,715	2,311
長期貸付金	2,218	2,852
その他	558	490
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	17,756	15,960
固定資産合計	37,187	39,539
資産合計	98,447	98,701

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,634	7,168
短期借入金	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	1,941	1,950
リース債務	59	65
未払法人税等	886	773
繰延税金負債	1	0
設備関係支払手形	555	228
賞与引当金	311	819
役員賞与引当金	45	20
災害損失引当金	99	177
その他	6,400	4,345
流動負債合計	17,936	20,549
固定負債
長期借入金	2,986	1,050
リース債務	2,242	2,225
繰延税金負債	1,746	1,243
退職給付に係る負債	1,753	2,492
事業整理損失引当金	68	68
その他	911	773
固定負債合計	9,708	7,855
負債合計	27,645	28,404
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,582	21,584
利益剰余金	35,966	37,403
自己株式	△202	△203
株主資本合計	68,372	69,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	1,015
繰延ヘッジ損益	12	△71
為替換算調整勘定	△302	△405
退職給付に係る調整累計額	93	△141
その他の包括利益累計額合計	2,329	397
非支配株主持分	99	88
純資産合計	70,802	70,296
負債純資産合計	98,447	98,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	51,844	55,248
売上原価	40,197	48,077
売上総利益	11,647	7,171
販売費及び一般管理費	4,575	5,024
営業利益	7,071	2,146
営業外収益
受取利息	24	10
受取配当金	95	76
持分法による投資利益	－	284
為替差益	－	198
物品売却益	103	69
その他	59	187
営業外収益合計	282	826
営業外費用
支払利息	119	205
持分法による投資損失	145	－
支払手数料	59	96
その他	42	65
営業外費用合計	366	366
経常利益	6,988	2,605
特別利益
固定資産売却益	23	1,013
投資有価証券売却益	23	998
子会社清算益	11	－
出資金売却益	－	17
特別利益合計	58	2,028
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	264	445
ゴルフ会員権評価損	3	1
事業整理損	－	38
減損損失	57	－
災害による損失	※ 130	※ 120
関係会社株式売却損	328	－
特別損失合計	784	607
税金等調整前四半期純利益	6,262	4,027
法人税、住民税及び事業税	568	973
法人税等調整額	△84	10
法人税等合計	484	984
四半期純利益	5,778	3,043
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,773	3,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 　至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	5,778	3,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	753	△1,513
繰延ヘッジ損益	123	△111
退職給付に係る調整額	28	△234
持分法適用会社に対する持分相当額	923	△76
その他の包括利益合計	1,828	△1,936
四半期包括利益	7,606	1,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,585	1,115
非支配株主に係る四半期包括利益	21	△8

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該４セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする３か年の第７次中期経営計画を策定いたしました。

これらを契機として、当社グループ全体の固定資産の稼働状況を検討した結果、長期安定的な稼働状況が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に配分する定額法が、より適切に事業の実態を反映する方法であると判断したことによるものであります。

この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	7,254百万円	6,861百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　災害による損失の内容は次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、2016年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間の災害による損失は、当社徳島工場において、2018年８月発生の台風21号に伴う風水害により発生したものであります。なお、当該損失は、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年１月１日 至  2017年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,128百万円	1,216百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	2016年12月31日	2017年３月31日	利益剰余金
2017年８月９日 取締役会	普通株式	732	5	2017年６月30日	2017年９月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,171	8	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金
2018年８月９日 取締役会	普通株式	439	3	2018年６月30日	2018年９月10日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,016	7,433	3,797	495	46,742	5,101	51,844	－	51,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	186	118	15	－	320	374	694	△694	－
計	35,202	7,551	3,813	495	47,063	5,476	52,539	△694	51,844
セグメント利益又は損失（△）	4,971	825	1,151	△82	6,865	206	7,071	－	7,071

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．報告セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 事業	電力 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,886	8,866	4,653	404	49,811	5,437	55,248	－	55,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	129	22	34	313	625	938	△938	－
計	36,014	8,996	4,676	438	50,125	6,062	56,187	△938	55,248
セグメント利益又は損失（△）	△6	970	877	82	1,924	221	2,146	－	2,146

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。

２．報告セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

（組織再編に伴うセグメント区分の変更）

前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、

「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。

また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管しました。

これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に当該４セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年１月１日 至　2017年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	39円43銭	20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	5,773	3,047
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,773	3,047
普通株式の期中平均株式数(株)	146,433,778	146,432,709

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

第119期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）中間配当について、2018年８月９日開催の取締役会において、2018年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　439百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　　 2018年９月10日 

 第３四半期報告書_20181106111214

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。