Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 10, 2017

 第１四半期報告書_20170508171256

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月10日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白　須　達　朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-05-10 E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2017-03-31 E01256-000 2017-01-01 2017-03-31 E01256-000 2016-03-31 E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 E01256-000 2016-12-31 E01256-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170508171256

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成29年 　　１月１日 至　平成29年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　12月31日
売上高	(百万円)	16,175	16,529	58,486
経常利益	(百万円)	593	2,628	1,614
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	232	2,176	△116
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△574	3,519	△2,009
純資産額	(百万円)	62,848	64,193	61,412
総資産額	(百万円)	84,322	86,034	84,563
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	1.59	14.87	△0.80
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	74.3	74.4	72.4

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

また、当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20170508171256

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(4)海外での事業活動

当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。

これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成29年５月10日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）の売上高は前年同期に比べ2.2％増加し16,529百万円、営業利益は前年同期に比べ394.7％増加し2,480百万円、経常利益は前年同期に比べ343.0％増加し2,628百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ836.8％増加し2,176百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（合金鉄事業）

日本経済は、一部に改善の遅れも見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。鉄鋼の国内鋼材需要については、国内向けを中心に好調が続いており、特に半導体製造装置や自動車向けの工作機械などが比較的好調であります。1-3月の国内粗鋼生産は2,623万トンと前年同期比で1.5％の増加となりました。

海外においても、経済減速下にあった中国は、政府の景気対策効果により昨年増産に転じ、他の新興国も需要が回復し、世界66ヵ国の粗鋼生産は、1-3月で4億1,021万トンと前年同期比で5.6％の増加となりました。

合金鉄事業については、長期低迷していた製品の国際市況が昨年末の原料鉱石市況の高騰により上昇に転じ、足下の事業環境は好転しています。

当事業の2017年1-3月の業績は、合金鉄市況が回復したことに加え、中央電気工業の環境事業も堅調に推移したことから、売上高、営業利益とも大幅に増加しました。

（機能材料事業）

フェロボロンの販売は磁石向けが増加しましたが、アモルファス向けが減少し、前年同期を下回りました。

酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けや触媒向けが堅調に推移し、前年同期並みでしたが、ほう素の販売はガラス向けが減少したことで前年を下回りました。

マンガン酸リチウムの販売は、車載向けの出荷が減少し、前年同期を下回りました。

中央電気工業のハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金の販売は前年同期を上回ったものの、全体としては当事業の売上高、営業利益はともに前年同期比減少となりました。

（環境システム事業）

顧客の稼働が好調なことに伴い、モバイル型イオン交換塔の再生数量が増加しております（大型設備を除いた売上高は前年同期比増加）。しかしながら今期は大型設備の売上げがないことから、全体としては売上高、営業利益ともに前年同期比減少となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。

(2)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①基本方針の内容

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

これまでに新日本電工と中央電気工業が築き上げてきた経営資源を最大限に活用して、収益力・競争力の強化に結び付けてまいります。両社の叡智を結集し、総合力を高め更なる飛躍を目指してまいります。

（イ）　「４　ＣＯＲＥＳ　ｂｙ　１」

当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。

これまでの「合金鉄」と「機能材料」２コアに、今後は「環境」と「電力」を新たなコアとして加え、より強固な安定収益体制の構築を目指す。

（ロ）　激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。

当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、企業価値の更なる向上のため、選択と集中による経営資源の最適配分の観点から事業ポートフォリオの再構築を進め、完全統合により、経営効率をより一層高めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、平成29年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年３月30日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成32年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。

④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は102百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、環境システム事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。  

 第１四半期報告書_20170508171256

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,741,292	146,741,292	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,741,292	146,741,292	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	146,741,292	－	11,026	－	16,936

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   306,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 146,173,300	1,461,733	－
単元未満株式	普通株式 261,192	－	－
発行済株式総数	146,741,292	－	－
総株主の議決権	－	1,461,733	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式72株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目 ４番16号	306,800	－	306,800	0.21
計	－	306,800	－	306,800	0.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,552	11,914
受取手形及び売掛金	16,657	18,522
商品及び製品	7,664	9,311
仕掛品	320	232
原材料及び貯蔵品	9,182	13,636
繰延税金資産	298	318
その他	1,511	2,452
貸倒引当金	△15	△18
流動資産合計	56,172	56,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,576	3,565
機械装置及び運搬具（純額）	3,402	3,377
土地	5,337	5,337
建設仮勘定	571	705
その他（純額）	165	175
有形固定資産合計	13,053	13,161
無形固定資産	47	43
投資その他の資産
投資有価証券	11,303	12,569
繰延税金資産	45	49
退職給付に係る資産	1,186	1,164
長期貸付金	2,181	2,100
その他	578	578
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	15,291	16,457
固定資産合計	28,391	29,663
資産合計	84,563	86,034

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,069	6,870
1年内返済予定の長期借入金	2,819	2,927
未払法人税等	132	265
繰延税金負債	0	11
設備関係支払手形	790	509
賞与引当金	166	510
役員賞与引当金	14	14
災害損失引当金	193	179
その他	4,001	2,778
流動負債合計	14,185	14,066
固定負債
長期借入金	5,072	3,915
繰延税金負債	1,442	1,484
退職給付に係る負債	1,714	1,667
その他	735	706
固定負債合計	8,965	7,774
負債合計	23,151	21,840
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,524
利益剰余金	29,467	30,910
自己株式	△202	△202
株主資本合計	61,815	63,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,454	1,544
繰延ヘッジ損益	△185	62
為替換算調整勘定	△1,466	△480
退職給付に係る調整累計額	△384	△375
その他の包括利益累計額合計	△583	751
非支配株主持分	179	183
純資産合計	61,412	64,193
負債純資産合計	84,563	86,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,175	16,529
売上原価	14,052	12,586
売上総利益	2,123	3,943
販売費及び一般管理費	1,621	1,463
営業利益	501	2,480
営業外収益
受取利息	0	7
受取配当金	0	0
為替差益	335	－
持分法による投資利益	－	188
その他	100	63
営業外収益合計	436	260
営業外費用
支払利息	46	42
持分法による投資損失	211	－
支払手数料	14	32
物品売却損	62	24
その他	10	12
営業外費用合計	344	112
経常利益	593	2,628
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	0	20
特別損失
固定資産除却損	9	22
ゴルフ会員権評価損	0	－
減損損失	171	57
関係会社株式売却損	－	138
災害による損失	－	※ 39
特別損失合計	181	256
税金等調整前四半期純利益	411	2,392
法人税、住民税及び事業税	225	249
法人税等調整額	△48	△36
法人税等合計	177	212
四半期純利益	234	2,179
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	232	2,176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	234	2,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△710	95
繰延ヘッジ損益	95	130
為替換算調整勘定	△271	－
退職給付に係る調整額	12	9
持分法適用会社に対する持分相当額	66	1,104
その他の包括利益合計	△808	1,339
四半期包括利益	△574	3,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△572	3,511
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年3月31日）
---	---	---
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	5,811百万円	6,245百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失の内容は次の通りであります。

当第１四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	360百万円	281百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,112	3,248	987	1,827	16,175	－	16,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	47	5	543	622	△622	－
計	10,139	3,295	992	2,371	16,798	△622	16,175
セグメント利益又は損失（△）	△159	301	367	△7	501	－	501

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては167百万円であります。

「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,521	2,542	424	2,041	16,529	－	16,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	40	5	405	488	△488	－
計	11,558	2,582	429	2,446	17,018	△488	16,529
セグメント利益	2,106	214	121	37	2,480	－	2,480

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機能材料事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては57百万円であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円59銭	14円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	232	2,176
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	232	2,176
普通株式の期中平均株式数(株)	146,435,173	146,434,198

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170508171256

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。