Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

 第２四半期報告書_20170802134159

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白　須　達　朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01256-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2017-08-09 E01256-000 2017-06-30 E01256-000 2017-04-01 2017-06-30 E01256-000 2017-01-01 2017-06-30 E01256-000 2016-06-30 E01256-000 2016-04-01 2016-06-30 E01256-000 2016-01-01 2016-06-30 E01256-000 2016-12-31 E01256-000 2016-01-01 2016-12-31 E01256-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170802134159

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第117期 第２四半期連結 累計期間	第118期 第２四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　６月30日	自　平成29年 　　１月１日 至　平成29年 　　６月30日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　12月31日
売上高	(百万円)	30,279	34,232	58,486
経常利益	(百万円)	1,820	5,387	1,614
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）	(百万円)	1,128	4,496	△116
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,186	6,005	△2,009
純資産額	(百万円)	62,235	66,678	61,412
総資産額	(百万円)	81,815	88,919	84,563
１株当たり四半期 純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	7.71	30.71	△0.80
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.9	74.8	72.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,223	△4,958	14,485
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	570	△5,534	△1,171
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,274	△1,573	△3,284
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	18,817	8,373	20,501

回次		第117期 第２四半期連結 会計期間	第118期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 ６月30日	自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 ６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.12	15.84

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、Water Solutions Korea Co.,Ltdは、新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。従来、持分法適用会社であったND Recycle Co.,Ltdは清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20170802134159

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(4)海外での事業活動

当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。

これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成29年８月９日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）の売上高は前年同期に比べ13.1％増加し34,232百万円、営業利益は前年同期に比べ256.3％増加し5,221百万円、経常利益は前年同期に比べ196.0％増加し5,387百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ298.4％増加し4,496百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（合金鉄事業）

日本経済は、個人消費は勢いを欠いているものの、引き続き一部指標に改善が見られ、緩やかな回復基調をたどっています。鉄鋼の国内鋼材需要については、建設関連では東京五輪関連施設整備の本格始動、自動車関連では新型車販売好調などから生産が増加し、機械関連においても自動車向けの工作機械や電気機械も増加するなど比較的好調であります。1-6月の国内粗鋼生産は5,231万トンと前年同期比で0.5％の増加となりました。

海外の粗鋼生産においても、経済減速下にあった中国は、政府の景気対策効果により前年対比５%近く増加したほか、インドにおいては日本に迫る勢いであることや、先進国の生産も堅調であったことから、1-6月の世界67か国の粗鋼生産は、8億3,603万トンと前年同期比で4.5％の増加となり、上半期の最高を更新しました。

合金鉄事業については、長期低迷していた製品の国際市況が昨年末の原料鉱石市況の高騰により上昇に転じ、足下の事業環境は好転しています。

当事業の2017年1-6月の業績は、前年同期比販売数量は若干減少したものの、合金鉄市況が回復したことに加え、中央電気工業の環境事業も堅調に推移したことから、売上高、営業利益とも大幅に増加しました。

（機能材料事業）

フェロボロンの販売はアモルファス向けが減少したことで、売上高、営業利益は前年同期を下回りました。

酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けが好調に推移し売上高、営業利益は前年同期を上回りました。

ほう素の販売はガラス向けの減少が継続しており売上高、営業利益は前年同期を下回りました。

マンガン酸リチウムの販売は、車載向けの出荷が減少しましたが、価格改定により売上高、営業利益は前年同期を上回りました。

また、中央電気工業のハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金は、販売数量が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益とも増加しました。

それらの結果、当事業全体としては前年同期比で売上高は若干減少しましたが、営業利益は増加しました。

（環境システム事業）

顧客の稼働が好調なことに伴い、モバイル型イオン交換塔の再生数量、エネファーム向け水精製器の販売が増加しています。しかしながら、今期は大型設備の売上げがないことから、全体としては売上高、営業利益ともに前年同期比減少となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、前年同期比で売上高は若干増加しましたが、営業利益は減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは4,958百万円の支出となりました(前年同四半期は11,223百万円の収入)。

主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5,029百万円であります。

主な減少要因は、たな卸資産の増加7,574百万円、売上債権の増加4,022百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,534百万円の支出となりました(前年同四半期は570百万円の収入)。

主な減少要因は、定期預金の預入による支出2,869百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,439百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,573百万円の支出となりました(前年同四半期は3,274百万円の支出)。

主な減少要因は長期借入金の返済による支出834百万円、配当金の支払732百万円であります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,128百万円減少し8,373百万円となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は以下の通りです。

①基本方針の内容

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

これまでに新日本電工と中央電気工業が築き上げてきた経営資源を最大限に活用して、収益力・競争力の強化に結び付けてまいります。両社の叡智を結集し、総合力を高め更なる飛躍を目指してまいります。

（イ）　「４　ＣＯＲＥＳ　ｂｙ　１」

当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。

これまでの「合金鉄」と「機能材料」２コアに、今後は「環境」と「電力」を新たなコアとして加え、より強固な安定収益体制の構築を目指す。

（ロ）　激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。

当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、企業価値の更なる向上のため、選択と集中による経営資源の最適配分の観点から事業ポートフォリオの再構築を進め、完全統合により、経営効率をより一層高めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、平成29年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年３月30日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成32年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。

④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は204百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、環境システム事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20170802134159

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,741,292	146,741,292	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,741,292	146,741,292	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	146,741,292	－	11,026	－	16,936

(6) 【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６-１	30,314	20.66
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,708	3.21
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５-５	4,000	2.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,769	2.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,143	2.14
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ	2,926	1.99
ＣＨＡＳＥ　ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ　ＢＡＮＫ　ＧＴＳ  ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＥＳＣＲＯＷ	５ＴＨ　ＦＬＯＯＲ，ＴＲＩＮＩＴＹ　ＴＯＷＥＲ９，ＴＨＯＭＡＳ　ＭＯＲＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１Ｗ　１ＹＴ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	2,263	1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	2,179	1.49
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番２号	2,100	1.43
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ　２，　０１０７　ＯＳＬＯ　１　ＯＳＬＯ　　０１０７　ＮＯ	1,883	1.28
計	―	57,290	39.04

(注)   日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 307,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 146,184,200	1,461,842	－
単元未満株式	普通株式 249,392	－	－
発行済株式総数	146,741,292	－	－
総株主の議決権	－	1,461,842	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。  

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目 ４番16号	307,700	－	307,700	0.21
計	－	307,700	－	307,700	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌	取締役 専務執行役員	人事、経営企画に関する事項管掌	小　林　啓　晃	平成29年４月１日

（執行役員の状況）

当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	新素材営業に関する事項管掌	執行役員	電池材料事業及び新素材営業に関する特命事項担当	高  梨  純  一	平成29年４月１日
執行役員	人材開発センター長 委嘱	執行役員	電池材料事業部副事業部長 委嘱　新素材営業に関する事項管掌  兼）中央電気工業㈱執行役員	佐  藤  雄  樹	平成29年４月１日
執行役員	情報システム室長 委嘱 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐	執行役員	情報システムに関する事項管掌 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐	辻  村　春  海	平成29年４月１日

(2)新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	経営企画部の海外事業関連業務につき小林専務執行役員を補佐	喜　田　英　志	平成29年４月１日

 第２四半期報告書_20170802134159

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,552	11,214
受取手形及び売掛金	16,657	20,626
商品及び製品	7,664	11,644
仕掛品	320	267
原材料及び貯蔵品	9,182	12,738
繰延税金資産	298	284
その他	1,511	1,507
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	56,172	58,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,576	3,833
機械装置及び運搬具（純額）	3,402	3,477
土地	5,337	5,337
建設仮勘定	571	957
その他（純額）	165	185
有形固定資産合計	13,053	13,791
無形固定資産	47	60
投資その他の資産
投資有価証券	11,303	12,935
繰延税金資産	45	44
退職給付に係る資産	1,186	1,146
長期貸付金	2,181	2,096
その他	578	581
貸倒引当金	△4	△6
投資その他の資産合計	15,291	16,799
固定資産合計	28,391	30,651
資産合計	84,563	88,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,069	6,735
1年内返済予定の長期借入金	2,819	2,923
未払法人税等	132	651
設備関係支払手形	790	191
賞与引当金	166	158
役員賞与引当金	14	－
災害損失引当金	193	143
その他	4,001	3,203
流動負債合計	14,185	14,007
固定負債
長期借入金	5,072	3,907
繰延税金負債	1,442	1,643
退職給付に係る負債	1,714	1,695
その他	735	985
固定負債合計	8,965	8,232
負債合計	23,151	22,240
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,524
利益剰余金	29,467	33,229
自己株式	△202	△202
株主資本合計	61,815	65,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,454	1,897
繰延ヘッジ損益	△185	21
為替換算調整勘定	△1,466	△642
退職給付に係る調整累計額	△384	△365
その他の包括利益累計額合計	△583	910
非支配株主持分	179	190
純資産合計	61,412	66,678
負債純資産合計	84,563	88,919

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	30,279	34,232
売上原価	25,675	26,002
売上総利益	4,604	8,230
販売費及び一般管理費	※１ 3,139	※１ 3,009
営業利益	1,465	5,221
営業外収益
受取利息	0	16
受取配当金	74	94
持分法による投資利益	－	161
為替差益	727	－
その他	143	52
営業外収益合計	946	324
営業外費用
支払利息	88	82
持分法による投資損失	335	－
支払手数料	35	45
その他	131	30
営業外費用合計	591	158
経常利益	1,820	5,387
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	23
子会社清算益	40	11
特別利益合計	41	35
特別損失
固定資産除却損	58	105
ゴルフ会員権評価損	0	3
減損損失	455	57
関係会社株式売却損	－	138
災害による損失	－	※２ 88
特別損失合計	514	393
税金等調整前四半期純利益	1,347	5,029
法人税、住民税及び事業税	267	539
法人税等調整額	△51	△9
法人税等合計	215	529
四半期純利益	1,131	4,500
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,128	4,496

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,131	4,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,113	454
繰延ヘッジ損益	82	95
為替換算調整勘定	△554	－
退職給付に係る調整額	21	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△755	936
その他の包括利益合計	△2,318	1,504
四半期包括利益	△1,186	6,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,184	5,990
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,347	5,029
減価償却費	706	843
減損損失	455	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	26	0
災害損失	－	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	44	32
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△7
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△11	－
受取利息及び受取配当金	△75	△110
支払利息	88	82
為替差損益（△は益）	△223	1
持分法による投資損益（△は益）	335	△161
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△23
子会社清算損益（△は益）	△40	△11
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	138
無形固定資産売却損益（△は益）	△10	－
ゴルフ会員権評価損	0	3
有形固定資産除却損	58	105
売上債権の増減額（△は増加）	5,863	△4,022
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,659	△7,574
前渡金の増減額（△は増加）	310	332
未収入金の増減額（△は増加）	△264	269
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,752	733
預り金の増減額（△は減少）	△25	△22
未払金の増減額（△は減少）	△222	254
未払費用の増減額（△は減少）	△72	△32
その他	158	△669
小計	11,310	△4,661
利息及び配当金の受取額	99	97
利息の支払額	△90	△82
法人税等の支払額	△96	△173
災害損失の支払額	－	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,223	△4,958

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,920	△2,439
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の売却による収入	27	－
投資有価証券の取得による支出	△6	△250
投資有価証券の売却による収入	－	87
定期預金の預入による支出	△16	△2,869
定期預金の払戻による収入	26	10
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	1,635	0
事業譲渡による収入	1,193	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	6
その他	△369	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	570	△5,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入金の返済による支出	△1,034	△834
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△732	△732
非支配株主への配当金の支払額	△1	△4
その他	△6	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,274	△1,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	△201	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,317	△12,128
現金及び現金同等物の期首残高	10,499	20,501
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,817	※ 8,373

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、Water Solutions Korea Co.,Ltdは、新規設立により持分法適用の範囲に含めております。従来、持分法適用会社であったND Recycle Co.,Ltdは、清算により持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	5,811百万円	6,966百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
商品製品荷造運送費	839百万円	753百万円
販売諸経費	97百万円	124百万円
給料諸手当	730百万円	537百万円
賞与引当金繰入額	-百万円	39百万円
貸倒引当金繰入額	26百万円	3百万円
退職給付費用	37百万円	42百万円
研究開発費	221百万円	204百万円

※２  災害による損失の内容は次の通りであります。

当第２四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	18,858百万円	11,214百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△41百万円	△2,841百万円
現金及び現金同等物	18,817百万円	8,373百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日　至 平成28年６月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日　至 平成29年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連　　結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	732	5	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,447	5,642	1,478	3,710	30,279	－	30,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	96	10	1,084	1,246	△1,246	－
計	19,502	5,739	1,488	4,795	31,526	△1,246	30,279
セグメント利益	315	506	555	87	1,465	－	1,465

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては450百万円であります。

「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては４百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,322	5,135	839	3,934	34,232	－	34,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	83	11	793	968	△968	－
計	24,402	5,219	851	4,727	35,200	△968	34,232
セグメント利益	4,340	608	220	51	5,221	－	5,221

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円71銭	30円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	1,128	4,496
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,128	4,496
普通株式の期中平均株式数(株)	146,435,093	146,433,980

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第118期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　732百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年９月11日 

 第２四半期報告書_20170802134159

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。