Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 7, 2017

 第３四半期報告書_20171107110011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白　須　達　朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-11-07 E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2017-09-30 E01256-000 2017-07-01 2017-09-30 E01256-000 2017-01-01 2017-09-30 E01256-000 2016-09-30 E01256-000 2016-07-01 2016-09-30 E01256-000 2016-01-01 2016-09-30 E01256-000 2016-12-31 E01256-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171107110011

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第117期 第３四半期連結 累計期間	第118期 第３四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成29年 　　１月１日 至　平成29年 　　９月30日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　12月31日
売上高	(百万円)	44,229	51,844	58,486
経常利益	(百万円)	2,077	6,988	1,614
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	612	5,773	△116
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,634	7,606	△2,009
純資産額	(百万円)	61,788	67,548	61,412
総資産額	(百万円)	82,006	91,521	84,563
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	4.19	39.43	△0.80
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.1	73.6	72.4

回次		第117期 第３四半期連結 会計期間	第118期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 　　７月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成29年 　　７月１日 至　平成29年 　　９月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）	(円)	△3.52	8.72

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、Water Solutions Korea Co.,Ltdは、新規設立により、持分法適用の範囲に含めております。また、従来、持分法適用会社であったND Recycle Co.,Ltdは清算により、持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったWater Solutions Korea Co.,Ltdは、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20171107110011

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(4)海外での事業活動

当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。

これらの国の法令、税制や社会的インフラの変動などに加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化や業況、債務の履行、またテロ・紛争・戦争等による社会的混乱などが業績に影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、平成30年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工業」といいます。）が営む合金鉄事業及び機能材料事業（以下「対象事業」といいます。）を当社に承継させる会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）を行うことを決議のうえ、平成29年８月８日に中央電気工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。

本吸収分割の概要は次のとおりです。

１．本吸収分割の目的

当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中央電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により、中央電気工業と経営統合を実施いたしました。その後、両社は完全統合を目指して決算・会計処理、情報システムの統合など諸々の検討を行ってまいりました。

なお、鹿島工場における環境事業については、中央電気工業が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処分業等に係る許可を取得していることから、同社において、鹿島工場における環境事業を継続することといたしました。

２．本吸収分割の方法

中央電気工業を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

３．本吸収分割の期日

平成30年１月１日（予定）

４．本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社と当社100％出資の連結子会社である中央電気工業との間で行われるため、本吸収分割に際して、当社から中央電気工業への株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

５．本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

該当事項はありません。

６．承継する部門の経営成績（平成28年12月期）

（１）合金鉄事業

売上高：6,899百万円

（２）機能材料事業

売上高：4,532百万円

７．承継する資産、負債の項目及び金額（平成29年12月31日予想）

・資産：15,061百万円

・負債： 3,880百万円

※平成29年７月28日現在入手可能な情報に基づき試算しておりますので、実際に承継される金額と異なる可能性があります。

８．本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	新日本電工株式会社
本店の所在地	東京都中央区八重洲一丁目４番16号
代表者の氏名	代表取締役社長　白須　達朗
資本金の額	11,026百万円
純資産の額	現時点では確定しておりません。
総資産の額	現時点では確定しておりません。
事業の内容	合金鉄事業、機能材料事業、環境システム事業、その他の事業

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成29年11月７日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日） の売上高は前年同期に比べ17.2％増加し51,844百万円、営業利益は前年同期に比べ304.6％増加し7,071百万円、経常利益は前年同期に比べ236.5％増加し6,988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ842.0％増加し5,773百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（合金鉄事業）

日本経済は、個人消費にも持ち直しの動きが広がるなど、緩やかな回復基調を維持しています。鉄鋼の国内需要については、建設関連では東京五輪関連施設整備の本格始動、自動車関連では新型車販売好調などから生産が増加し、機械関連においても国内外の堅調な需要を背景に前年水準を上回るなど比較的好調であります。１-９月の国内粗鋼生産は7,827万トンと前年同期比で0.1％の若干の減少となりました。

海外経済は、中国の各種指標の伸び率に鈍化が懸念されるものの、政府の政策効果により景気は安定的に推移しているほか、米国においては雇用情勢の安定等を受けておおむね堅調に推移し、欧州、アセアン諸国も総じて回復基調にあることから、1-9月の世界66か国の粗鋼生産は、12億6,692万トンと前年同期比で5.6％の増加となり、年間の過去最高を更新する可能性が高まっています。

合金鉄事業の2017年１-９月の業績は、前年同期比販売数量は若干減少したものの、昨年末から合金鉄市況が回復したことに加え、中央電気工業の環境事業も堅調に推移したことから、売上高、営業利益とも大幅に増加しました。

（機能材料事業）

フェロボロンの販売はアモルファス向け減少が継続しており売上高、営業利益は前年同期を下回りました。

酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けが伸びており売上高、営業利益は前年同期を上回りました。

ほう素の販売はガラス向けの減少が継続しており売上高、営業利益は前年同期を下回りました。

マンガン酸リチウムの販売は、昨年に引き続き出荷が減少しており売上高は前年同期を下回りました。

また、中央電気工業のハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金は、販売数量が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益とも増加しました。

それらの結果、当事業全体としては前年同期比で売上高は若干減少しましたが、営業利益は増加しました。

（環境システム事業）

顧客の稼働が順調であった事に伴いモバイル型イオン交換塔の再生数量、エネファーム向け水精製器の販売が順調に推移しました。しかし、前年同期比では大型設備の売上がなかった事などから、売上高、営業利益ともに減少しました。

（その他の事業）

その他の事業は、前年同期比で売上高は若干増加しましたが、営業利益は減少しました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は以下の通りです。

①基本方針の内容

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

これまでに新日本電工と中央電気工業が築き上げてきた経営資源を最大限に活用して、収益力・競争力の強化に結び付けてまいります。両社の叡智を結集し、総合力を高め更なる飛躍を目指してまいります。

（イ）　「４　ＣＯＲＥＳ　ｂｙ　１」

当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。

これまでの「合金鉄」と「機能材料」２コアに、今後は「環境」と「電力」を新たなコアとして加え、より強固な安定収益体制の構築を目指す。

（ロ）　激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。

当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、企業価値の更なる向上のため、選択と集中による経営資源の最適配分の観点から事業ポートフォリオの再構築を進め、完全統合により、経営効率をより一層高めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、平成29年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成29年３月30日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成32年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページをご参照ください。

④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は310百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当第３四半期連結累計期間において、環境システム事業セグメントにおける生産、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 高岡工場	富山県高岡市	機能材料事業	電池材料製造設備の改造	850	10	自己資金	平成29年 ９月	平成30年 ２月

 第３四半期報告書_20171107110011

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,741,292	146,741,292	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,741,292	146,741,292	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	146,741,292	－	11,026	－	16,936

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 307,700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 146,184,200	1,461,842	－
単元未満株式	普通株式 249,392	－	－
発行済株式総数	146,741,292	－	－
総株主の議決権	－	1,461,842	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式22株が含まれております。   

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目 ４番16号	307,700	－	307,700	0.21
計	－	307,700	－	307,700	0.21

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役 専務執行役員	人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌	取締役 専務執行役員	人事、経営企画に関する事項管掌	小　林　啓　晃	平成29年４月１日

（執行役員の状況）

当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	新素材営業に関する事項管掌	執行役員	電池材料事業及び新素材営業に関する特命事項担当	高  梨  純  一	平成29年４月１日
執行役員	人材開発センター長 委嘱	執行役員	電池材料事業部副事業部長 委嘱　新素材営業に関する事項管掌  兼）中央電気工業㈱執行役員	佐  藤  雄  樹	平成29年４月１日
執行役員	情報システム室長 委嘱 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐	執行役員	情報システムに関する事項管掌 新素材営業、北陸工場、電池材料事業に関する事項につき谷奥常務執行役員を補佐	辻  村　春  海	平成29年４月１日
執行役員	経営企画部の海外事業および法規に関する業務につき小林専務執行役員を補佐	執行役員	経営企画部の海外事業関連業務につき小林専務執行役員を補佐	喜　田　英　志	平成29年７月１日

(2)新任執行役員

役名	職名	氏名	就任年月日
---	---	---	---
執行役員	経営企画部の海外事業関連業務につき小林専務執行役員を補佐	喜　田　英　志	平成29年４月１日

 第３四半期報告書_20171107110011

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,552	13,323
受取手形及び売掛金	16,657	20,688
商品及び製品	7,664	9,022
仕掛品	320	438
原材料及び貯蔵品	9,182	14,512
繰延税金資産	298	343
その他	1,511	1,516
貸倒引当金	△15	△21
流動資産合計	56,172	59,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,576	4,082
機械装置及び運搬具（純額）	3,402	3,900
土地	5,337	5,323
建設仮勘定	571	1,699
その他（純額）	165	190
有形固定資産合計	13,053	15,196
無形固定資産	47	56
投資その他の資産
投資有価証券	11,303	12,826
繰延税金資産	45	47
退職給付に係る資産	1,186	1,124
長期貸付金	2,181	1,900
その他	578	549
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	15,291	16,443
固定資産合計	28,391	31,695
資産合計	84,563	91,521

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,069	8,207
1年内返済予定の長期借入金	2,819	2,936
未払法人税等	132	603
繰延税金負債	0	10
設備関係支払手形	790	359
賞与引当金	166	520
役員賞与引当金	14	18
災害損失引当金	193	118
その他	4,001	3,753
流動負債合計	14,185	16,528
固定負債
長期借入金	5,072	2,980
繰延税金負債	1,442	1,764
退職給付に係る負債	1,714	1,725
その他	735	975
固定負債合計	8,965	7,444
負債合計	23,151	23,973
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,524
利益剰余金	29,467	33,774
自己株式	△202	△202
株主資本合計	61,815	66,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,454	2,190
繰延ヘッジ損益	△185	36
為替換算調整勘定	△1,466	△642
退職給付に係る調整累計額	△384	△356
その他の包括利益累計額合計	△583	1,228
非支配株主持分	179	196
純資産合計	61,412	67,548
負債純資産合計	84,563	91,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	44,229	51,844
売上原価	37,793	40,197
売上総利益	6,435	11,647
販売費及び一般管理費	4,687	4,575
営業利益	1,747	7,071
営業外収益
受取利息	3	24
受取配当金	75	95
為替差益	762	－
物品売却益	－	103
その他	210	59
営業外収益合計	1,051	282
営業外費用
支払利息	128	119
持分法による投資損失	373	145
支払手数料	57	59
その他	162	42
営業外費用合計	722	366
経常利益	2,077	6,988
特別利益
固定資産売却益	2	23
投資有価証券売却益	－	23
子会社清算益	40	11
特別利益合計	42	58
特別損失
固定資産除却損	152	264
ゴルフ会員権評価損	1	3
減損損失	1,032	57
災害による損失	※ 36	※ 130
関係会社株式売却損	－	328
特別損失合計	1,222	784
税金等調整前四半期純利益	896	6,262
法人税、住民税及び事業税	361	568
法人税等調整額	△79	△84
法人税等合計	281	484
四半期純利益	615	5,778
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	612	5,773

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	615	5,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△758	753
繰延ヘッジ損益	40	123
為替換算調整勘定	△567	－
退職給付に係る調整額	31	28
持分法適用会社に対する持分相当額	△995	923
その他の包括利益合計	△2,249	1,828
四半期包括利益	△1,634	7,606
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,633	7,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった日電カーボン株式会社は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった日高エナジー株式会社を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったSAJ Vanadium(Pty)Ltd.は、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、Water Solutions Korea Co.,Ltdは、新規設立により持分法適用の範囲に含めております。従来、持分法適用会社であったND Recycle Co.,Ltdは、清算により持分法適用の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、持分法適用会社であったWater Solutions Korea Co.,Ltdは、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
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Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	5,811百万円	7,230百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　災害による損失の内容は次の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間の災害による損失は、当社日高工場において、平成28年８月発生の台風10号に伴う水害により発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
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減価償却費	1,058百万円	1,128百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金
平成29年８月９日 取締役会	普通株式	732	5	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,084	8,214	1,939	5,990	44,229	－	44,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	73	135	15	1,423	1,648	△1,648	－
計	28,158	8,350	1,954	7,413	45,877	△1,648	44,229
セグメント利益	353	432	707	254	1,747	－	1,747

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,024百万円であります。

「機能材料事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては０百万円であります。

「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料 事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,134	7,337	1,290	6,083	51,844	－	51,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	118	127	15	1,169	1,431	△1,431	－
計	37,252	7,464	1,306	7,252	53,276	△1,431	51,844
セグメント利益	5,806	815	336	113	7,071	－	7,071

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日)
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１株当たり四半期純利益金額	4円19銭	39円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	612	5,773
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	612	5,773
普通株式の期中平均株式数(株)	146,435,017	146,433,778

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

第118期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月９日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　732百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年９月11日

 第３四半期報告書_20171107110011

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。