Nippon Denko Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

May 10, 2016

 第１四半期報告書_20160509191323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月10日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
【会社名】	新日本電工株式会社
【英訳名】	Nippon Denko Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白　須　達　朗
【本店の所在の場所】	東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲一丁目4番16号
【電話番号】	(03)-6860-6800
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　越　村　隆　幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01256 55630 新日本電工株式会社 Nippon Denko Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E01256-000 2016-05-10 E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:EnvironmentalRecyclingSystemDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01256-000:FerroalloysDivisionReportableSegmentsMember E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01256-000 2016-03-31 E01256-000 2016-01-01 2016-03-31 E01256-000 2015-03-31 E01256-000 2015-01-01 2015-03-31 E01256-000 2015-12-31 E01256-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160509191323

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第116期 第１四半期連結 累計期間	第117期 第１四半期連結 累計期間	第116期
会計期間		自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　３月31日	自　平成28年 　　１月１日 至　平成28年 　　３月31日	自　平成27年 　　１月１日 至　平成27年 　　12月31日
売上高	(百万円)	21,586	16,175	82,902
経常利益	(百万円)	751	593	211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	572	232	△14,181
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	771	△574	△14,502
純資産額	(百万円)	79,046	62,848	63,772
総資産額	(百万円)	117,027	84,322	92,827
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	3.91	1.59	△96.84
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.4	74.3	68.5

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160509191323

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスクの発生」、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記述のうち、将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成28年５月10日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日）の売上高は前年同期に比べ25.1％減少し16,175百万円、営業利益は前年同期に比べ45.7％減少し501百万円、経常利益は前年同期に比べ21.0％減少し593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ59.4％減少し232百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（合金鉄事業）

日本経済の足踏み状態が続く中、鉄鋼の国内需要業界については建設関連には持ち直しが見られるものの自動車等製造業がやや伸び悩んでいるため全体として盛り上がりを欠いています。また輸出についても海外市場における中国鋼材の増加や円高の進行によって厳しい状況が続いており、先行きの不透明感は増しています。1-3月の国内粗鋼生産は2,577万トンと前年同期比で3.6％の減少となりました。

一方、海外においても中国およびその他の新興国の景気減速の影響が顕著になっており、世界66ヵ国の粗鋼生産は、1-3月で3億8,567万トンと前年同期比で3.6％減少しました。主要国の多くが前年割れとなり、経済減速が続く中国の粗鋼生産も1億9,201万トンと前年同期に比べ3.2％の減少となりました。

合金鉄事業については、製品の国際市況の低迷が長期化する中、足下では鉱石価格が上昇しており、円高の進行と併せて更なる収益悪化要因として懸念されています。製品市況への反映も含め今後の動向について注視する必要があります。

当事業の2016年1-3月期の業績は、中央電気工業の環境事業は堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、営業利益とも増加しましたが、合金鉄の販売数量の減少、販売価格低下により売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。

（機能材料事業）

フェロボロンの販売はアモルファス向けが増加しましたが鉄鋼向けが減少し、前年同期を下回りました。

酸化ジルコニウムの販売は電子部品向けや触媒向けが堅調に推移し、ほう素の販売も堅調だったことから、いずれも前年同期を上回りました。

マンガン酸リチウムの販売は自動車用向けの出荷が増加し、前年同期を上回りました。

また、中央電気工業のハイブリッド自動車向けニッケル水素電池用水素吸蔵合金の販売は前年同期を下回り、磁石用合金は２月１日に事業を譲渡しました。

それらの結果、当事業の売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。

（環境システム事業）

顧客の製造ライン集約に伴うモバイル型イオン交換塔レンタル契約の解約数が新規契約数を上回ったため、全体の契約件数は減少しました。一方、モバイル型イオン交換塔の再生数量が増加したことや昨年開始した大型設備工事が完工し売上が計上されたことから、全体では売上高、営業利益とも前年同期比増加となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、前年同期比で売上高、営業利益ともに減少しました。

(2)事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。

①基本方針の内容

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

経営基盤強化による企業価値向上への取組み

これまでに新日本電工と中央電気工業が築き上げてきた経営資源を最大限に活用して、収益力・競争力の強化に結び付けてまいります。両社の叡智を結集し、総合力を高め更なる飛躍を目指してまいります。

（イ）　「４　ＣＯＲＥＳ　ｂｙ　１」

当社は2018年１月１日に中央電気工業と完全統合を達成する予定。

これまでの「合金鉄」と「機能材料」２コアに、今後は「環境」と「電力」を新たなコアとして加え、より強固な安定収益体制の構築を目指す。

（ロ）　激しいビジネス環境の変化やグローバル化に対応できる人材の育成に力を注ぎ、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築する。

当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、企業価値の更なる向上のため、選択と集中による経営資源の最適配分の観点から事業ポートフォリオの再構築を進め、完全統合により、経営効率をより一層高めてまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして、平成26年２月27日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成26年３月28日開催の第114回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は平成29年３月に開催される当社第117回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、

（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合

（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合

には、その時点で廃止されるものとします。

④本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、

（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

（ハ）株主意思を反映するものであること

（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視

（ホ）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は126百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当第１四半期連結累計期間において、環境システム事業セグメントにおける販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の分析」に記載しております。  

 第１四半期報告書_20160509191323

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	146,741,292	146,741,292	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	146,741,292	146,741,292	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	146,741,292	－	11,026	－	16,936

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        306,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式         146,164,300	1,461,643	－
単元未満株式	普通株式          270,992	－	－
発行済株式総数	146,741,292	－	－
総株主の議決権	－	1,461,643	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式98株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 新日本電工株式会社	東京都中央区八重洲一丁目 ４番16号	306,000	－	306,000	0.21
計	－	306,000	－	306,000	0.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	13,693
受取手形及び売掛金	24,347	19,420
商品及び製品	11,755	10,949
仕掛品	372	319
原材料及び貯蔵品	13,330	9,630
繰延税金資産	12	18
その他	3,241	2,402
貸倒引当金	△222	△220
流動資産合計	63,388	56,213
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,945	3,848
機械装置及び運搬具（純額）	3,555	3,254
土地	5,367	5,367
建設仮勘定	150	74
その他（純額）	222	176
有形固定資産合計	13,240	12,721
無形固定資産	82	52
投資その他の資産
投資有価証券	11,901	11,160
繰延税金資産	40	41
退職給付に係る資産	1,285	1,259
長期貸付金	2,258	2,112
その他	634	798
貸倒引当金	△4	△36
投資その他の資産合計	16,116	15,334
固定資産合計	29,439	28,109
資産合計	92,827	84,322

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,517	5,643
短期借入金	1,500	－
1年内返済予定の長期借入金	1,038	838
未払法人税等	98	233
繰延税金負債	0	24
設備関係支払手形	555	364
事業整理損失引当金	1,058	－
その他	4,186	3,884
流動負債合計	16,955	10,989
固定負債
長期借入金	8,092	6,867
繰延税金負債	1,597	1,299
環境対策引当金	20	20
退職給付に係る負債	1,644	1,552
事業整理損失引当金	103	103
その他	640	641
固定負債合計	12,099	10,485
負債合計	29,054	21,474
純資産の部
株主資本
資本金	11,026	11,026
資本剰余金	21,524	21,524
利益剰余金	29,932	29,816
自己株式	△202	△202
株主資本合計	62,281	62,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,397	690
繰延ヘッジ損益	△46	49
為替換算調整勘定	218	13
退職給付に係る調整累計額	△254	△242
その他の包括利益累計額合計	1,315	510
非支配株主持分	175	172
純資産合計	63,772	62,848
負債純資産合計	92,827	84,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,586	16,175
売上原価	19,048	14,052
売上総利益	2,538	2,123
販売費及び一般管理費	1,614	1,621
営業利益	923	501
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
為替差益	－	335
その他	79	100
営業外収益合計	80	436
営業外費用
支払利息	55	46
持分法による投資損失	79	211
支払手数料	10	14
その他	108	72
営業外費用合計	253	344
経常利益	751	593
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	1	－
負ののれん発生益	53	－
特別利益合計	58	0
特別損失
固定資産除却損	66	9
ゴルフ会員権評価損	－	0
減損損失	7	171
特別損失合計	73	181
税金等調整前四半期純利益	735	411
法人税、住民税及び事業税	106	225
法人税等調整額	54	△48
法人税等合計	160	177
四半期純利益	575	234
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	572	232

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	575	234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	△710
繰延ヘッジ損益	72	95
為替換算調整勘定	△36	△271
退職給付に係る調整額	△2	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△17	66
その他の包括利益合計	196	△808
四半期包括利益	771	△574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	778	△572
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は59百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少し、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年3月31日）
---	---	---
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)	2,861百万円	4,440百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	845百万円	360百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	732	5	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,461	5,759	356	2,009	21,586	－	21,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	47	5	609	713	△713	－
計	13,511	5,807	362	2,619	22,300	△713	21,586
セグメント利益	617	181	87	37	923	－	923

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である中央電気工業㈱が、連結子会社株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益53百万円を特別利益に計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	合金鉄 事業	機能材料事業	環境 システム 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,112	3,248	987	1,827	16,175	－	16,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	47	5	543	622	△622	－
計	10,139	3,295	992	2,371	16,798	△622	16,175
セグメント利益又は損失（△）	△159	301	367	△7	501	－	501

（注）報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「合金鉄事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては167百万円であります。

「その他の事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円91銭	1円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	572	232
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	572	232
普通株式の期中平均株式数(株)	146,437,111	146,435,173

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160509191323

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。