Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第182期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本坩堝株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Crucible Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 正志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 広野 玲緒奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本坩堝株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。 |
E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2022-02-14 E01131-000 2021-12-31 E01131-000 2021-10-01 2021-12-31 E01131-000 2021-04-01 2021-12-31 E01131-000 2020-12-31 E01131-000 2020-04-01 2021-03-31 E01131-000 2020-10-01 2020-12-31 E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 E01131-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20220214081807
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第181期
第３四半期連結
累計期間 | 第182期
第３四半期連結
累計期間 | 第181期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,643,268 | 6,476,709 | 7,657,790 |
| 経常利益 | （千円） | 118,031 | 249,924 | 124,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 111,174 | 162,730 | 117,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 201,707 | 256,858 | 287,391 |
| 純資産額 | （千円） | 4,826,713 | 5,128,279 | 4,912,397 |
| 総資産額 | （千円） | 10,543,894 | 11,095,121 | 10,704,092 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.53 | 24.20 | 17.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 46.2 | 45.9 |
| 回次 | 第181期 第３四半期連結 会計期間 |
第182期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.81 | 5.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第１四半期連結累計期間において、当社は日本ピーシーエス株式会社を子会社化いたしました。これにより、日本ピーシーエス株式会社が当社グループに加わり、当社の関係会社は１社増加しております。
第３四半期報告書_20220214081807
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善に伴う輸出の増加等を背景に企業の景況感は改善しました。先行きについては、各種の政策効果もあって業績の回復傾向が持続することが期待されますが、原材料価格の高止まりによる下振れリスクや新型コロナウイルス感染の再拡大もあって、不透明な状況が続く見込みであります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給不足による減産が大きく影響し、販売台数及び生産台数は昨年夏以降前年同月比減少が続いています。
鉄鋼産業は、国内の鋼材価格引き上げ及び海外事業の好調を受けて業績は大幅に回復していますが、中国の粗鋼
生産が依然として高水準を維持していることに加え、自動車生産台数の不調の影響も懸念される状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億７千６百万円と前年同四半期比14.8％増加いたしました。利益面では、営業利益は２億４百万円（前年同四半期比221.7％増）、経常利益は２億４千９百万円（前年同四半期比111.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億６千２百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
①事業の分野別業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高31億８千万円（売上高比率49.1％）と前年同四半期比9.5％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当している高炉の再稼働もあって、売上高６億９千５百万円（売上高比率10.7％）と前年同四半期比0.9％増加いたしました。
工業炉事業は、主として炉修工事の増加により、売上高４億３千６百万円（売上高比率6.7％）と前年同四半期比14.4％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高14億２千２百万円（売上高比率22.0％）と前年同四半期比4.6％増加いたしました。
不動産事業は、天候不順による太陽光発電事業の売電額減少等により、売上高２億９千６百万円（売上高比率4.6％）と前年同四半期比4.0％減少いたしました。
塗料循環装置事業は、売上高４億４千５百万円（売上高比率6.9％）となりました（第１四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。
②セグメントの業績
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。
セグメント別では、鋳造・鉄鋼市場向けの耐火物事業の売上高は38億６百万円（売上高比率58.8％）と前年同四半期比10.1％増加し、営業利益は２億８百万円と前年同四半期比428.9％増加いたしました。工業炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業の売上高は19億２千７百万円（売上高比率29.8％）と前年同四半期比2.7％増加いたしましたが、営業利益率が若干減少したため営業利益は２億８百万円と前年同四半期比2.7％減少いたしました。不動産事業の売上高は２億９千６百万円（売上高比率4.6％）と前年同四半期比4.0％減少いたしましたが、営業利益は１億７千９百万円と前年同四半期比1.4％増加いたしました。その他事業の売上高は４億４千５百万円（売上高比率6.9％）、営業利益は３百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比４億６百万円（6.4％）増加し、67億９千７百万円となりました。主として、原材料の前倒し調達に伴う増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１千５百万円（0.4％）減少し、42億９千８百万円となりました。主な増減要因は、株価上昇に伴う投資有価証券の増加と製造設備の減価償却による減少です。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億９千１百万円（3.7％）増加し、110億９千５百万円となりました。日本ピーシーエス株式会社の子会社化により、現金及び預金、電子記録債権など多くの資産項目が増加しております。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比３千６百万円（1.1％）増加し、34億８千６百万円となりました。主として電子記録債務の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比１億３千８百万円（5.9％）増加し、24億８千万円となりました。
資産項目と同様に、日本ピーシーエス株式会社の子会社化に伴い、支払手形、買掛金、長期借入金などの負債項目が増加しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比２億１千５百万円（4.4％）増加し、51億２千８百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億５千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３四半期報告書_20220214081807
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,045,200 | 7,045,200 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,045,200 | 7,045,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 7,045,200 | － | 704,520 | － | 56,076 |
（注）当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 217,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,825,200 | 68,252 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,045,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 68,252 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれて
おります。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本坩堝株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿 １－２１－３ |
217,400 | － | 217,400 | 3.09 |
| 計 | ― | 217,400 | － | 217,400 | 3.09 |
（注）上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214081807
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,258,553 | 2,398,468 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,452,119 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,572,254 |
| 電子記録債権 | 199,024 | 313,807 |
| 商品及び製品 | 485,502 | 467,777 |
| 仕掛品 | 207,690 | 216,596 |
| 未成工事支出金 | 8,858 | 24,641 |
| 原材料及び貯蔵品 | 498,346 | 691,755 |
| 未収入金 | 213,799 | 39,316 |
| その他 | 66,723 | 72,463 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 流動資産合計 | 6,390,604 | 6,797,072 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,501,530 | 1,447,097 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 462,042 | 420,753 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,238 | 74,249 |
| 土地 | 119,850 | 119,851 |
| リース資産（純額） | 305,928 | 243,176 |
| 有形固定資産合計 | 2,467,588 | 2,305,127 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 239,938 | 271,580 |
| その他 | 74,842 | 56,732 |
| 無形固定資産合計 | 314,780 | 328,313 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 792,691 | 887,657 |
| 関係会社出資金 | 351,902 | 381,151 |
| 繰延税金資産 | 336,586 | 282,795 |
| 保険積立金 | 6,240 | 48,546 |
| その他 | 43,701 | 64,458 |
| 投資その他の資産合計 | 1,531,120 | 1,664,607 |
| 固定資産合計 | 4,313,488 | 4,298,048 |
| 資産合計 | 10,704,092 | 11,095,121 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 601,791 | 663,709 |
| 電子記録債務 | 691,771 | 778,036 |
| 短期借入金 | 1,444,492 | 1,405,818 |
| リース債務 | 71,733 | 64,757 |
| 未払法人税等 | 43,622 | 28,567 |
| 賞与引当金 | 159,870 | 95,871 |
| 役員賞与引当金 | 16,664 | 27,622 |
| その他 | 420,014 | 422,430 |
| 流動負債合計 | 3,449,957 | 3,486,814 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,022,670 | 1,138,700 |
| リース債務 | 245,366 | 224,916 |
| 役員退職慰労引当金 | 93,310 | 113,323 |
| 退職給付に係る負債 | 762,983 | 791,664 |
| 役員株式給付引当金 | 2,296 | 6,544 |
| 資産除去債務 | 8,500 | 21,461 |
| その他 | 206,613 | 183,416 |
| 固定負債合計 | 2,341,738 | 2,480,027 |
| 負債合計 | 5,791,695 | 5,966,841 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 704,520 | 704,520 |
| 資本剰余金 | 85,474 | 85,474 |
| 利益剰余金 | 3,964,893 | 4,086,657 |
| 自己株式 | △109,333 | △109,343 |
| 株主資本合計 | 4,645,554 | 4,767,308 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 270,675 | 337,355 |
| 為替換算調整勘定 | △3,832 | 23,616 |
| その他の包括利益累計額合計 | 266,843 | 360,971 |
| 純資産合計 | 4,912,397 | 5,128,279 |
| 負債純資産合計 | 10,704,092 | 11,095,121 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 5,643,268 | 6,476,709 |
| 売上原価 | 4,265,925 | 4,621,002 |
| 売上総利益 | 1,377,343 | 1,855,707 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,313,919 | 1,651,647 |
| 営業利益 | 63,424 | 204,060 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 67 |
| 受取配当金 | 20,834 | 21,678 |
| 受取家賃 | 20,804 | 20,233 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,800 |
| 物品売却収入 | 34,532 | － |
| 雇用調整助成金 | 34,073 | 11,982 |
| その他 | 9,802 | 14,106 |
| 営業外収益合計 | 120,119 | 69,868 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 22,988 | 22,449 |
| 持分法による投資損失 | 14,517 | － |
| 為替差損 | 2,602 | 760 |
| 手形売却損 | 77 | 101 |
| 物品売却費用 | 24,621 | － |
| その他 | 707 | 693 |
| 営業外費用合計 | 65,512 | 24,004 |
| 経常利益 | 118,031 | 249,924 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 18,920 |
| 固定資産売却益 | 38,047 | － |
| 出資金売却益 | 25,401 | － |
| 特別利益合計 | 63,448 | 18,920 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 244 | 961 |
| 投資有価証券売却損 | － | 460 |
| 特別損失合計 | 244 | 1,422 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 181,235 | 267,422 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,320 | 80,984 |
| 法人税等調整額 | 10,741 | 23,707 |
| 法人税等合計 | 70,061 | 104,692 |
| 四半期純利益 | 111,174 | 162,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 111,174 | 162,730 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 111,174 | 162,730 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88,673 | 66,680 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,860 | 27,448 |
| その他の包括利益合計 | 90,533 | 94,128 |
| 四半期包括利益 | 201,707 | 256,858 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 201,707 | 256,858 |
連結の範囲の重要な変更
2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,370千円増加し、売上原価は38,482千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,888千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 272,039千円 | 256,327千円 |
| のれんの償却額 | 16,359 | 32,360 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 81,099 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 40,967 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,456,247 | 1,877,841 | 309,180 | 5,643,268 | － | 5,643,268 | － | 5,643,268 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
51,002 | － | － | 51,002 | － | 51,002 | △51,002 | － |
| 計 | 3,507,249 | 1,877,841 | 309,180 | 5,694,270 | － | 5,694,270 | △51,002 | 5,643,268 |
| セグメント利益 | 39,396 | 214,641 | 176,490 | 430,527 | － | 430,527 | △367,103 | 63,424 |
（注）１．セグメント利益の調整額△367,103千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,806,657 | 1,927,778 | 296,944 | 6,031,380 | 445,329 | 6,476,709 | － | 6,476,709 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
73,504 | － | － | 73,504 | － | 73,504 | △73,504 | － |
| 計 | 3,880,162 | 1,927,778 | 296,944 | 6,104,885 | 445,329 | 6,550,214 | △73,504 | 6,476,709 |
| セグメント利益 | 208,359 | 208,868 | 179,027 | 596,254 | 3,774 | 600,029 | △395,969 | 204,060 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△395,969千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が48,370千円増加し、セグメント利益が9,888千円増加しております。
第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 | 695,570 | － | － | 695,570 | － | 695,570 |
| 鋳造 | 2,893,089 | 287,062 | － | 3,180,152 | － | 3,180,152 |
| 工業炉 | － | 436,064 | － | 436,064 | － | 436,064 |
| 環境・工事 | 217,997 | 1,204,650 | － | 1,422,648 | － | 1,422,648 |
| その他 | － | － | 77,560 | 77,560 | 445,329 | 522,889 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,806,657 | 1,927,778 | 77,560 | 5,811,996 | 445,329 | 6,257,325 |
| その他の収益 | － | － | 219,384 | 219,384 | － | 219,384 |
| 外部顧客への売上高 | 3,806,657 | 1,927,778 | 296,944 | 6,031,380 | 445,329 | 6,476,709 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 16円53銭 | 24円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
111,174 | 162,730 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 111,174 | 162,730 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,726 | 6,725 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間102,000株、当第３四半期連結累計期間102,000株）。
３ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220214081807
該当事項はありません。
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