Nippon Crucible co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810152147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第183期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　正志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　広野　玲緒奈
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　広野　玲緒奈
【縦覧に供する場所】	日本坩堝株式会社　大阪支店 （大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。

E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2022-04-01 2022-06-30 E01131-000 2022-08-12 E01131-000 2022-06-30 E01131-000 2021-06-30 E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 E01131-000 2022-03-31 E01131-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810152147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第182期

第１四半期連結

累計期間 | 第183期

第１四半期連結

累計期間 | 第182期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,205,311 | 2,201,996 | 8,675,032 |
| 経常利益 | （千円） | 96,684 | 92,030 | 314,615 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 66,967 | 46,753 | 212,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 86,644 | 41,246 | 310,563 |
| 純資産額 | （千円） | 4,958,075 | 5,159,075 | 5,186,106 |
| 総資産額 | （千円） | 11,599,388 | 11,021,705 | 11,077,212 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 9.96 | 6.95 | 31.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.7 | 46.8 | 46.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第２四半期連結会計期間末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20220810152147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、2021年４月に行われた日本ピーシーエス株式会社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されております。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、経営効率の改善等により企業収益は改善基調となったものの、企業の業況判断に足踏みが見られるなど、一進一退の状況が続きました。先行きについては、各種の政策効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の更なる高騰や急激な円安をはじめとする為替変動リスクなどを十分に注視することが必要な状況であります。

当社グループを取り巻く関連業界におきましても、主要取引先である自動車関連産業は、半導体及び部品の供給制約が解消せず、販売台数及び生産台数の前年同月比大幅な減少が継続しております。

鉄鋼産業は、建築部門及び産業機械部門からの鉄鋼需要は回復傾向にありますが、自動車部門からの需要が低調であることの影響を受けており、下振れリスクに注意が必要です。

このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億１百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。しかし利益面では、営業利益が７千万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益が９千２百万円（前年同四半期比4.8％減）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は４千６百万円（前年同四半期比30.2％減）と厳しい結果となりました。

①事業の分野別業績

鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高11億１千４百万円（売上高比率50.6％）と前年同四半期比8.9％増加いたしました。

鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当していた高炉の閉鎖の影響が大きく、売上高１億７千８百万円（売上高比率8.1％）と前年同四半期比32.7％減少いたしました。

工業炉事業は、大型案件を順調に成約・進捗できたことなどにより、売上高１億８千９百万円（売上高比率8.6％）と前年同四半期比32.0％増加いたしました。

環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に安定した受注を確保し、売上高５億１千万円（売上高比率23.2％）と前年同四半期比10.6％増加いたしました。

不動産事業は、テナントからの賃料の改訂を主因に、売上高９千９百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比5.4％減少しましたが、引き続き安定的に収益を計上しております。

塗料循環装置事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による納期変更等の影響を受け、売上高１億８百万円（売上高比率5.0％）と前年同四半期比47.1％減少いたしました。

②セグメントの業績

種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は13億２千万円（売上高比率59.9％）と前年同四半期比3.4％増加し、営業利益は１億２千６百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は６億７千３百万円（売上高比率30.6％）と前年同四半期比9.0％増加し、営業利益は７千４百万円となりました。不動産事業の売上高は９千９百万円（売上高比率4.5％）と前年同四半期比5.4％減少し、営業利益は６千万円となりました。その他事業の売上高は、１億８百万円（売上高比率5.0％）と前年同四半期比47.1％減少し、営業損失は１千８百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比８千４百万円（1.3％）増加し、66億５千９百万円となりました。主として、原料価格高騰に伴う棚卸資産の単価改訂による増加です。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比１億４千万円（3.1％）減少し、43億６千１百万円となりました。主として、製造設備の減価償却による減少です。

これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比５千５百万円（0.5％）減少し、110億２千１百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比９千５百万円（2.8％）増加し、34億７千８百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比１億２千４百万円（5.0％）減少し、23億８千４百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比２千７百万円（0.5％）減少し、51億５千９百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は46.8％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千３百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第１四半期報告書_20220810152147

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,045,200	7,045,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,045,200	7,045,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,045,200	－	704,520	－	56,076

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	217,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,825,200	68,252	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		7,045,200	－	－
総株主の議決権		－	68,252	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－21－３	217,400	－	217,400	3.09
計	―	217,400	－	217,400	3.09

（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」55株は含めておりません。

２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810152147

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,401,809	2,374,802
受取手形、売掛金及び契約資産	2,390,369	2,417,843
電子記録債権	310,205	338,851
商品及び製品	459,788	497,119
仕掛品	215,727	215,084
未成工事支出金	3,918	6,430
原材料及び貯蔵品	695,894	720,095
未収入金	28,742	29,695
その他	69,010	60,058
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,575,454	6,659,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,491,777	1,468,370
機械装置及び運搬具（純額）	435,926	422,451
工具、器具及び備品（純額）	73,262	70,055
土地	119,851	119,851
リース資産（純額）	222,710	206,280
有形固定資産合計	2,343,529	2,287,009
無形固定資産
のれん	260,794	250,007
その他	54,885	52,567
無形固定資産合計	315,679	302,575
投資その他の資産
投資有価証券	841,920	777,788
関係会社出資金	591,397	614,094
繰延税金資産	294,820	288,462
保険積立金	50,345	31,426
その他	64,064	60,377
投資その他の資産合計	1,842,548	1,772,149
固定資産合計	4,501,757	4,361,734
資産合計	11,077,212	11,021,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	697,540	630,063
電子記録債務	646,248	732,851
短期借入金	1,311,154	1,381,052
リース債務	60,637	56,057
未払法人税等	79,007	5,811
賞与引当金	158,293	105,462
役員賞与引当金	39,428	12,552
その他	390,018	554,254
流動負債合計	3,382,328	3,478,106
固定負債
長期借入金	1,123,900	1,023,500
リース債務	184,729	181,152
退職給付に係る負債	791,293	772,162
役員退職慰労引当金	117,941	117,944
役員株式給付引当金	7,999	8,343
資産除去債務	104,375	104,375
その他	178,537	177,044
固定負債合計	2,508,776	2,384,523
負債合計	5,891,105	5,862,629
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	4,140,352	4,118,828
自己株式	△109,343	△109,343
株主資本合計	4,821,002	4,799,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	326,924	286,100
為替換算調整勘定	38,179	73,496
その他の包括利益累計額合計	365,104	359,596
純資産合計	5,186,106	5,159,075
負債純資産合計	11,077,212	11,021,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,205,311	2,201,996
売上原価	1,521,662	1,544,925
売上総利益	683,649	657,071
販売費及び一般管理費	581,805	586,886
営業利益	101,843	70,184
営業外収益
受取利息	12	6
受取配当金	8,177	16,949
受取家賃	6,895	6,742
為替差益	－	4,434
雇用調整助成金	5,385	3,372
保険返戻金	－	8,456
その他	4,238	1,490
営業外収益合計	24,708	41,452
営業外費用
支払利息	6,892	6,367
持分法による投資損失	22,083	12,619
手形売却損	31	－
為替差損	511	－
その他	348	620
営業外費用合計	29,867	19,607
経常利益	96,684	92,030
特別利益
投資有価証券売却益	17,832	1,165
その他	－	80
特別利益合計	17,832	1,245
特別損失
固定資産除却損	908	1,648
特別損失合計	908	1,648
税金等調整前四半期純利益	113,608	91,626
法人税、住民税及び事業税	24,898	20,650
法人税等調整額	21,742	24,222
法人税等合計	46,641	44,872
四半期純利益	66,967	46,753
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,967	46,753

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	66,967	46,753
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	257	△40,823
持分法適用会社に対する持分相当額	19,419	35,316
その他の包括利益合計	19,677	△5,507
四半期包括利益	86,644	41,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,644	41,246

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	84,507千円 10,786	81,111千円 10,786

（注）前第１四半期連結累計期間は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,967	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金612千円が含まれております。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	68,277	10.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）2022年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,276,548	617,625	105,116	1,999,290	206,021	2,205,311	－	2,205,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,825	－	－	27,825	－	27,825	△27,825	－
計	1,304,374	617,625	105,116	2,027,116	206,021	2,233,137	△27,825	2,205,311
セグメント利益	67,504	68,255	66,243	202,004	45,789	247,793	△145,950	101,843

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△145,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが64,002千円発生しております。

なお、のれんの金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,320,341	673,203	99,486	2,093,032	108,964	2,201,996	－	2,201,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,112	－	－	28,112	－	28,112	△28,112	－
計	1,348,454	673,203	99,486	2,121,145	108,964	2,230,109	△28,112	2,201,996
セグメント利益	126,954	74,781	60,062	261,798	△18,696	243,102	△172,917	70,184

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△172,917千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2021年４月に行われた日本ピーシーエス株式会社の株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は暫定的に算出した金額51,041千円から、12,961千円増加し、64,002千円となりました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,080千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が1,080千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	265,360	－	－	265,360	－	265,360
鋳造	953,178	70,430	－	1,023,608	－	1,023,608
工業炉	－	143,401	－	143,401	－	143,401
環境・工事	58,009	403,794	－	461,803	－	461,803
その他	－	－	28,664	28,664	206,021	234,685
顧客との契約から生じる収益	1,276,548	617,625	28,664	1,922,838	206,021	2,128,859
その他の収益	－	－	76,451	76,451	－	76,451
外部顧客への売上高	1,276,548	617,625	105,116	1,999,290	206,021	2,205,311

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	178,552	－	－	178,552	－	178,552
鋳造	1,019,063	95,724	－	1,114,787	－	1,114,787
工業炉	－	189,284	－	189,284	－	189,284
環境・工事	122,726	388,194	－	510,921	－	510,921
その他	－	－	30,807	30,807	108,964	139,771
顧客との契約から生じる収益	1,320,341	673,203	30,807	2,024,352	108,964	2,133,316
その他の収益	－	－	68,679	68,679	－	68,679
外部顧客への売上高	1,320,341	673,203	99,486	2,093,032	108,964	2,201,996

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円96銭	6円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,967	46,753
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,967	46,753
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,725	6,725

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間102,000株、当第１四半期連結累計期間102,000株）。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

４．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810152147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。