Nippon Crucible co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210145618

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第181期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　正志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　広野　玲緒奈
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　広野　玲緒奈
【縦覧に供する場所】	日本坩堝株式会社　大阪支店 （大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。

E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2021-02-12 E01131-000 2020-12-31 E01131-000 2020-10-01 2020-12-31 E01131-000 2020-04-01 2020-12-31 E01131-000 2019-12-31 E01131-000 2019-04-01 2020-03-31 E01131-000 2019-10-01 2019-12-31 E01131-000 2019-04-01 2019-12-31 E01131-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210145618

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第180期

第３四半期連結

累計期間 | 第181期

第３四半期連結

累計期間 | 第180期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,101,303 | 5,643,268 | 9,243,040 |
| 経常利益 | （千円） | 348,047 | 118,031 | 412,190 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 239,533 | 111,174 | 306,787 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 294,458 | 201,707 | 283,952 |
| 純資産額 | （千円） | 4,731,444 | 4,826,713 | 4,720,939 |
| 総資産額 | （千円） | 11,144,224 | 10,543,894 | 10,926,922 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 177.21 | 82.64 | 226.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 45.8 | 43.2 |

回次		第180期 第３四半期連結 会計期間	第181期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	52.97	49.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210145618

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を主因に厳しい状況が続きましたが、輸出の増加や生産の持ち直しなどにより、企業収益の減少幅は縮小しています。先行きについては、感染症の影響が徐々に和らいでいくなかで改善基調をたどるとみられますが、感染症への警戒感から改善ペースは緩やかなものにとどまると見込まれております。

当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、輸出及び生産が前年比増加に転じるなど回復の兆しが見られるものの、半導体需給問題等もあり先行きは予断を許さない状況にあります。

鉄鋼産業は、国内粗鋼生産が昨年７月以降前月比増加に転じましたが、前年同月比では依然として減少が続いており、総じて厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは感染症に対し十分に警戒しながら工場の操業を継続し、また営業と技術が一体となって主力製品や新製品の拡販活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は避け難く、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億４千３百万円と前年同四半期比20.5％減少いたしました。利益面でも、営業利益は６千３百万円（前年同四半期比80.0％減）、経常利益は１億１千８百万円（前年同四半期比66.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億１千１百万円（前年同四半期比53.6％減）と大きく減少いたしました。

①事業の分野別業績

鋳造市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売台数の減少に伴い、第２四半期にかけて自動車関連産業のお客様の操業度が低下したことを主因に、溶解設備に用いられる耐火物の売上が減少いたしました。特に、黒鉛坩堝、不定形耐火物等の製品の売上が大きく減少しております。この結果、売上高は25億７百万円（売上高比率44.4％）と前年同四半期比17.2％減少いたしました。

鉄鋼市場においては、世界的な供給過剰を背景に、国内鉄鋼業界における製鉄所の再編が加速し、また一部高炉の一時休止（バンキング）が実施されております。特に、当期は当社が主としてメンテナンスを担当している高炉の休止の影響が大きく、流し込み樋材などの耐火物売上が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延するなかで、海外からのロイヤリティ収入も減少しております。この結果、売上高は６億５千６百万円（売上高比率11.6％）と大きく減少（前年同四半期比41.3％減少）いたしました。

溶解炉・環境市場においては、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進みましたが、第２四半期にかけて自動車関連産業のお客様の低操業が続き、新設溶解炉等の売上が減少いたしました。一方、定期的な請負工事の売上は増加し、また焼却炉の炉修工事を中心とする環境市場向けもほぼ前年並みと堅調に推移いたしました。この結果、売上高は18億５千７百万円（売上高比率32.9％）と前年同四半期比10.8％の減少に止まりました。

海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が大幅に減少いたしました。輸出売上については、中国向けの定形耐火物製品が増加したものの、韓国向けのサーモチューブが大きく減少いたしました。この結果、売上高は３億１千５百万円（売上高比率5.6％）と前年同四半期比44.6％減少いたしました。

不動産事業については、本社ビルのテナントからの賃料収入は在宅勤務等の広がりによるオフィススペース縮小の動きの影響を受けることなく、また豊田市の太陽光発電設備の売電収入も安定していたことから、売上高は３億９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比1.0％増加いたしました。

②セグメントの業績

セグメント別の売上高は、耐火物等事業が34億５千６百万円（売上高比率61.2％）と前年同四半期比22.2％減少し、営業利益は３千９百万円と前年同四半期比87.2％減少いたしました。溶解炉・環境関連市場向けのエンジニアリング事業は18億７千８百万円（売上高比率33.3％）と前年同四半期比20.1％減少し、営業利益は２億１千５百万円と前年同四半期比19.8％減少いたしました。不動産事業は３億９百万円（売上高比率5.5％）と前年同四半期比1.0％増加し、営業利益は１億７千６百万円と前年同四半期比8.5％増加いたしました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比３億５千８百万円（5.5％）減少し、61億８千６百万円となりました。主として、原材料及び貯蔵品の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２千５百万円（0.6％）減少し、43億５千７百万円となりました。主として、製造設備の減価償却によるものです。

これにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億８千３百万円（3.5％）減少し、105億４千４百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比４億６千９百万円（12.1％）減少し、34億２千万円となりました。主として、電子記録債務の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比２千万円（0.9％）減少し、22億９千７百万円となりました。主として、長期借入金の減少によるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比１億６百万円（2.2％）増加し、48億２千７百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は43.2％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億１千４百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210145618

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,409,040	1,409,040	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,409,040	1,409,040	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	1,409,040	－	704,520	－	56,076

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	43,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,364,000	13,640	－
単元未満株式	普通株式	1,640	－	－
発行済株式総数		1,409,040	－	－
総株主の議決権		－	13,640	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株（議決権の数204個）が含まれてお

ります。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－２１－３	43,400	－	43,400	3.08
計	―	43,400	－	43,400	3.08

（注）１　2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,500株を取得しております。

２　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信

託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりま

す。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210145618

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,885,444	1,901,097
受取手形及び売掛金	2,712,703	2,672,515
電子記録債権	186,121	198,255
商品及び製品	606,455	537,253
仕掛品	261,278	218,349
未成工事支出金	30,801	43,668
原材料及び貯蔵品	687,378	495,484
その他	174,514	119,862
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,544,684	6,186,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,519,246	1,494,155
機械装置及び運搬具（純額）	531,426	482,183
工具、器具及び備品（純額）	91,150	75,360
土地	119,850	119,850
リース資産（純額）	303,118	331,193
建設仮勘定	18,871	－
有形固定資産合計	2,583,661	2,502,741
無形固定資産
のれん	261,750	245,391
その他	99,585	80,877
無形固定資産合計	361,335	326,268
投資その他の資産
投資有価証券	563,582	694,811
関係会社出資金	322,605	346,275
繰延税金資産	382,816	332,940
その他	168,511	154,386
貸倒引当金	△272	－
投資その他の資産合計	1,437,242	1,528,412
固定資産合計	4,382,238	4,357,421
資産合計	10,926,922	10,543,894

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	694,330	551,609
電子記録債務	818,031	555,325
短期借入金	1,661,406	1,696,742
リース債務	61,305	71,043
未払法人税等	45,608	5,253
賞与引当金	161,220	79,089
役員賞与引当金	19,009	9,563
その他	427,880	451,366
流動負債合計	3,888,789	3,419,990
固定負債
長期借入金	1,079,162	952,968
リース債務	261,613	289,674
役員退職慰労引当金	77,778	89,779
退職給付に係る負債	692,464	758,931
役員株式給付引当金	－	995
資産除去債務	8,500	8,500
その他	197,677	196,344
固定負債合計	2,317,194	2,297,191
負債合計	6,205,983	5,717,181
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	60,700	85,474
利益剰余金	3,928,757	3,958,834
自己株式	△69,723	△109,333
株主資本合計	4,624,254	4,639,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109,159	197,832
為替換算調整勘定	△12,474	△10,614
その他の包括利益累計額合計	96,685	187,218
純資産合計	4,720,939	4,826,713
負債純資産合計	10,926,922	10,543,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	7,101,303	5,643,268
売上原価	5,276,439	4,265,925
売上総利益	1,824,864	1,377,343
販売費及び一般管理費	1,507,839	1,313,919
営業利益	317,025	63,424
営業外収益
受取利息	67	74
受取配当金	25,111	20,834
受取家賃	16,927	20,804
持分法による投資利益	6,389	－
物品売却収入	－	34,532
雇用調整助成金	－	34,073
その他	7,529	9,802
営業外収益合計	56,023	120,119
営業外費用
支払利息	23,684	22,988
持分法による投資損失	－	14,517
為替差損	－	2,602
手形売却損	363	77
物品売却費用	－	24,621
その他	954	707
営業外費用合計	25,001	65,512
経常利益	348,047	118,031
特別利益
固定資産売却益	－	38,047
出資金売却益	－	25,401
受取保険金	44,127	－
特別利益合計	44,127	63,448
特別損失
災害による損失	※ 15,942	－
固定資産除却損	2,062	244
特別損失合計	18,004	244
税金等調整前四半期純利益	374,170	181,235
法人税、住民税及び事業税	82,028	59,320
法人税等調整額	52,609	10,741
法人税等合計	134,637	70,061
四半期純利益	239,533	111,174
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,533	111,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	239,533	111,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,822	88,673
持分法適用会社に対する持分相当額	48,103	1,860
その他の包括利益合計	54,925	90,533
四半期包括利益	294,458	201,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,458	201,707

【注記事項】

（追加情報）

当社は、2020年６月25日開催の第180回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末51,775千円、20,400株であります。

なお、本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年８月25日であり、前連結会計年度において本信託に残存する自己株式はありません。

(3)役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役への当社株式の給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額（995千円）を役員株式給付引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

2018年９月の台風による損害額であり、建物・設備等の現状回復費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	272,553千円	272,039千円
のれんの償却額	16,359	16,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	94,616	70.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	81,099	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,443,846	2,351,475	305,982	7,101,303	－	7,101,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	78,492	－	－	78,492	△78,492	－
計	4,522,338	2,351,475	305,982	7,179,795	△78,492	7,101,303
セグメント利益	307,895	267,531	162,734	738,160	△421,135	317,025

（注）１．セグメント利益の調整額△421,135千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	耐火物等	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,456,247	1,877,841	309,180	5,643,268	－	5,643,268
セグメント間の内部売上高 又は振替高	51,002	－	－	51,002	△51,002	－
計	3,507,249	1,877,841	309,180	5,694,270	△51,002	5,643,268
セグメント利益	39,396	214,641	176,490	430,527	△367,103	63,424

（注）１．セグメント利益の調整額△367,103千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	177円21銭	82円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	239,533	111,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	239,533	111,174
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,352	1,345

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間20,400株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210145618

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。