Nippon Crucible co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812092008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第182期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本坩堝株式会社
【英訳名】	Nippon Crucible Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　正志
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　広野　玲緒奈
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】	03(3443)5551(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　　広野　玲緒奈
【縦覧に供する場所】	日本坩堝株式会社　大阪支店 （大阪府東大阪市稲田上町一丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ※当社大阪支店は、会社法第911条第３項第３号に掲げる支店として同項の規定により登記されているものではありませんが、特に便宜をはかるため備え置き、公衆の縦覧に供することといたしました。

E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2021-04-01 2021-06-30 E01131-000 2021-08-12 E01131-000 2021-06-30 E01131-000 2020-06-30 E01131-000 2020-04-01 2020-06-30 E01131-000 2021-03-31 E01131-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210812092008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第181期

第１四半期連結

累計期間 | 第182期

第１四半期連結

累計期間 | 第181期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,838,854 | 2,205,311 | 7,657,790 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △3,066 | 97,764 | 124,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 17,794 | 68,047 | 117,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 34,760 | 87,724 | 287,391 |
| 純資産額 | （千円） | 4,659,767 | 4,959,155 | 4,912,397 |
| 総資産額 | （千円） | 10,670,648 | 11,587,507 | 10,704,092 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | （円） | 2.65 | 10.12 | 17.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 42.8 | 45.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社は日本ピーシーエス株式会社を子会社化いたしました。これにより、日本ピーシーエス株式会社が当社グループに加わり、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。

 第１四半期報告書_20210812092008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、製造業を中心に景況感が改善し、輸出の増加や生産の持ち直しの動きが継続しました。先行きについては、輸出の増加などを背景として業績の改善に向かうとみられますが、感染症の再拡大が社会経済活動に与える影響への懸念もあって、不透明な状況が続く見込みであります。

当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、前年度低水準の反動から販売及び生産は前年比増加となりましたが、半導体の供給不足の影響等もあって回復ペースは当面緩やかとなる見通しであります。

鉄鋼産業は、国内粗鋼生産については前年同月比で増加しているものの、中国の粗鋼生産が依然として高水準を維持していることから、引き続き厳しい経営環境にあります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億５百万円と前年同四半期比19.9％増加いたしました。利益面では、営業利益が１億２百万円（前年同期　営業損失１千万円）、経常利益が９千７百万円（前年同期　経常損失３百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純利益は６千８百万円（前年同四期比282.4％増）となりました。

①事業の分野別業績

鋳造事業は、売上高10億２千３百万円（売上高比率46.4％）と前年同四半期比11.5％増加いたしました。

鉄鋼事業は、売上高２億６千５百万円（売上高比率12.0％）と前年同四半期比19.0％増加いたしました。

工業炉事業は、売上高１億４千３百万円（売上高比率6.5％）と前年同四半期比16.3％減少いたしました。

環境・工事事業は、売上高４億６千１百万円（売上高比率20.9％）と前年同四半期比10.0％増加いたしました。

不動産事業は、売上高１億５百万円（売上高比率4.8％）と前年同四半期比1.8％減少いたしました。

塗料循環装置事業は、売上高２億６百万円（売上高比率9.3％）となりました（当第１四半期連結会計期間に日本ピーシーエス株式会社を子会社化したことにより新たに加わった事業になります）。

②セグメントの業績

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」が追加されております。

種類別セグメントの売上高は、耐火物事業の売上高は12億７千６百万円（売上高比率57.9％）と前年同四半期比14.2％増加し、営業利益は６千７百万円となりました。エンジニアリング事業の売上高は６億１千７百万円（売上高比率28.0％）と前年同四半期比0.6％増加し、営業利益は６千８百万円となりました。不動産事業の売上高は１億５百万円（売上高比率4.8％）と前年同四半期比1.8％減少し、営業利益は６千６百万円となりました。その他事業の売上高は、２億６百万円（売上高比率9.3％）、営業利益は４千６百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比８億５千７百万円（13.4％）増加し、72億４千７百万円となりました。主として、現金及び預金の増加によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比２千６百万円（0.6％）増加し、43億３千９百万円となりました。主として、日本ピーシーエス株式会社の子会社化によるものです。

これにより、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比８億８千３百万円（8.3％）増加し、115億８千７百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比４億７百万円（11.8％）増加し、38億５千７百万円となりました。主として、短期借入金の増加によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比４億２千８百万円（18.3％）増加し、27億７千万円となりました。主として、日本ピーシーエス株式会社の子会社化に伴って長期借入金が増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比４千６百万円（1.0％）増加し、49億５千９百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.8％（前連結会計年度末は45.9％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第１四半期報告書_20210812092008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）2021年４月30日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,409,040	7,045,200	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,409,040	7,045,200	－	－

（注）2021年４月30日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,409,040	－	704,520	－	56,076

（注）2021年４月30日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,636,160株増加し、7,045,200株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	43,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,363,900	13,639	－
単元未満株式	普通株式	1,740	－	－
発行済株式総数		1,409,040	－	－
総株主の議決権		－	13,639	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株（議決権の数204個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本坩堝株式会社	東京都渋谷区恵比寿 １－21－３	43,400	－	43,400	3.08
計	―	43,400	－	43,400	3.08

（注）　上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式20,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812092008

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,258,553	2,839,268
受取手形及び売掛金	2,452,119	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,570,989
電子記録債権	199,024	389,182
商品及び製品	485,502	499,037
仕掛品	207,690	239,425
未成工事支出金	8,858	6,955
原材料及び貯蔵品	498,346	594,612
未収入金	213,799	36,978
その他	66,723	71,181
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	6,390,604	7,247,622
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,501,530	1,481,579
機械装置及び運搬具（純額）	462,042	456,094
工具、器具及び備品（純額）	78,238	81,338
土地	119,850	119,851
リース資産（純額）	305,928	284,902
有形固定資産合計	2,467,588	2,423,766
無形固定資産
のれん	239,938	281,272
その他	74,842	68,783
無形固定資産合計	314,780	350,055
投資その他の資産
投資有価証券	792,691	792,388
関係会社出資金	351,902	349,237
繰延税金資産	336,586	314,058
保険積立金	6,240	44,947
その他	43,701	65,431
投資その他の資産合計	1,531,120	1,566,063
固定資産合計	4,313,488	4,339,885
資産合計	10,704,092	11,587,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	601,791	611,787
電子記録債務	691,771	737,774
短期借入金	1,444,492	1,702,822
１年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	71,733	70,910
未払法人税等	43,622	22,340
賞与引当金	159,870	101,549
役員賞与引当金	16,664	10,329
その他	420,014	580,166
流動負債合計	3,449,957	3,857,678
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	1,022,670	1,371,914
リース債務	245,366	237,210
退職給付に係る負債	762,983	786,038
役員退職慰労引当金	93,310	106,484
役員株式給付引当金	2,296	2,985
資産除去債務	8,500	8,500
その他	206,613	207,541
固定負債合計	2,341,738	2,770,674
負債合計	5,791,695	6,628,352
純資産の部
株主資本
資本金	704,520	704,520
資本剰余金	85,474	85,474
利益剰余金	3,964,893	3,991,974
自己株式	△109,333	△109,333
株主資本合計	4,645,554	4,672,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270,675	270,932
為替換算調整勘定	△3,832	15,587
その他の包括利益累計額合計	266,843	286,520
純資産合計	4,912,397	4,959,155
負債純資産合計	10,704,092	11,587,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,838,854	2,205,311
売上原価	1,397,945	1,521,662
売上総利益	440,909	683,649
販売費及び一般管理費	451,622	580,725
営業利益又は営業損失（△）	△10,713	102,923
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	7,668	8,177
受取家賃	6,408	6,895
雇用調整助成金	2,360	5,385
物品売却収入	34,412	－
その他	775	4,238
営業外収益合計	51,633	24,708
営業外費用
支払利息	7,387	6,892
持分法による投資損失	11,076	22,083
手形売却損	35	31
為替差損	440	511
物品売却費用	24,429	－
その他	619	348
営業外費用合計	43,986	29,867
経常利益又は経常損失（△）	△3,066	97,764
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,832
固定資産売却益	38,047	－
特別利益合計	38,047	17,832
特別損失
固定資産除却損	244	908
特別損失合計	244	908
税金等調整前四半期純利益	34,737	114,688
法人税、住民税及び事業税	10,049	24,898
法人税等調整額	6,894	21,742
法人税等合計	16,943	46,641
四半期純利益	17,794	68,047
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,794	68,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	17,794	68,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,766	257
持分法適用会社に対する持分相当額	△800	19,419
その他の包括利益合計	16,966	19,677
四半期包括利益	34,760	87,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,760	87,724

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は66,370千円増加し、売上原価は50,457千円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,912千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,122千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	86,360千円 5,453	84,507千円 9,706

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	81,099	60.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	40,967	30.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金612千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,675	614,189	106,990	1,838,854	－	1,838,854	－	1,838,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,486	－	－	16,486	－	16,486	△16,486	－
計	1,134,161	614,189	106,990	1,855,340	－	1,855,340	△16,486	1,838,854
セグメント利益又は損失(△)	△13,227	73,753	65,207	125,733	－	125,733	△136,446	△10,713

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△136,446千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,276,548	617,625	105,116	1,999,290	206,021	2,205,311	－	2,205,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,825	－	－	27,825	－	27,825	△27,825	－
計	1,304,374	617,625	105,116	2,027,116	206,021	2,233,137	△27,825	2,205,311
セグメント利益	67,504	68,255	66,243	202,004	46,869	248,873	△145,950	102,923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△145,950千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の「エンジニアリング」の売上高が66,370千円増加し、セグメント利益が15,912千円増加しております。

当第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、日本ピーシーエス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「その他」の区分において、のれんが51,041千円発生しております。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。  

（企業結合等関係）

当社は、2021年３月30日開催の取締役会において、日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、2021年４月５日付で日本ピーシーエス株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：日本ピーシーエス株式会社（以下「日本ピーシーエス」）

事業の内容：塗装設備及び塗装器具の製作販売等

②企業結合を行った主な理由

日本ピーシーエスは 1966年（昭和41年）に設立された塗装設備等製作販売会社であり、主に自動車関連向け塗装工程に係る自動省力機、塗料循環装置の設計製造を行っております。当社も自動車関連産業を主要取引先としていることから、それぞれの技術・ノウハウ等を共有することで、自動車関連メーカー等との取引拡充を展望し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

2021年４月５日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	489,000千円
取得原価		489,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 40,415千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

51,041千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③償却の方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	951,204千円
固定資産	106,463千円
資産合計	1,057,667千円
流動負債	454,177千円
固定負債	165,532千円
負債合計	619,709千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	計
	耐火物	エンジニアリング	不動産事業	計
鉄鋼	265,360	－	－	265,360	－	265,360
鋳造	953,178	70,430	－	1,023,608	－	1,023,608
工業炉	－	143,401	－	143,401	－	143,401
環境・工事	58,009	403,794	－	461,803	－	461,803
その他	－	－	28,664	28,664	206,021	234,685
顧客との契約から生じる収益	1,276,548	617,625	28,664	1,922,838	206,021	2,128,859
その他の収益	－	－	76,451	76,451	－	76,451
外部顧客への売上高	1,276,548	617,625	105,116	1,999,290	206,021	2,205,311

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円65銭	10円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	17,794	68,047
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	17,794	68,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,726	6,725

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間0株、当第１四半期連結累計期間20,400株）。

３．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年４月30日開催の取締役会の決議に基づき、2021年７月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2021年６月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき５株の割合で分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　       　　1,409,040株

今回の分割により増加する株式数　　　 　5,636,160株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 7,045,200株

株式分割後の発行可能株式総数　        20,000,000株

③株式分割の効力発生日

2021年７月１日（木曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年７月１日（木曜日）をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を4,000,000株から20,000,000株に変更いたしました。

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210812092008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。