Interim Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書（2025年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第185期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本坩堝株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Crucible Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 有司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 岡本 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3443)5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 岡本 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01131 53550 日本坩堝株式会社 Nippon Crucible Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 2 true S100UPRQ true false E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01131-000 2024-09-30 E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 E01131-000 2023-09-30 E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 E01131-000 2024-03-31 E01131-000 2023-04-01 2024-03-31 E01131-000 2023-03-31 E01131-000 2024-11-13 E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:ENGINEERINGReportableSegmentsMember E01131-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E01131-000:REFRACTORIESReportableSegmentsMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01131-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01131-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
訂正第２四半期報告書_20250814105259
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第184期
中間連結会計期間 | 第185期
中間連結会計期間 | 第184期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2024年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,811,763 | 4,855,112 | 9,610,548 |
| 経常利益 | (千円) | 128,841 | 228,975 | 323,309 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 105,946 | 137,442 | 270,809 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 170,513 | 137,087 | 356,883 |
| 純資産額 | (千円) | 5,217,378 | 5,341,302 | 5,284,947 |
| 総資産額 | (千円) | 10,703,998 | 11,067,010 | 10,670,598 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 15.92 | 20.74 | 40.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 48.3 | 49.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 173,244 | 576,444 | 447,626 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △53,709 | △488,687 | △224,144 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △240,735 | 161,093 | △375,112 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,588,234 | 1,806,728 | 1,557,806 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社はVQP2023株式会社を子会社化いたしました。これにより、VQP2023株式会社およびその子会社である有限会社三友築炉が当社グループに加わりました。また、眞保炉材工業株式会社がVQP2023株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が１社増加しております。
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当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の回復を受けて景気の緩やかな回復が継続しております。先行きについては、各種の政策効果もあって景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されますが、物価上昇や為替変動のリスクなどを十分に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く関連業界におきましては、主要取引先である自動車関連産業は、販売台数及び生産台数の前年同月比増加が続いており、部品の供給制約緩和の影響もあって持ち直しの動きが継続すると見込まれます。
鉄鋼産業は、自動車向けを中心に需要の回復が見られますが、産業機械や建築向けが減少しており、海外経済の景気減速等の下振れリスクにも注意を払うことが必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進いたしました結果、当中間連結会計期間の売上高は48億5千5百万円と前年同期比0.9％増加いたしました。利益面では、営業利益は2億1千7百万円（前年同期比66.4％増）、経常利益は2億2千8百万円（前年同期比77.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億3千7百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
①事業の業績
鋳造事業は、主力製品の販売増加により、売上高22億4千万円（売上高比率46.1％）と前年同期比4.0％増加いたしました。
鉄鋼事業は、当社がメンテナンスを担当する高炉での受注減により、売上高5億5千1百万円（売上高比率11.4％）と前年同期比4.5％減少いたしました。
工業炉事業は、新製品であるフリーダム炉の受注が順調に進み、売上高4億5千5百万円（売上高比率9.4％）と前年同期比11.6％増加いたしました。
環境・工事事業は、民間焼却設備を中心に好調に推移し、売上高12億4千6百万円（売上高比率25.7％）と前年同期比6.0％増加いたしました。
不動産事業は、売上高1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期並み（前年同期比0.7％減少）となりました。
塗料循環装置事業は、利益率低下の影響を受け、売上高1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と、前年同期比43.8％減少いたしました。
②セグメントの業績
耐火物事業の売上高は27億7千6百万円（売上高比率57.2％）と前年同期比1.9％増加し、営業利益は2億6千5百万円と前年同期比16.1％増加いたしました。エンジニアリング事業の売上高は17億1千6百万円（売上高比率35.4％）と前年同期比7.8％増加し、営業利益は2億4千6百万円と前年同期比52.0％増加いたしました。不動産事業の売上高は1億9千2百万円（売上高比率4.0％）と前年同期比0.7％減少し、営業利益は1億1千9百万円と前年同期比1.2％増加いたしました。その他事業の売上高は1億6千8百万円（売上高比率3.5％）と前年同期比43.8％減少し、営業損失7千3百万円（前年同期は営業損失4千2百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末比1百万円（0.0％）減少し、66億円となりました。
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末比3億9千7百万円（9.8％）増加し、44億6千6百万円となりました。主として、新規の製造設備を取得したことによるものです。
これにより、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3億9千6百万円（3.7％）増加し、110億6千7百万円となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末比7千5百万円（2.1％）増加し、37億4千万円となりました。
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末比2億6千4百万円（15.3％）増加し、19億8千5百万円となりました。主として、長期借入れによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比5千6百万円（1.1％）増加し、53億4千1百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.3％（前連結会計年度末は49.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末比2億1千8百万円増加し、18億6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益2億4千1百万円、減価償却費1億4千6百万円などにより5億7千6百万円の収入となりました。（前年同期は1億7千3百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得3億1千6百万円などにより4億8千8百万円の支出となりました。（前年同期は5千3百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加2億9千4百万円などにより1億6千1百万円の収入となりました。（前年同期は2億4千万円の支出）
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、1億7千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
訂正第２四半期報告書_20250814105259
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,045,200 | 7,045,200 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,045,200 | 7,045,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 |
－ | 7,045,200 | － | 704,520 | ― | 56,076 |
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡田 民雄 | 埼玉県蕨市 | 328 | 4.88 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 325 | 4.83 |
| 野間 一 | 愛媛県今治市 | 312 | 4.64 |
| 柏屋商事株式会社 | 千葉県野田市野田３３９ | 275 | 4.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 261 | 3.89 |
| 美濃窯業株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町７１９ | 232 | 3.45 |
| 日本坩堝従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿１－２１－３ | 217 | 3.24 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 216 | 3.21 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－１３－１ | 210 | 3.12 |
| 日本精鉱株式会社 | 東京都新宿区下宮比町３－２ | 127 | 1.89 |
| 計 | ― | 2,505 | 37.24 |
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 317,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,724,600 | 67,246 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,045,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,246 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株（議決権の数999個）が含まれております。
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本坩堝株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿 １－２１－３ |
317,400 | － | 317,400 | 4.51 |
| 計 | ― | 317,400 | － | 317,400 | 4.51 |
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」 株は含めておりません。
２．上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、グローリー監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,655,656 | 1,904,579 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,737,692 | 2,456,890 |
| 電子記録債権 | 602,620 | 621,168 |
| 商品及び製品 | 513,280 | 517,192 |
| 仕掛品 | 176,694 | 214,508 |
| 未成工事支出金 | 7,745 | 27,105 |
| 原材料及び貯蔵品 | 770,345 | 731,198 |
| 未収入金 | 43,770 | 47,121 |
| その他 | 94,556 | 81,362 |
| 貸倒引当金 | △134 | △221 |
| 流動資産合計 | 6,602,229 | 6,600,906 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,307,814 | 1,374,863 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 308,797 | 456,749 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,327 | 74,070 |
| 土地 | 209,125 | 214,115 |
| リース資産（純額） | 128,775 | 120,624 |
| 建設仮勘定 | 119,139 | 96,994 |
| 有形固定資産合計 | 2,143,980 | 2,337,418 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 174,500 | 229,779 |
| その他 | 20,621 | 24,746 |
| 無形固定資産合計 | 195,122 | 254,525 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 998,527 | 1,049,555 |
| 関係会社出資金 | 279,272 | 294,094 |
| 繰延税金資産 | 225,622 | 298,414 |
| 保険積立金 | 31,015 | 33,155 |
| その他 | 195,167 | 199,280 |
| 貸倒引当金 | △339 | △339 |
| 投資その他の資産合計 | 1,729,265 | 1,874,160 |
| 固定資産合計 | 4,068,368 | 4,466,104 |
| 資産合計 | 10,670,598 | 11,067,010 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 590,193 | 498,662 |
| 電子記録債務 | 939,212 | 867,235 |
| 短期借入金 | 1,347,900 | 1,386,866 |
| リース債務 | 49,739 | 51,985 |
| 未払法人税等 | 65,577 | 171,198 |
| 賞与引当金 | 212,307 | 295,620 |
| 役員賞与引当金 | 38,153 | 32,369 |
| その他 | 421,340 | 436,355 |
| 流動負債合計 | 3,664,424 | 3,740,293 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 499,900 | 708,700 |
| リース債務 | 84,188 | 83,816 |
| 役員退職慰労引当金 | 109,216 | 116,034 |
| 退職給付に係る負債 | 734,977 | 779,455 |
| 役員株式給付引当金 | 12,940 | 17,403 |
| 資産除去債務 | 104,375 | 104,375 |
| その他 | 175,628 | 175,628 |
| 固定負債合計 | 1,721,226 | 1,985,415 |
| 負債合計 | 5,385,650 | 5,725,708 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 704,520 | 704,520 |
| 資本剰余金 | 85,474 | 85,474 |
| 利益剰余金 | 4,147,817 | 4,204,526 |
| 自己株式 | △161,298 | △161,298 |
| 株主資本合計 | 4,776,513 | 4,833,222 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 485,410 | 458,740 |
| 為替換算調整勘定 | 23,024 | 49,339 |
| その他の包括利益累計額合計 | 508,434 | 508,079 |
| 純資産合計 | 5,284,947 | 5,341,302 |
| 負債純資産合計 | 10,670,598 | 11,067,010 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,811,763 | 4,855,112 |
| 売上原価 | 3,559,756 | 3,447,475 |
| 売上総利益 | 1,252,006 | 1,407,637 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,121,480 | 1,190,415 |
| 営業利益 | 130,526 | 217,221 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 37 | 194 |
| 受取配当金 | 17,716 | 16,094 |
| 受取家賃 | 13,579 | 9,749 |
| 為替差益 | 2,567 | 1,301 |
| その他 | 8,061 | 6,882 |
| 営業外収益合計 | 41,962 | 34,223 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 9,726 | 10,747 |
| 持分法による投資損失 | 31,536 | 11,492 |
| その他 | 2,383 | 229 |
| 営業外費用合計 | 43,646 | 22,469 |
| 経常利益 | 128,841 | 228,975 |
| 特別利益 | | |
| 補助金収入 | 12,000 | － |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3,950 |
| 受取補償金 | － | 10,827 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,443 |
| 固定資産売却益 | 23 | － |
| 特別利益合計 | 12,023 | 16,220 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 23 | 3,245 |
| 特別損失合計 | 23 | 3,245 |
| 税金等調整前中間純利益 | 140,841 | 241,950 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,342 | 166,040 |
| 法人税等調整額 | △36,446 | △61,532 |
| 法人税等合計 | 34,895 | 104,508 |
| 中間純利益 | 105,946 | 137,442 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 105,946 | 137,442 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年４月１日
至 2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 105,946 | 137,442 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 37,535 | △26,670 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27,032 | 26,314 |
| その他の包括利益合計 | 64,567 | △355 |
| 中間包括利益 | 170,513 | 137,087 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 170,513 | 137,087 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 140,841 | 241,950 |
| 減価償却費 | 144,883 | 146,097 |
| のれん償却額 | 21,573 | 18,260 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,331 | 80,979 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,102 | △5,783 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,605 | － |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 419 | 4,463 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,335 | 6,817 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △60,263 | 44,478 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △302 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,753 | △16,289 |
| 支払利息 | 9,726 | 10,747 |
| 為替差損益（△は益） | 28 | △71 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 31,536 | 11,492 |
| 補助金収入 | △12,000 | － |
| 受取補償金 | － | △10,827 |
| 固定資産売却益 | △23 | － |
| 固定資産除却損 | 23 | 3,245 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,443 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △115,929 | 275,963 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △24,784 | △21,938 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,572 | △163,508 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4,526 | △1,036 |
| その他 | 59,241 | 9,607 |
| 小計 | 213,128 | 632,903 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,753 | 16,289 |
| 利息の支払額 | △9,669 | △11,670 |
| 補助金の受取額 | 12,000 | － |
| 補償金の受取額 | － | 8,661 |
| 法人税等の支払額 | △59,968 | △69,739 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,244 | 576,444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,611 | △316,789 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 23 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △7,950 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,281 | △87,104 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 7,401 |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 0 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △79,753 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 75 | － |
| 短期貸付けによる支出 | － | △247 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 3,358 | 22 |
| 保険積立金の積立による支出 | △2,273 | △2,162 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △11,034 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 2,480 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 6,450 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,709 | △488,687 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | △46,334 |
| 長期借入金の返済による支出 | △200,800 | △175,900 |
| 長期借入れによる収入 | － | 470,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △51,955 | － |
| 配当金の支払額 | △61,140 | △79,983 |
| リース債務の返済による支出 | △6,839 | △6,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,735 | 161,093 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 71 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △121,228 | 248,922 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,709,463 | 1,557,806 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,588,234 | 1,806,728 |
連結の範囲の変更
2024年4月26日付でVQP2023株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化いたしました。VQP2023株式会社は2024年7月1日付で眞保炉材工業株式会社に吸収合併されたため、VQP2023株式会社に関しては、2024年6月30日までの損益計算書のみ連結しております。また、当中間連結会計期間より、VQP2023株式会社の子会社であった有限会社三友築炉を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
| 荷造運搬費 | 85,867千円 | 91,294千円 |
| 役員報酬 | 62,294 | 62,614 |
| 給料及び手当 | 237,158 | 230,009 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,841 | 141,685 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21,711 | 33,660 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,064 | 4,463 |
| 退職給付費用 | 12,714 | 23,033 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,402 | 6,817 |
| 研究開発費 | 153,687 | 174,317 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,716,240千円 | 1,904,579千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △128,005 | △97,850 |
| 現金及び現金同等物 | 1,588,234 | 1,806,728 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 61,449 | 9.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金918千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 80,732 | 12.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式に対する配当金1,198千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,725,022 | 1,591,760 | 194,184 | 4,510,968 | 300,794 | 4,811,763 | － | 4,811,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47,336 | － | － | 47,336 | － | 47,336 | △47,336 | － |
| 計 | 2,772,359 | 1,591,760 | 194,184 | 4,558,305 | 300,794 | 4,859,099 | △47,336 | 4,811,763 |
| セグメント利益又は損失(△) | 229,005 | 162,389 | 118,315 | 509,710 | △42,291 | 467,419 | △336,892 | 130,526 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△336,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,776,703 | 1,716,536 | 192,913 | 4,686,153 | 168,959 | 4,855,112 | － | 4,855,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,279 | － | － | 39,279 | － | 39,279 | △39,279 | － |
| 計 | 2,815,982 | 1,716,536 | 192,913 | 4,725,432 | 168,959 | 4,894,392 | △39,279 | 4,855,112 |
| セグメント利益又は損失(△) | 265,984 | 246,814 | 119,729 | 632,528 | △73,342 | 559,185 | △341,963 | 217,221 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,963千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門の人件費及び経費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | － | 10,906 | － | 10,906 | 10,667 | － | 21,573 |
| 当期末残高 | － | 185,407 | － | 185,407 | 10,667 | － | 196,074 |
（注）「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | － | 18,260 | － | 18,260 | － | － | 18,260 |
| 当期末残高 | － | 229,779 | － | 229,779 | － | － | 229,779 |
（注）「その他」の金額は、塗料循環装置事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
該当事項はありません。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
取得による企業結合
当社は、2024年4月25日開催の取締役会において、VQP2023株式会社の発行済株式の全てを取得し子会社化することを決議し、2024年4月26日付でVQP2023株式会社を子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 VQP2023株式会社（以下「VQP2023」）
事業の内容 築炉工事一般の請負、施工等
②企業結合を行った主な理由
VQP2023を子会社化することにより、VQP2023の子会社である有限会社三友築炉（以下「三友築炉」）が当社の孫会社となります。三友築炉は1994年に設立された築炉工事会社であり、キュポラの築炉工事や鋳造に使用される取鍋の補修などを手掛けています。本件統合を通じて、技術、ノウハウ、顧客基盤等を当社グループと共有するとともに、耐火材料の製造・販売と築炉工事を組み合わせたワンストップ営業を強化していくことが可能となるため、当社がVQP2023の発行済株式の全てを取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
2024年4月1日（みなし取得日）
2024年4月26日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日（みなし取得日）から2024年6月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 90,000千円 |
| 取得原価 | 90,000千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
73,538千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 23,978千円 |
| 固定資産 | 51,365 |
| 資産合計 | 75,343 |
| 流動負債 | 7,882 |
| 固定負債 | 51,000 |
| 負債合計 | 58,882 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 | 577,912 | － | － | 577,912 | － | 577,912 |
| 鋳造 | 1,925,428 | 229,587 | － | 2,155,015 | － | 2,155,015 |
| 工業炉 | － | 407,754 | － | 407,754 | － | 407,754 |
| 環境・工事 | 221,681 | 954,419 | － | 1,176,100 | － | 1,176,100 |
| その他 | － | － | 56,932 | 56,932 | 300,794 | 357,727 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,725,022 | 1,591,760 | 56,932 | 4,373,716 | 300,794 | 4,674,510 |
| その他の収益 | － | － | 137,252 | 137,252 | － | 137,252 |
| 外部顧客への売上高 | 2,725,022 | 1,591,760 | 194,184 | 4,510,968 | 300,794 | 4,811,763 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
計 | ||||
| 耐火物 | エンジニアリング | 不動産事業 | 計 | |||
| 鉄鋼 | 551,620 | － | － | 551,620 | － | 551,620 |
| 鋳造 | 2,019,310 | 220,969 | － | 2,240,280 | － | 2,240,280 |
| 工業炉 | － | 455,220 | － | 455,220 | － | 455,220 |
| 環境・工事 | 205,772 | 1,040,345 | － | 1,246,118 | － | 1,246,118 |
| その他 | － | － | 55,050 | 55,050 | 168,959 | 224,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,776,703 | 1,716,536 | 55,050 | 4,548,290 | 168,959 | 4,717,249 |
| その他の収益 | － | － | 137,862 | 137,862 | － | 137,862 |
| 外部顧客への売上高 | 2,776,703 | 1,716,536 | 192,913 | 4,686,153 | 168,959 | 4,855,112 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料循環装置事業を含んでおります。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 15円92銭 | 20円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） |
105,946 | 137,442 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 105,946 | 137,442 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,655 | 6,627 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間99,900株、当中間連結会計期間99,900株）。
該当事項はありません。
訂正第２四半期報告書_20250814105259
該当事項はありません。
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