Quarterly Report • Aug 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01142 52690 日本コンクリート工業株式会社 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01142-000 2022-08-10 E01142-000 2021-04-01 2021-06-30 E01142-000 2021-04-01 2022-03-31 E01142-000 2022-04-01 2022-06-30 E01142-000 2021-06-30 E01142-000 2022-03-31 E01142-000 2022-06-30 E01142-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01142-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01142-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01142-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,902,937 | 10,511,629 | 47,376,648 |
| 経常利益 | （千円） | 206,341 | 156,601 | 1,555,508 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （千円） | 103,520 | 11,198 | 876,336 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △525,196 | 238,533 | △496,380 |
| 純資産額 | （千円） | 38,518,079 | 38,408,719 | 38,672,793 |
| 総資産額 | （千円） | 70,588,119 | 74,560,949 | 75,003,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 1.83 | 0.20 | 15.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 48.0 | 48.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対する予防と経済活動の両立が進む一方、資源価格や物流費の高騰に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、パイル・ポール・プレキャスト製品等コンクリート二次製品の原材料である鋼材等価格の上昇や携帯電話基地局整備の遅れ等を受け厳しい状況でありますが、一方で防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっております。
このような状況の中、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、中期経営計画の基本方針である「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」の実現に向けて、計画に掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。
当期間における各セグメントの概況は次のとおりであります。
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で約５％増加するなか、当社グループにおいても受注高・出荷量が回復しつつあり、売上高は55億1百万円（前年同四半期比29.4％増）となりました。
利益につきましては、工場稼働率は改善しておりますが当期間は工事利益率が低下し、加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント損失は70百万円（前年同四半期は17百万円のセグメント損失）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少する環境下、当社グループでは昨年７月に新規連結をした東北ポール株式会社分の売上増があったものの、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足の影響等により大きく減少し、売上高は29億74百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。
土木製品事業につきましては、プレキャスト製品の出荷が増え、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産も堅調に推移し、売上高は19億56百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は49億31百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。
利益につきましては、ポール生産量の減少に加え原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント利益は3億23百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は79百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント利益は51百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105億11百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業損失は79百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）、経常利益は1億56百万円（前年同四半期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期比89.2％減）となりました。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）4億42百万円減の745億60百万円となりました。
流動資産は前期末比2億12百万円減の317億57百万円、固定資産は前期末比2億30百万円減の428億3百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比1億78百万円減の361億52百万円となりました。
流動負債は前期末比1億18百万円減の227億70百万円、固定負債は前期末比59百万円減の133億81百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、引当金の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比2億64百万円減の384億8百万円となりました。
主な要因は、自己株式取得による減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から48.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月30日 | － | 57,777,432 | － | 5,111,583 | － | 2,911,477 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 （自己株式等） |
－ | － | － | |
| 議決権制限株式 （その他） |
－ | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） |
（自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,091,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 530,000 | |||
| 完全議決権株式 （その他） |
普通株式 | 55,137,500 | 551,375 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,932 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,777,432 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 551,375 | － |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 37株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 97株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 10株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式139,400株（議決権1,394個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式110,300株（議決権1,103個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本コンクリート工業㈱ |
東京都港区芝浦 ４丁目６番14号 |
2,091,000 | － | 2,091,000 | 3.61 |
| （相互保有株式） 九州高圧コンクリート工業㈱ |
福岡県福岡市南区向野 １丁目13番14号 |
315,000 | － | 315,000 | 0.54 |
| 東北ポール㈱ | 宮城県仙台市青葉区大町 ２丁目15番28号 |
215,000 | － | 215,000 | 0.37 |
| 計 | － | 2,621,000 | － | 2,621,000 | 4.53 |
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式139,497株（議決権数1,394個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式110,310株（議決権数1,103個）は、上記自己保有株式には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第91期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第92期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,599,733 | 7,178,866 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,819,939 | 9,406,743 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,526,162 | 3,148,819 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,311,250 | 7,917,650 | |||||||||
| 仕掛品 | 476,576 | 486,125 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,898,836 | 2,074,468 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 269,218 | 407,663 | |||||||||
| その他 | 1,103,198 | 1,143,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,280 | △6,371 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,969,634 | 31,757,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,237,062 | 17,237,062 | |||||||||
| その他（純額） | 9,638,185 | 9,426,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,875,248 | 26,663,690 | |||||||||
| 無形固定資産 | 444,132 | 440,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,241,800 | 12,579,755 | |||||||||
| その他 | 3,709,276 | 3,248,526 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236,696 | △128,973 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,714,380 | 15,699,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,033,760 | 42,803,331 | |||||||||
| 資産合計 | 75,003,395 | 74,560,949 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,983,962 | 4,909,913 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,792,309 | 7,803,398 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,000,000 | 4,282,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,389,054 | 2,202,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,887 | 57,400 | |||||||||
| 引当金 | 752,042 | 588,911 | |||||||||
| その他 | 2,767,675 | 2,926,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,888,930 | 22,770,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,378,494 | 6,182,600 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,193,732 | 1,197,103 | |||||||||
| その他 | 5,789,445 | 5,922,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,441,671 | 13,381,718 | |||||||||
| 負債合計 | 36,330,602 | 36,152,230 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,111,583 | 5,111,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,894,910 | 3,850,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,181,307 | 18,933,678 | |||||||||
| 自己株式 | △818,520 | △1,012,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,369,281 | 26,883,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,547,540 | 3,767,073 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,312,368 | 5,312,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △147,543 | △126,512 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,616 | △59,717 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,684,749 | 8,893,211 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,618,762 | 2,632,076 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,672,793 | 38,408,719 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,003,395 | 74,560,949 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,902,937 | 10,511,629 | |||||||||
| 売上原価 | 7,388,002 | 8,962,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,514,935 | 1,549,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,537,390 | 1,629,268 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,455 | △79,888 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,206 | 759 | |||||||||
| 受取配当金 | 174,789 | 161,294 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 58,268 | 34,208 | |||||||||
| その他 | 30,547 | 76,823 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 265,813 | 273,085 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,186 | 14,343 | |||||||||
| その他 | 24,830 | 22,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,016 | 36,594 | |||||||||
| 経常利益 | 206,341 | 156,601 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,465 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 164,036 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 164,036 | 1,465 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 527 | 6,717 | |||||||||
| 減損損失 | ※1 26,741 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,268 | 6,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,109 | 151,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,956 | 40,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134,550 | 85,591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,506 | 125,963 | |||||||||
| 四半期純利益 | 129,602 | 25,386 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,082 | 14,188 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,520 | 11,198 |
0104035_honbun_0610146503407.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 129,602 | 25,386 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △552,679 | 224,697 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △76,305 | 24,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,693 | △32,100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,120 | △3,528 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △654,799 | 213,146 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △525,196 | 238,533 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △549,453 | 222,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,257 | 15,882 |
0104100_honbun_0610146503407.htm
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が44,424千円、138,895株、ＥＳＯＰ信託が35,940千円、110,310株であります。
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 茨城県坂東市 | 売却予定資産 | 建設仮勘定 | 26,741 |
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 405,080 | 千円 | 424,641 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,232 | 千円 | 14,232 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月４日 取締役会 |
普通株式 | 368,280 | 6.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月15日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月30日 取締役会 |
普通株式 | 250,588 | 4.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 |
不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,251,397 | 4,572,442 | 79,097 | 8,902,937 | － | 8,902,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,549 | － | － | 1,549 | △1,549 | － |
| 計 | 4,252,947 | 4,572,442 | 79,097 | 8,904,487 | △1,549 | 8,902,937 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△17,820 | 478,851 | 50,263 | 511,294 | △533,749 | △22,455 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において26,741千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート 二次製品事業 |
不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,501,235 | 4,931,194 | 79,199 | 10,511,629 | － | 10,511,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 809 | － | － | 809 | △809 | － |
| 計 | 5,502,044 | 4,931,194 | 79,199 | 10,512,438 | △809 | 10,511,629 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△70,920 | 323,527 | 51,133 | 303,741 | △383,629 | △79,888 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| 基礎事業 | 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 | |
| 製品売上 | 476,416 | 4,117,664 | － | 4,594,080 |
| 工事契約売上 | 3,767,434 | 449,962 | － | 4,217,396 |
| その他売上 | 4,386 | 4,815 | 22,087 | 31,290 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
4,248,237 | 4,572,442 | 22,087 | 8,842,767 |
| その他の収益（注） | 3,160 | － | 57,009 | 60,170 |
| 外部顧客への売上高 | 4,251,397 | 4,572,442 | 79,097 | 8,902,937 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
| 基礎事業 | 二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 | |
| 製品売上 | 1,311,524 | 4,347,032 | － | 5,658,557 |
| 工事契約売上 | 4,183,124 | 582,312 | － | 4,765,437 |
| その他売上 | 3,128 | 1,849 | 20,776 | 25,754 |
| 顧客との契約から生じ る収益 |
5,497,778 | 4,931,194 | 20,776 | 10,449,749 |
| その他の収益（注） | 3,456 | － | 58,423 | 61,880 |
| 外部顧客への売上高 | 5,501,235 | 4,931,194 | 79,199 | 10,511,629 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 1.83 | 円 | 0.20 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 103,520 | 11,198 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
103,520 | 11,198 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,440 | 54,647 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2022年５月30日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 250,588千円
② １株当たりの金額 4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月14日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
0201010_honbun_0610146503407.htm
該当事項はありません。
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