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NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第90期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    網 谷 勝 彦
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01142 52690 日本コンクリート工業株式会社 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01142-000 2020-11-12 E01142-000 2019-04-01 2019-09-30 E01142-000 2019-04-01 2020-03-31 E01142-000 2020-04-01 2020-09-30 E01142-000 2019-09-30 E01142-000 2020-03-31 E01142-000 2020-09-30 E01142-000 2019-07-01 2019-09-30 E01142-000 2020-07-01 2020-09-30 E01142-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01142-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01142-000 2019-03-31 E01142-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:FoundationReportableSegmentsMember E01142-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:ConcreteSecondaryProductReportableSegmentsMember E01142-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01142-000:LeaseAndSolarLightBusinessReportableSegmentMember E01142-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01142-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01142-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,141,353 | 22,753,944 | 45,824,175 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △61,660 | 1,368,070 | 282,708 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △198,802 | 747,065 | △35,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △482,146 | 1,345,081 | △1,056,528 |
| 純資産額 | (千円) | 37,949,470 | 38,520,039 | 37,279,921 |
| 総資産額 | (千円) | 70,841,244 | 72,726,208 | 70,214,321 |
| 1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.53 | 13.30 | △0.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.2 | 50.6 | 50.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △813,134 | 2,860,703 | △500,473 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △839,805 | △1,349,880 | △1,826,491 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △267,186 | 505,253 | 416,238 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,105,602 | 7,152,599 | 5,121,583 |

回次 第89期

第2四半期

連結会計期間
第90期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △5.19 8.43

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容に重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_0610147003210.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、4月に緊急事態宣言が発令されたこと等により、4-6月期はリーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後回復基調にあるものの、そのペースは緩慢な状況になっております。未だ新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、欧米では再拡大しており、経済や消費動向の先行きには一段と不透明感が増しております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第2四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年同期比で減少したものの、当社の主要商圏である関東地区では前年同期を上回る水準で推移しております。コンクリートポール全国出荷量は前年同期を若干上回る水準で推移しており、携帯電話基地局向けのポール需要も引き続き旺盛であります。また、次世代通信規格5G向け携帯電話基地局の増設や防災・減災・国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も高まっております。

このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現させるための諸施策に取り組むとともに、前年度が赤字決算であったことから、既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、収益の改善に注力してまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は227億53百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は10億37百万円(前年同四半期は3億30百万円の営業損失)、経常利益は13億68百万円(前年同四半期は61百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億47百万円(前年同四半期は1億98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と、微減収ながら大幅な利益の回復となりました。

各セグメントにおける概況は次のとおりであります。

① 基礎事業

コンクリートパイルの当第2四半期累計期間における需要は、東日本では対前年同期比増加したものの西日本が大きく減少し、全体では前年同期比減少しております。当社では関東地区での出荷量および売上を伸ばしているものの、西日本における需要大幅減の影響で、売上高は118億39百万円(前年同四半期比18.2%減)となりました。

利益につきましては、前年同期は赤字工事、主力工場の改造等があり損失を計上しましたが、当期間におきましては、工場での徹底的なコストダウンによる製造グループ会社損益の改善および施工進捗管理の徹底等により工事利益の確保に努めた結果、セグメント利益は5億22百万円(前年同四半期は83百万円のセグメント損失)となりました。

② コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール製品事業につきましては、コンクリートポールの全国需要は微増に留まっている環境下、当社では携帯電話基地局向けポール出荷が引き続き順調であり、電力向け複合柱需要増、運動施設大型建柱工事の完工等があり売上が大きく伸びシェアも回復傾向にあります。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向けポール出荷も好調だったことから、売上高は65億24百万円(前年同四半期比60.6%増)となりました。

土木製品事業につきましては、国土強靭化に資するPC-壁体等の土木製品の販売・施工は順調に推移しており、建築材料を生産・販売するグループ会社も売上を伸ばしているものの、RCセグメントは工事遅延の影響により生産・出荷がずれ込んでいることから、売上高は42億36百万円(前年同四半期比5.0%減)となりました。

これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高はの売上高は107億60百万円(前年同四半期比26.2%増)となりました。

利益につきましては、コンクリートポール・PC-壁体の生産増により工場損益の改善が進み、工事利益の増加も寄与し、セグメント利益は12億29百万円(前年同四半期比118.3%増)となりました。

③ 不動産・太陽光発電事業

不動産・太陽光発電事業においては、売上高は1億53百万円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は89百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。

(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)25億11百万円増の727億26百万円となりました。

流動資産は前期末比18億15百万円増の294億79百万円、固定資産は前期末比6億96百万円増の432億46百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。

負債合計は、前期末比12億71百万円増の342億6百万円となりました。

流動負債は前期末比17億47百万円増の219億42百万円、固定負債は前期末比4億75百万円減の122億63百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末比12億40百万円増の385億20百万円となりました。

主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.6%と同じく50.6%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、71億52百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、28億60百万円(前年同四半期は8億13百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上13億7百万円、減価償却費の計上7億32百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額3億64百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億49百万円(前年同四半期は8億39百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支払11億16百万円、子会社株式の取得による支払2億17百万円等の資金減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、5億5百万円(前年同四半期は2億67百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の純増額14億49百万円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額11億21百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億49百万円であります。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
180,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 57,777,432 57,777,432 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株
57,777,432 57,777,432

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 57,777,432 5,111,583 2,911,477

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 6,940 12.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 3,856 6.80
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託

太平洋セメント口 再信託受託者

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,634 6.41
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦4丁目6番14号 2,790 4.92
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2番23号 2,008 3.54
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川1丁目1番1号 1,500 2.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,352 2.38
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町1丁目5番5号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
1,000 1.76
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 930 1.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 883 1.55
24,893 43.88

(注) 1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

(注) 2.上記のほか当社所有の自己株式1,118千株があります。

(注) 3.2020年3月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年3月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
株式等保有

割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 930 1.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,933 3.35
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 706 1.22
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 117 0.20
3,687 6.38

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式

(自己株式等)
議決権制限株式

(その他)
完全議決権株式

(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 1,118,900
(相互保有株式)
普通株式 745,400
完全議決権株式

(その他)
普通株式 55,892,600 558,926
単元未満株式 普通株式 20,532 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432
総株主の議決権 558,926

(注) 1. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式、「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                      37株

相互保有株式   北海道コンクリート工業㈱      68株

「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式      13株

「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式    51株

2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式

56,400株(議決権564個)、「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式63,600株(議決権

636個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本コンクリート工業㈱
東京都港区芝浦4丁目6番14号 1,118,900 1,118,900 1.93
(相互保有株式)
北海道コンクリート

工業㈱
北海道札幌市中央区北二条西2丁目40番地 430,400 430,400 0.74
九州高圧コンクリート

工業㈱
福岡県福岡市南区向野1丁目13番14号 315,000 315,000 0.55
1,864,300 1,864,300 3.22

(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式56,413株(議決権数564個)及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式63,651株(議決権数636個)は、上記自己保有株式には含めておりません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,121,583 7,152,599
受取手形及び売掛金 ※1 9,461,890 10,346,887
電子記録債権 3,055,142 2,172,928
商品及び製品 4,895,644 5,446,899
仕掛品 2,503,513 2,112,029
原材料及び貯蔵品 1,118,301 1,221,389
その他 ※1 1,511,443 1,058,689
貸倒引当金 △3,800 △32,118
流動資産合計 27,663,720 29,479,306
固定資産
有形固定資産
土地 16,423,210 16,423,210
その他(純額) 9,417,075 9,254,421
有形固定資産合計 25,840,286 25,677,632
無形固定資産 328,811 340,062
投資その他の資産
投資有価証券 13,076,308 13,903,408
その他 3,453,493 3,577,424
貸倒引当金 △148,298 △251,625
投資その他の資産合計 16,381,503 17,229,207
固定資産合計 42,550,600 43,246,902
資産合計 70,214,321 72,726,208
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,386,533 4,906,644
電子記録債務 7,228,523 7,344,359
短期借入金 1,950,000 3,399,000
1年内返済予定の長期借入金 2,392,156 2,114,054
未払法人税等 88,507 393,737
引当金 499,511 469,461
その他 2,649,497 3,315,091
流動負債合計 20,194,729 21,942,349
固定負債
社債 31,500 18,000
長期借入金 5,915,548 5,071,856
退職給付に係る負債 651,332 661,200
その他 6,141,289 6,512,762
固定負債合計 12,739,669 12,263,819
負債合計 32,934,399 34,206,169
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,826,864 3,825,086
利益剰余金 17,170,058 17,917,120
自己株式 △536,786 △530,921
株主資本合計 25,571,720 26,322,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,373,014 4,875,562
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △46,795 △18,246
退職給付に係る調整累計額 328,060 298,938
その他の包括利益累計額合計 9,966,648 10,468,623
非支配株主持分 1,741,553 1,728,548
純資産合計 37,279,921 38,520,039
負債純資産合計 70,214,321 72,726,208

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
売上高 23,141,353 22,753,944
売上原価 20,464,011 18,860,501
売上総利益 2,677,341 3,893,443
販売費及び一般管理費 ※1 3,008,085 ※1 2,856,221
営業利益又は営業損失(△) △330,744 1,037,221
営業外収益
受取利息 5,963 5,918
受取配当金 168,665 178,768
持分法による投資利益 106,343 147,543
その他 67,337 70,669
営業外収益合計 348,309 402,900
営業外費用
支払利息 23,629 26,155
その他 55,597 45,896
営業外費用合計 79,226 72,051
経常利益又は経常損失(△) △61,660 1,368,070
特別利益
固定資産売却益 1,024 895
投資有価証券売却益 49,004
特別利益合計 50,028 895
特別損失
固定資産除却損 17,787 10,651
固定資産売却損 11,228
生産拠点再構築費用 ※2 138,038 ※2 50,527
特別損失合計 167,054 61,179
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △178,686 1,307,786
法人税、住民税及び事業税 89,506 393,739
法人税等調整額 △159,847 70,940
法人税等合計 △70,341 464,680
四半期純利益又は四半期純損失(△) △108,345 843,106
非支配株主に帰属する四半期純利益 90,457 96,040
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △198,802 747,065

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △108,345 843,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △307,014 482,710
為替換算調整勘定 △16,537 28,549
退職給付に係る調整額 △35,838 △29,122
持分法適用会社に対する持分相当額 △14,410 19,837
その他の包括利益合計 △373,801 501,975
四半期包括利益 △482,146 1,345,081
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △569,205 1,246,764
非支配株主に係る四半期包括利益 87,059 98,317

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △178,686 1,307,786
減価償却費 770,846 732,219
のれん償却額 28,464 28,464
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,983 131,644
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,552 △769
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10,488 26,674
工事損失引当金の増減額(△は減少) △47,383 △50,090
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 374 9,868
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △84,358 △37,317
持分法による投資損益(△は益) △106,343 △147,543
受取利息及び受取配当金 △174,628 △184,686
支払利息 23,629 26,155
固定資産売却損益(△は益) 10,204 △895
固定資産除却損 17,787 10,651
投資有価証券売却損益(△は益) △49,004
生産拠点再構築費用 138,038 50,527
売上債権の増減額(△は増加) 2,339,819 796
たな卸資産の増減額(△は増加) 513,505 △257,956
仕入債務の増減額(△は減少) △3,088,883 △364,159
前受金の増減額(△は減少) △114,542 656,611
未収入金の増減額(△は増加) △57,593 △101,362
未払金の増減額(△は減少) △310,808 253,413
債権流動化未収入金の増減額(△は増加) 29,770 134,789
投資その他の資産の増減額(△は増加) 67,542 335,613
その他 △428,513 △229,767
小計 △661,738 2,330,669
利息及び配当金の受取額 184,139 223,505
利息の支払額 △26,505 △28,114
法人税等の支払額 △254,141 △84,316
法人税等の還付額 469,486
生産拠点再構築に伴う費用支払額 △54,887 △50,527
営業活動によるキャッシュ・フロー △813,134 2,860,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △280
投資有価証券の売却による収入 54,636
有形固定資産の取得による支出 △872,396 △1,116,362
有形固定資産の売却による収入 8,000 1,150
無形固定資産の取得による支出 △19,371 △17,448
子会社株式の取得による支出 △10,793 △217,060
長期貸付金の回収による収入 120 120
投資活動によるキャッシュ・フロー △839,805 △1,349,880
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △115,400 1,449,000
長期借入れによる収入 1,286,340 100,000
長期借入金の返済による支出 △1,185,078 △1,221,794
社債の償還による支出 △13,500 △13,500
配当金の支払額 △198,717
非支配株主への配当金の支払額 △10,376 △9,263
リース債務の返済による支出 △30,454 △23,359
セール・アンド・リースバックによる収入 224,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △267,186 505,253
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,220 14,939
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,926,346 2,031,016
現金及び現金同等物の期首残高 7,031,948 5,121,583
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,105,602 ※ 7,152,599

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3年間(2018年8月9日から2021年8月31日まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が23,875千円、56,413株、ESOP信託が25,106千円、63,651株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 偶発債務

債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡求義務としての支払いが留保されております。当該支払保留額については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
受取手形の譲渡高 539,156 千円 千円
うち支払留保分 134,789 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
給与・賞与手当 1,073,206 千円 1,053,447 千円
賞与引当金繰入額 297,507 千円 237,319 千円
役員賞与引当金繰入額 25,238 千円 28,080 千円
退職給付費用 △16,313 千円 4,629 千円
貸倒引当金繰入額 △727 千円 128,804 千円

※2 生産拠点再構築費用の内訳

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

NCセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設

備の解体撤去関連費用125,113千円、その他12,925千円を計上しております。

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

NC東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用33,796千円、

その他16,730千円を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
現金及び預金勘定 5,105,602 千円 7,152,599 千円
現金及び現金同等物 5,105,602 千円 7,152,599 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月24日

取締役会
普通株式 200,644 3.50 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金

(注) 2019年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月14日

取締役会
普通株式 113,316 2.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

(注) 2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金128千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金140千円を含んでおります。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

無配のため、記載すべき事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年11月12日

取締役会
普通株式 141,646 2.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

(注) 2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金141千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金159千円を含んでおります。 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
基礎事業 コンクリート

二次製品事業
不動産・太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 14,465,794 8,524,226 151,332 23,141,353 23,141,353
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,877 3,877 △3,877
14,469,671 8,524,226 151,332 23,145,230 △3,877 23,141,353
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
△83,461 563,035 82,561 562,134 △892,878 △330,744

(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額(注2)
基礎事業 コンクリート

二次製品事業
不動産・太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高 11,839,394 10,760,584 153,966 22,753,944 22,753,944
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,276 7,276 △7,276
11,846,670 10,760,584 153,966 22,761,221 △7,276 22,753,944
セグメント利益 522,909 1,229,342 89,869 1,842,120 △804,898 1,037,221

(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△3.53円 13.30円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△198,802 747,065
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △198,802 747,065
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,330 56,157

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬BIP(信託口)」 所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第2四半期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                       141,646千円

②1株当たりの金額                     2円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2020年12月1日

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金141千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金159千円を含んでおります。

 0201010_honbun_0610147003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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