Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E26869-000 2020-11-12 E26869-000 2019-01-01 2019-09-30 E26869-000 2019-01-01 2019-12-31 E26869-000 2020-01-01 2020-09-30 E26869-000 2019-09-30 E26869-000 2019-12-31 E26869-000 2020-09-30 E26869-000 2019-07-01 2019-09-30 E26869-000 2020-07-01 2020-09-30 E26869-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26869-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第３四半期
連結累計期間 | 第27期
第３四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,515,396 | 9,126,828 | 12,704,931 |
| 経常利益 | (千円) | 1,510,365 | 1,126,641 | 1,995,446 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,059,577 | 798,537 | 1,405,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 988,708 | 745,104 | 1,381,437 |
| 純資産額 | (千円) | 10,463,732 | 11,185,424 | 10,856,403 |
| 総資産額 | (千円) | 18,119,006 | 18,923,405 | 18,971,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.40 | 57.58 | 101.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.1 | 57.2 |
| 回次 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 |
第27期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.94 | 20.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃の大幅な改定や感染症等の流行などの外部環境の変化に伴う社会・経済活動の停滞により、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの物流洗浄拠点は港湾の周辺地域に立地していることから、自然災害等の被害防止を目的として定められた法令に応じた防災対策を施しております。しかしながら大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域の広範囲にわたります。これらの一部には政情不安定な地域が含まれているほか、感染症等の拡大リスクに晒されている地域もあることから、政治的、社会的非常事態が発生し、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。
こうした自然災害や政治的、社会的非常事態が発生し、通常の物流活動を妨げるような状態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸送貨物の荷動きが従来とは異なるケースが増えており、合理的な業績予想を算出するのが困難なため、2020年２月13日に公表した業績予想を一旦取り下げております。新たな業績予想につきましては荷動きの変化が業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 9,515,396 | 9,126,828 | △388,568 | (△4.1％) |
| 営業利益（千円） | 1,522,666 | 1,145,786 | △376,880 | (△24.8％) |
| 経常利益（千円） | 1,510,365 | 1,126,641 | △383,723 | (△25.4％) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
1,059,577 | 798,537 | △261,040 | (△24.6％) |
| 保有基数（９月末時点） | 8,042基 | 8,243基 | 201基 | (2.5％) |
| 稼働率（９ヶ月平均） | 75.1％ | 70.7％ | △4.4％ |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が個人消費の足枷となり、内需の回復ペースは鈍化しております。他方、外需においては、中国が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復したほか先進国にも持ち直しの動きがみられ、輸送用機械、電子部品・デバイスなどの輸出が復調しつつあることから製造業の生産活動は上昇傾向にあります。
世界経済に目を向けますと、米国では自動車・部品の生産が足許で減速傾向にあるものの、製造設備の稼働率は上昇が続いており、雇用も回復していることから、企業マインドは改善してきております。また、欧州では、新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加してサービス業PMIは50を下回る水準へ低下しているものの、製造業の生産と輸出が新型コロナウイルスの感染拡大前の９割程度の水準まで回復しており、回復傾向が継続しております。一方中国では、新型コロナウイルス禍において世界に先駆けて経済活動を再開して景気が回復しており、海外の経済活動再開や情報通信機器需要の拡大を背景に、輸出は前年を上回る水準に持ち直しております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが実施されて移動が制限されたこともあり、第２四半期にかけて取扱本数が大幅に減少する要因となりましたが、当社グループとしては、このような厳しいビジネス環境でも第２四半期までの遅れを取り戻すべく国内・海外を問わず全社を挙げて営業活動に邁進し、経済活動を早期に再開した地域向けの輸出取引の獲得に注力しました。加えて、高圧ガスビジネスの当第３四半期連結累計期間の売上高が373百万円（前年同期は301百万円）に伸びていることもあり、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,126百万円（前年同期比4.1％減）を確保しました。さらに費用面では、タンクコンテナの地域別の需要と供給のアンバランスの調整費用や、更なる事業の拡大を展望して前年度に実施した設備投資やタンクコンテナ保有基数の増大などに伴い減価償却費が増加しているものの1,145百万円の営業利益を計上し、前年同期末時点と比較した減少幅も24.8％となり、第２四半期末時点の29.8％より圧縮することができました。また、経常利益においては、為替差損を5百万円計上するなか1,126百万円の利益を確保し、前年同期末時点と比較した減少幅も25.4％となり、第２四半期末時点の28.0％より改善しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少（0.3％減）し、18,923百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加（4.3％増）し、6,686百万円となりました。売掛金が20百万円、その他流動資産が409百万円減少したものの、現金及び預金が703百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少（2.6％減）し、12,237百万円となりました。建物及び構築物(純額）が121百万円、タンクコンテナ（純額）が165百万円、無形固定資産が37百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少(6.1％減)し、3,010百万円となりました。短期借入金が142百万円、リース債務が224百万円、賞与引当金が39百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が151百万円、未払法人税等が254百万円、その他流動負債が190百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ182百万円減少(3.7％減)し、4,727百万円となりました。退職給付に係る負債が9百万円、その他固定負債が13百万円増加したものの、長期借入金が119百万円、リース債務が86百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加（3.0％増）し、11,185百万円となりました。利益剰余金が382百万円増加した一方、為替換算調整勘定が53百万円減少したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年９月30日 | ― | 13,868,500 | ― | 1,134,781 | ― | 1,037,781 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,656 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 13,865,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 13,868,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,656 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンセプト株式会社 |
東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号 |
600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 業務部長兼営業サポート部長 |
取締役 業務部長 |
河村 信三 | 2020年４月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,273,789 | 4,977,764 | |||||||||
| 売掛金 | 1,412,046 | 1,391,886 | |||||||||
| その他 | 727,107 | 317,496 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,006 | △830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,411,937 | 6,686,317 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,868,429 | 1,746,762 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 7,503,482 | 7,338,068 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 432,724 | 433,251 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,000,599 | 11,714,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | 286,131 | 248,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 272,854 | 274,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,559,585 | 12,237,088 | |||||||||
| 資産合計 | 18,971,523 | 18,923,405 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 755,049 | 753,279 | |||||||||
| 短期借入金 | 219,000 | 361,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 848,410 | 696,740 | |||||||||
| リース債務 | 501,325 | 725,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 354,791 | 99,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,081 | 75,942 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 2,859 | － | |||||||||
| その他 | 488,303 | 297,864 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,205,820 | 3,010,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,931,382 | 1,811,665 | |||||||||
| リース債務 | 2,684,644 | 2,598,510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126,985 | 136,929 | |||||||||
| その他 | 166,287 | 180,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,909,299 | 4,727,289 | |||||||||
| 負債合計 | 8,115,119 | 7,737,981 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,134,781 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,060,941 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,680,514 | 9,063,016 | |||||||||
| 自己株式 | △534 | △581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,875,702 | 11,258,157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,047 | △1,158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,252 | △71,574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,299 | △72,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,856,403 | 11,185,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,971,523 | 18,923,405 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,515,396 | 9,126,828 | |||||||||
| 売上原価 | 6,876,041 | 6,922,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,639,354 | 2,204,605 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,116,688 | 1,058,819 | |||||||||
| 営業利益 | 1,522,666 | 1,145,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,066 | 5,257 | |||||||||
| 為替差益 | 15,379 | － | |||||||||
| 受取家賃 | 5,346 | 7,197 | |||||||||
| 受取保険金 | 925 | 13,986 | |||||||||
| 受取補償金 | 126 | 75 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,440 | 25,422 | |||||||||
| その他 | 1,956 | 2,402 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,241 | 54,342 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,113 | 51,439 | |||||||||
| 業務委託費用 | － | 10,050 | |||||||||
| 為替差損 | － | 5,265 | |||||||||
| その他 | 428 | 6,730 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,542 | 73,486 | |||||||||
| 経常利益 | 1,510,365 | 1,126,641 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,304 | 966 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,304 | 966 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 409 | 49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,727 | 1,883 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,137 | 1,932 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,508,532 | 1,125,675 | |||||||||
| 法人税等 | 448,955 | 327,137 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,059,577 | 798,537 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,059,577 | 798,537 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,059,577 | 798,537 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △279 | △110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △70,589 | △53,322 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,869 | △53,433 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 988,708 | 745,104 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 988,708 | 745,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、2020年12月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
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| 減価償却費 | 818,247千円 | 916,737千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 208,019 | 15.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月13日 取締役会 |
普通株式 | 208,019 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 208,017 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月13日 取締役会 |
普通株式 | 208,017 | 15.00 | 2020年６月30日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 76円40銭 | 57円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,059,577 | 798,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,059,577 | 798,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,867,948 | 13,867,825 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第27期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,017,315円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
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該当事項はありません。
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