Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E26869-000 2018-08-10 E26869-000 2017-01-01 2017-06-30 E26869-000 2017-01-01 2017-12-31 E26869-000 2018-01-01 2018-06-30 E26869-000 2017-06-30 E26869-000 2017-12-31 E26869-000 2018-06-30 E26869-000 2017-04-01 2017-06-30 E26869-000 2018-04-01 2018-06-30 E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26869-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26869-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,638,296 | 5,931,313 | 11,705,334 |
| 経常利益 | (千円) | 926,014 | 878,672 | 1,772,069 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 649,093 | 615,652 | 1,245,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 639,625 | 572,084 | 1,284,482 |
| 純資産額 | (千円) | 7,485,960 | 9,378,661 | 7,934,354 |
| 総資産額 | (千円) | 14,956,476 | 17,607,383 | 15,657,490 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 49.56 | 45.21 | 95.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 53.3 | 50.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 943,079 | 1,011,980 | 2,102,530 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △646,136 | △449,088 | △1,490,641 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △787,081 | 842,296 | △1,042,921 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,059,046 | 3,529,520 | 2,148,397 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.45 | 23.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 5,638,296 | 5,931,313 | 293,016 | (5.2％) |
| 営業利益（千円） | 967,381 | 887,067 | △80,313 | (△8.3％) |
| 経常利益（千円） | 926,014 | 878,672 | △47,342 | (△5.1％) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
649,093 | 615,652 | △33,441 | (△5.2％) |
| 保有基数（６月末時点） | 6,970本 | 7,523本 | 553本 | (7.9％) |
| 稼働率（６ヶ月平均） | 74.4％ | 78.7％ | 4.3％ |
| 為替レート | ￥112.88/US$ | ￥108.91/US$ | △￥3.97/US$ |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、電子部品・デバイス等の生産は上昇に転じたものの、輸送用機械が低下したことにより鉱工業生産は足踏み状態でありました。一方、非製造業においては、建設関連が引き続き堅調なほか、インバウンド需要が好調な個人向けサービス、宿泊・飲食サービスを背景に非製造業の業況判断DIが２四半期ぶりに改善するなど、景気の回復基調が持続しました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、良好な雇用・所得環境に加え、トランプ政権によって実施された所得税減税を背景に個人消費が堅調に推移したほか、原油価格が上昇するなか鉱業も増勢を維持し、鉱工業生産は堅調に増加しました。欧州では、製造業PMIが６か月連続で低下しているものの、サービス業PMIが上昇に転じたことにより、ユーロ圏コンポジットPMIは54.8と５ヶ月ぶりに上昇しました。中国においては、輸出や一部の固定資産投資などに弱い動きがみられるものの工業生産や輸入が堅調な伸びを維持していることから、中国経済も好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループはタンクコンテナ保有基数を前年同期比大幅に増やし、かつ稼働率もほぼフル稼働に近い水準まで向上させたことに表れている通り、日本を基点とする輸出・輸入取引、日本を介さない三国間取引、国内輸送等の国内取引が前年同期を大きく上回る実績をあげたことに加え、新規事業であるガスタンクコンテナ事業の売上が本年４月から本格化したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は、約４円の円高にもかかわらず、前年同期を上回る5,931百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナ事業に関わる初期費用（ガスを取り扱う支店開設に伴う地代、設備関連費用等）およびタンクコンテナ保有基数の増大に伴う費用が増加したものの、営業利益は887百万円を確保しました。他方、為替差益７百万円（前年同期は17百万円の為替差損）の計上などにより営業外損益が前年同期比改善したため、経常利益は878百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は615百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加（12.5％増）し、17,607百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加（32.7％増）し、5,525百万円となりました。売掛金が18百万円減少したものの、現金及び預金が1,320百万円、その他流動資産が59百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ588百万円増加（5.1％増）し、12,081百万円となりました。１月に阪神支店が完成したことよりその他（純額）に含まれていた建設仮勘定が232百万円減少する一方、建物及び構築物(純額）が365百万円増加したことに加え、タンクコンテナ（純額）が394百万円増加したことにより、有形固定資産が515百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少(5.2％減)し、3,159百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が62百万円、リース債務が42百万円、その他流動負債が62百万円増加したものの、買掛金が115百万円、短期借入金が181百万円、未払法人税等が34百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加(15.5％増)し、5,069百万円となりました。長期借入金が260百万円、リース債務が342百万円、その他固定負債が68百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加（18.2％増）し、9,378百万円となりました。為替換算調整勘定が43百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が419百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて1,381百万円増加し、3,529百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,011百万円（前年同四半期は943百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益878百万円と減価償却費495百万円であり、法人税等の支払額295百万円と仕入債務の減少額101百万円が主な資金の減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、449百万円（前年同四半期は646百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減額50百万円であり、有形固定資産の取得による支出427百万円と無形固定資産の取得による支出62百万円が主な資金の減少要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は842百万円（前年同四半期は787百万円の使用）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入842百万円と株式の発行による収入1,068百万円であり、主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額181百万円、長期借入金の返済による支出519百万円、リース債務の返済による支出162百万円、及び配当金の支払額195百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 13,868,500 | ― | 1,134,781 | ― | 1,037,781 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松元 孝義 | 東京都渋谷区 | 2,929,600 | 21.12 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 2,080,300 | 15.00 |
| 山中 康利 | SINGAPORE | 1,337,900 | 9.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 666,500 | 4.81 |
| 有限会社エスアンドアール | 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 | 600,000 | 4.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 572,500 | 4.13 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
560,000 | 4.04 |
| 蓮見 正純 | 東京都新宿区 | 300,000 | 2.16 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 300,000 | 2.16 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300,000 | 2.16 |
| 計 | ― | 9,646,800 | 69.56 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 666,500株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 572,500株 |
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,866,100 |
138,661 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 13,868,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,661 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンセプト株式会社 |
東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
就任 年月日 |
| 取締役 | 経営企画 部長 |
学頭和也 | 昭和37年 ３月17日 |
昭和59年４月 第一中央汽船㈱入社 平成19年10月 ㈱商船三井入社 平成22年６月 PT MITSUI O.S.K LINES (INDNESIA)出向 President 平成23年６月 MOL(UAE)LLC 出向 Managing Director 平成24年10月 MOL LINER LIMITED(香港)出向 Senior Vice President 平成27年６月 ㈱商船三井 関西支店長 兼 ㈱MOL JAPAN 関西支社長 平成30年４月 当社取締役（現任） |
(注) | － | 平成30年 ４月16日 |
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （財務経理部長） |
取締役 （財務経理部長） |
若園 三記生 | 平成30年3月28日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,492,516 | 3,813,040 | |||||||||
| 売掛金 | 1,330,019 | 1,311,808 | |||||||||
| その他 | 342,575 | 401,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,107 | △1,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,164,003 | 5,525,505 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,236,261 | 1,601,579 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 6,890,769 | 7,285,137 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 745,984 | 502,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,068,979 | 11,584,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,527 | 293,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,980 | 203,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,493,487 | 12,081,877 | |||||||||
| 資産合計 | 15,657,490 | 17,607,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 879,047 | 763,242 | |||||||||
| 短期借入金 | 420,000 | 239,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 974,806 | 1,037,254 | |||||||||
| リース債務 | 422,056 | 464,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,360 | 287,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,512 | 27,410 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,725 | － | |||||||||
| その他 | 278,646 | 340,829 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,332,154 | 3,159,009 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,869,132 | 3,129,642 | |||||||||
| リース債務 | 1,375,513 | 1,717,733 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,246 | 106,716 | |||||||||
| その他 | 47,088 | 115,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,390,980 | 5,069,712 | |||||||||
| 負債合計 | 7,723,135 | 8,228,722 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,440 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,599 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,748,346 | 7,167,536 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,875,001 | 9,362,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △707 | △922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,060 | 16,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,353 | 15,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,934,354 | 9,378,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,657,490 | 17,607,383 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,638,296 | 5,931,313 | |||||||||
| 売上原価 | 4,011,287 | 4,349,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,627,009 | 1,582,069 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 659,628 | ※ 695,001 | |||||||||
| 営業利益 | 967,381 | 887,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,195 | 3,485 | |||||||||
| 為替差益 | － | 7,872 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,709 | 2,968 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,203 | 4,902 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,822 | 172 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,345 | 1,980 | |||||||||
| その他 | 814 | 1,497 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,091 | 22,879 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32,621 | 30,956 | |||||||||
| 為替差損 | 17,121 | － | |||||||||
| その他 | 5,715 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,458 | 31,274 | |||||||||
| 経常利益 | 926,014 | 878,672 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,355 | 382 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,355 | 382 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 922,659 | 878,290 | |||||||||
| 法人税等 | 273,565 | 262,637 | |||||||||
| 四半期純利益 | 649,093 | 615,652 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 649,093 | 615,652 |
0104035_honbun_0610247003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 649,093 | 615,652 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,505 | △43,352 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,467 | △43,567 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 639,625 | 572,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 639,625 | 572,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0610247003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 922,659 | 878,290 | |||||||||
| 減価償却費 | 437,555 | 495,836 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 145 | 9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △63 | △1,520 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △6,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,328 | 7,470 | |||||||||
| 受取利息 | △2,195 | △3,485 | |||||||||
| 支払利息 | 32,621 | 30,956 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 76 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6,597 | 52 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 3,355 | 382 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,995 | 1,120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,537 | △101,858 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △233,886 | 79,531 | |||||||||
| その他 | △95,272 | △45,269 | |||||||||
| 小計 | 1,127,454 | 1,334,792 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,195 | 3,483 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,939 | △30,934 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153,631 | △295,360 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 943,079 | 1,011,980 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △340,520 | 50,706 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △234,857 | △427,313 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,236 | △62,431 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △532 | △10,616 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 125 | 326 | |||||||||
| その他 | △40,114 | 240 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △646,136 | △449,088 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,000 | △181,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 842,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △624,780 | △519,042 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 1,068,683 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △141,193 | △162,474 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △196,413 | △195,440 | |||||||||
| その他 | △16,694 | △10,429 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △787,081 | 842,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,287 | △24,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △505,426 | 1,381,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,564,473 | 2,148,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,059,046 | ※ 3,529,520 |
0104100_honbun_0610247003007.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 117,025 | 千円 | 119,040 | 千円 |
| 給料及び手当 | 207,950 | 千円 | 207,432 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,933 | 千円 | 6,051 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,927 | 千円 | 20,437 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,403,817千円 | 3,813,040千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △344,771千円 | 283,519千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,059,046千円 | 3,529,520千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 208,019 | 15.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月１日付で、株式会社商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円56銭 | 45円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 649,093 | 615,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
649,093 | 615,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,097,463 | 13,616,806 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第25期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,019,445円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日
0201010_honbun_0610247003007.htm
該当事項はありません。
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