Quarterly Report • Nov 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E26869-000 2018-11-12 E26869-000 2017-01-01 2017-09-30 E26869-000 2017-01-01 2017-12-31 E26869-000 2018-01-01 2018-09-30 E26869-000 2017-09-30 E26869-000 2017-12-31 E26869-000 2018-09-30 E26869-000 2017-07-01 2017-09-30 E26869-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第25期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,619,134 | 9,014,697 | 11,705,334 |
| 経常利益 | (千円) | 1,404,203 | 1,406,079 | 1,772,069 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 978,440 | 977,930 | 1,245,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 995,202 | 972,015 | 1,284,482 |
| 純資産額 | (千円) | 7,645,074 | 9,570,572 | 7,934,354 |
| 総資産額 | (千円) | 15,450,831 | 17,721,621 | 15,657,490 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 74.70 | 71.37 | 95.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 54.0 | 50.7 |
| 回次 | 第24期 第３四半期 連結会計期間 |
第25期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.15 | 26.12 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 8,619,134 | 9,014,697 | 395,562 | (4.6％) |
| 営業利益（千円） | 1,470,327 | 1,411,513 | △58,813 | (△4.0％) |
| 経常利益（千円） | 1,404,203 | 1,406,079 | 1,875 | (0.1％) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
978,440 | 977,930 | △510 | (△0.1％) |
| 保有基数（９月末時点） | 7,198基 | 7,537基 | 339基 | (4.7％) |
| 稼働率（９ヶ月平均） | 74.4％ | 78.4％ | 4.0％ |
| 為替レート | ￥112.23/US$ | ￥109.56/US$ | △￥2.67/US$ |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害等の影響により輸出や生産が弱含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基調が続きました。わが国の貿易については、輸入を中心に引き続き対前年比で増加傾向にあり、特に中国、アジア諸国との輸出及び輸入については好調を持続しております。
海外経済においては、米国を中心に総じて底堅く推移したものの、米中の貿易摩擦問題や欧州の政治情勢による不確実性、中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として様々な景気減速リスクが内在しており、その先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況にも関わらず、当社においては、タンクコンテナ保有基数を積極的に増強し、海外ネットワークを駆使して、輸送量の増加とタンクコンテナオペレーション効率（稼働率）の向上を実現しました。９月の台風21号による神戸港六甲アイランドコンテナターミナルの被害により、阪神地区の国内物流が一時混乱したことで、当社で引き受ける貨物量（主に輸出）も影響を受けたものの、当期間においては特に日本・アジア間の輸出・輸入取引で前年を大きく上回る実績をあげたこと、当社の自社物流施設を活用した国内輸送・保管等の売上も大幅に増加したこと、さらに新規事業であるガスタンクコンテナ事業の売上を159百万円まで着実に伸ばした（前年同期は7百万円）ことなどにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年を上回る9,014百万円となりました。営業利益につきましては、上期にガスタンクコンテナ事業に係る初期投資費用の計上があり、営業利益を下振れさせたものの1,411百万円を確保しました。それにより経常利益は1,406百万円を確保するにいたりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は977百万円となりました。
ガスタンクコンテナ事業においては、顧客からのニーズも大きく、その顧客の期待に応えるべく積極的な展開で日々邁進しております。ケミカルタンクコンテナ事業に加えた第２の収益の柱として、今後さらに大きく発展していくものと確信しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,064百万円増加（13.2％増）し、17,721百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,609百万円増加（38.7％増）し、5,773百万円となりました。現金及び預金が1,413百万円、売掛金が54百万円、その他流動資産が140百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加（4.0％増）し、11,947百万円となりました。１月に阪神支店が完成したことに伴い建設仮勘定が232百万円減少したこと等により、その他（純額）が228百万円減少する一方、建物及び構築物(純額）が333百万円増加したことに加え、タンクコンテナ（純額）が270百万円、無形固定資産が66百万円、投資その他の資産が12百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(0.7％減)し、3,308百万円となりました。短期借入金が90百万円、１年内返済予定の長期借入金が39百万円、賞与引当金が42百万円、その他流動負債が38百万円増加したものの、買掛金が83百万円、リース債務が7百万円、未払法人税等が136百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ451百万円増加(10.3％増)し、4,842百万円となりました。リース債務が369百万円、退職給付に係る負債9百万円、その他固定負債が68百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円増加（20.6％増）し、9,570百万円となりました。為替換算調整勘定が5百万円減少したものの、第三者割当による新株発行を実施したため、資本金および資本剰余金がそれぞれ534百万円増加したうえ、利益剰余金が573百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,868,500 | 13,868,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,868,500 | 13,868,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 13,868,500 | ― | 1,134,781 | ― | 1,037,781 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,866,100 |
138,661 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 13,868,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,661 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンセプト株式会社 |
東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
就任 年月日 |
| 取締役 | 経営企画 部長 |
学頭和也 | 昭和37年 ３月17日 |
昭和59年４月 第一中央汽船㈱入社 平成19年10月 ㈱商船三井入社 平成22年６月 PT MITSUI O.S.K LINES (INDNESIA)出向 President 平成23年６月 MOL(UAE)LLC 出向 Managing Director 平成24年10月 MOL LINER LIMITED(香港)出向 Senior Vice President 平成27年６月 ㈱商船三井 関西支店長 兼 ㈱MOL JAPAN 関西支社長 平成30年４月 当社取締役（現任） |
(注) | － | 平成30年 ４月16日 |
(注) 取締役の任期は、就任の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
該当事項はありません。
（3）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 （財務経理部長） |
取締役 （財務経理部長） |
若園 三記生 | 平成30年3月28日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,492,516 | 3,906,417 | |||||||||
| 売掛金 | 1,330,019 | 1,384,980 | |||||||||
| その他 | 342,575 | 483,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,107 | △994 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,164,003 | 5,773,840 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,236,261 | 1,569,588 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 6,890,769 | 7,161,359 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 745,984 | 517,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,068,979 | 11,444,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | 229,527 | 295,816 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 194,980 | 207,866 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,493,487 | 11,947,781 | |||||||||
| 資産合計 | 15,657,490 | 17,721,621 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 879,047 | 795,675 | |||||||||
| 短期借入金 | 420,000 | 510,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 974,806 | 1,014,366 | |||||||||
| リース債務 | 422,056 | 414,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 321,360 | 184,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,512 | 71,537 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 6,725 | － | |||||||||
| その他 | 278,646 | 316,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,332,154 | 3,308,165 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,869,132 | 2,873,654 | |||||||||
| リース債務 | 1,375,513 | 1,744,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,246 | 108,876 | |||||||||
| その他 | 47,088 | 115,822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,390,980 | 4,842,882 | |||||||||
| 負債合計 | 7,723,135 | 8,151,048 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,440 | 1,134,781 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,599 | 1,060,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,748,346 | 7,321,795 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,875,001 | 9,517,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △707 | △820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,060 | 54,259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 59,353 | 53,438 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,934,354 | 9,570,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,657,490 | 17,721,621 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,619,134 | 9,014,697 | |||||||||
| 売上原価 | 6,138,201 | 6,534,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,480,933 | 2,479,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,010,605 | 1,068,258 | |||||||||
| 営業利益 | 1,470,327 | 1,411,513 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,450 | 5,742 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12,205 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,347 | 5,120 | |||||||||
| 受取保険金 | 11,764 | 14,045 | |||||||||
| 受取補償金 | 3,965 | 172 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,341 | 2,018 | |||||||||
| その他 | 1,506 | 2,440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,376 | 41,746 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,579 | 46,705 | |||||||||
| 為替差損 | 28,307 | － | |||||||||
| その他 | 16,613 | 474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,499 | 47,180 | |||||||||
| 経常利益 | 1,404,203 | 1,406,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,639 | 1,798 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,639 | 1,798 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,399,563 | 1,404,290 | |||||||||
| 法人税等 | 421,122 | 426,360 | |||||||||
| 四半期純利益 | 978,440 | 977,930 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 978,440 | 977,930 |
0104035_honbun_0610247503010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 978,440 | 977,930 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,700 | △5,801 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,761 | △5,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 995,202 | 972,015 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 995,202 | 972,015 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 669,753千円 | 750,148千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 208,019 | 15.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月１日付で、株式会社商船三井から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当
第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ534百万円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が1,134百万円、資本剰余金が1,060百万円となっております。
0104110_honbun_0610247503010.htm
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円70銭 | 71円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 978,440 | 977,930 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
978,440 | 977,930 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,097,463 | 13,701,445 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第25期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,019,445円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月３日
0201010_honbun_0610247503010.htm
該当事項はありません。
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