NIPPON CONCEPT CORPORATION

Quarterly Report • May 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	日本コンセプト株式会社
【英訳名】	NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松元  孝義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長  若園　三記生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　若園　三記生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26869-000 2017-05-11 E26869-000 2016-01-01 2016-03-31 E26869-000 2016-01-01 2016-12-31 E26869-000 2017-01-01 2017-03-31 E26869-000 2016-03-31 E26869-000 2016-12-31 E26869-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,762,031 | 2,757,541 | 10,494,651 |
| 経常利益 | (千円) | 488,705 | 484,412 | 1,583,126 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 335,002 | 342,009 | 1,079,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 289,473 | 302,779 | 1,027,758 |
| 純資産額 | (千円) | 6,500,972 | 7,149,114 | 7,042,796 |
| 総資産額 | (千円) | 14,677,725 | 14,633,664 | 14,819,896 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.58 | 26.11 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 48.9 | 47.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日）	増減額（増減率）
売上高（千円）	2,762,031	2,757,541	△4,489	(△0.2％)
営業利益（千円）	543,677	504,566	△39,111	(△7.2％)
経常利益（千円）	488,705	484,412	△4,293	(△0.9％)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	335,002	342,009	7,006	(2.1％)
保有基数（３月末時点）	6,193本	6,753本	560本	(9.0％)
稼働率（３ヶ月平均）	73.1％	72.4％	△0.7％

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇を受けて化学や石油・石炭製品などの採算が改善し、製造業の生産活動は持ち直しが持続したものとなりました。また、非製造業においては人件費の増加が重石となったものの、売り上げ増加が利益の押し上げに寄与いたしました。

一方、世界経済に目を向けますと、米国では、失業者数や就業を望む非労働力人口の割合が低下し、雇用・所得環境の底堅さと財政政策への期待が消費の下支えとなっております。欧州では、製造業とサービス業のPMIは共に大きく改善する一方で、実質所得は伸び悩みが継続しております。中国においては、固定資産投資と輸出が下げ止まり、景気減速は一服したものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送の取扱い及び日本を介さない三国間輸送の取扱いのいずれにおいても、前年同期を上回る実績をあげ、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,757百万円となり、ほぼ予算通りとなりました。

利益面につきましては、将来を見据えた積極的な国内設備投資に伴い減価償却費が増加しているうえ、保有基数の増大に伴いタンクコンテナの調達コストが増加したものの、営業利益は504百万円を確保しました。経常利益は、昨年度に実施したリファイナンスにより支払利息が16百万円に減少したうえ、為替差損も8百万円に留まったことから484百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は342百万円となり、いずれも予算を上回る実績を上げております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ186百万円減少（1.3％減）し、14,633百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少（2.3％減）し、3,832百万円となりました。その他流動資産が103百万円増加したものの、現金及び預金が175百万円、売掛金が17百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少（0.9％減）し、10,801百万円となりました。２月に京葉臨海支店が完成したことに伴い、その他（純額）に含まれる建設仮勘定が210百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が253百万円増加したものの、減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が172百万円減少し、有形固定資産が96百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加(1.1％増)し、2,917百万円となりました。買掛金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が83百万円、未払法人税等が4百万円、その他流動負債が13百万円減少したものの、短期借入金が187百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ325百万円減少(6.7％減)し、4,567百万円となりました。長期借入金が253百万円、リース債務が67百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加（1.5％増）し、7,149百万円となりました。為替換算調整勘定が39百万円減少したものの、利益剰余金が145百万円増加したことが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,992,000
計	46,992,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,098,000	13,098,000	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	13,098,000	13,098,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月31日	―	13,098,000	―	600,440	―	503,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,095,800	130,958	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 1,700	―	１単元（100株）に満たない株式
発行済株式総数	13,098,000	―	―
総株主の議決権	―	130,958	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成29年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本コンセプト株式会社	東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,569,728	2,394,550
		売掛金								1,177,271	1,159,396
		その他								176,206	279,413
		貸倒引当金								△742	△824
		流動資産合計								3,922,464	3,832,535
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							883,663	1,136,725
			タンクコンテナ（純額）							7,098,977	6,926,164
			土地							2,195,963	2,195,963
			その他（純額）							458,783	282,255
			有形固定資産合計							10,637,388	10,541,109
		無形固定資産								138,088	137,772
		投資その他の資産								121,878	122,247
		固定資産合計								10,897,355	10,801,129
	繰延資産									76	－
	資産合計									14,819,896	14,633,664
負債の部
	流動負債
		買掛金								772,906	732,186
		短期借入金								120,000	307,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,191,660	1,107,870
		1年内償還予定の社債								30,000	－
		リース債務								267,913	268,482
		未払法人税等								167,785	162,999
		賞与引当金								24,834	42,548
		その他								309,575	296,400
		流動負債合計								2,884,675	2,917,487
	固定負債
		長期借入金								3,258,560	3,004,905
		リース債務								1,473,819	1,406,716
		退職給付に係る負債								92,752	94,485
		その他								67,293	60,955
		固定負債合計								4,892,424	4,567,062
	負債合計									7,777,099	7,484,550

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,440	600,440
		資本剰余金								526,599	526,599
		利益剰余金								5,896,007	6,041,554
		自己株式								△384	△384
		株主資本合計								7,022,662	7,168,210
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△980	△875
		為替換算調整勘定								21,113	△18,220
		その他の包括利益累計額合計								20,133	△19,096
	純資産合計									7,042,796	7,149,114
負債純資産合計										14,819,896	14,633,664

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										2,762,031	2,757,541
売上原価										1,910,458	1,927,206
売上総利益										851,572	830,335
販売費及び一般管理費										307,895	325,769
営業利益										543,677	504,566
営業外収益
	受取利息									131	1,200
	受取家賃									1,457	1,829
	受取保険金									1,118	1,044
	受取補償金									249	－
	補助金収入									3,012	949
	その他									839	105
	営業外収益合計									6,809	5,129
営業外費用
	支払利息									30,970	16,561
	為替差損									29,882	8,535
	その他									929	186
	営業外費用合計									61,782	25,283
経常利益										488,705	484,412
特別損失
	固定資産除却損									1,776	2,911
	特別損失合計									1,776	2,911
税金等調整前四半期純利益										486,928	481,500
法人税等										151,925	139,491
四半期純利益										335,002	342,009
親会社株主に帰属する四半期純利益										335,002	342,009

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										335,002	342,009
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△161	104
	為替換算調整勘定									△45,367	△39,334
	その他の包括利益合計									△45,529	△39,229
四半期包括利益										289,473	302,779
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									289,473	302,779
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	212,188千円	217,442千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	144,072	11.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	196,461	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	25円58銭	26円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	335,002	342,009
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	335,002	342,009
普通株式の期中平均株式数(株)	13,097,463	13,097,463

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。