Quarterly Report • Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E26869-000 2017-08-10 E26869-000 2016-01-01 2016-06-30 E26869-000 2016-01-01 2016-12-31 E26869-000 2017-01-01 2017-06-30 E26869-000 2016-06-30 E26869-000 2016-12-31 E26869-000 2017-06-30 E26869-000 2016-04-01 2016-06-30 E26869-000 2017-04-01 2017-06-30 E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26869-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26869-000 2015-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,431,100 | 5,638,296 | 10,494,651 |
| 経常利益 | (千円) | 875,013 | 926,014 | 1,583,126 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 596,754 | 649,093 | 1,079,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,094 | 639,625 | 1,027,758 |
| 純資産額 | (千円) | 6,652,593 | 7,485,960 | 7,042,796 |
| 総資産額 | (千円) | 14,715,408 | 14,956,476 | 14,819,896 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 45.56 | 49.56 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 50.1 | 47.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,251,660 | 943,079 | 1,945,959 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △104,967 | △646,136 | △678,505 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △922,059 | △787,081 | △1,176,405 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,569,340 | 2,059,046 | 2,564,473 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.98 | 23.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループはガスタンクコンテナを利用した国際複合一貫輸送を含む液化ガスの新規事業を開始したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加事項が発生しております。追加した箇所は下線で示しておりますが、追加した箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 法的規制の強化による影響
| 対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 | 有効期限 | 主な 取消事由 |
| 利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第12条 第16条 第28条 第33条 |
| 倉庫事業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第21条 |
| 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ | |
| タンク コンテナ |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | 財務省 | 免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 | 期限の定めなし | 第10条 |
| 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ | |
| タンク コンテナ 洗浄 |
廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 |
環境省 | 洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 | 期限の定めなし | 第14条の３ の２ |
| 貨物の積替 | 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ |
| 第一種 製造者 |
高圧ガス保安法 | 経済産業省 | 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第９条 第38条 |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 5,431,100 | 5,638,296 | 207,196 | (3.8％) |
| 営業利益（千円） | 982,599 | 967,381 | △15,217 | (△1.5％) |
| 経常利益（千円） | 875,013 | 926,014 | 51,001 | (5.8％) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
596,754 | 649,093 | 52,339 | (8.8％) |
| 保有基数（６月末時点） | 6,538本 | 6,970本 | 432本 | (6.6％) |
| 稼働率（６ヶ月平均） | 72.9％ | 74.4％ | 1.5％ |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては輸出の増加や好業績などを背景に素材・加工業種ともに生産は総じて増加傾向が続いており、非製造業においても、都心部での再開発事業や経済対策に伴う公共事業の増加を背景に建設関連が堅調ななか、景気は緩やかに持ち直しています。また、雇用情勢も有効求人倍率が高水準となるなど、就職者数の増加も続いています。
世界経済に目を向けますと、米国では、雇用者数が増加するなか失業率が低下しており、雇用・所得情勢の改善に支えられて、個人消費は底堅く推移しています。欧州では、サービス業のPMIが大きく低下しているものの製造業のPMIの改善が続いており、企業部門は底堅さを維持しています。中国においては、安定成長を優先した当局の景気下支え政策によりインフラと不動産開発関連の投資が大幅に拡大したうえ民間需要も回復したことから、景気は持ち直しの動きとなりました。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を推進し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引等の取扱いが前年同期を上回る実績をあげたことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を上回る5,638百万円となりました。利益面におきましては、将来を見据えた積極的な設備投資により減価償却費が増加しているうえ保有基数の増大に伴いタンクコンテナの調達コストが増加したものの、営業利益は967百万円を確保しました。他方、昨年末に実施したリファイナンスにより支払利息が32百万円（前年同期は60百万円）に減少したうえ為替差損が17百万円（前年同期は、52百万円の為替差損）に留まり、営業外費用を大きく圧縮したことから経常利益は926百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回る649百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加（0.9％増）し、14,956百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加（3.8％増）し、4,072百万円となりました。現金及び預金が165百万円、売掛金が50百万円減少し、その他流動資産が365百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少（0.1％減）し、10,884百万円となりました。無形固定資産が31百万円、投資その他の資産が39百万円増加したことに加え、２月に京葉臨海支店が完成したこと及びガス関連設備の建設等により建物及び構築物(純額）が304百万円増えたものの、建設仮勘定の含まれるその他有形固定資産（純額）が156百万円減少したうえ、減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が232百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加(1.9％増)し、2,939百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が104百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したものの、短期借入金が22百万円、リース債務が13百万円、未払法人税等が129百万円、その他流動負債が19百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少(7.4％減)し、4,530百万円となりました。長期借入金が320百万円、リース債務が35百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加（6.3％増）し、7,485百万円となりました。為替換算調整勘定が9百万円減少したものの、利益剰余金が452百万円増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて505百万円減少し、2,059百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、943百万円（前年同四半期は1,251百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益922百万円、減価償却費437百万円の資金の増加要因に対し、法人税等の支払い額153百万円、立替金の増加233百万円の資金の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、646百万円（前年同四半期は104百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純増額340百万円、有形固定資産の取得による支出234百万円、及び無形固定資産の取得による支出30百万円の資金の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は787百万円（前年同四半期は922百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入330百万円、長期借入金による収入200百万円の資金の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出308百万円、長期借入金の返済による支出624百万円、社債の償還による支出30百万円、リース債務の返済による支出141百万円、及び株主への配当金の支払額196百万円の資金の減少要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,098,000 | 13,098,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,098,000 | 13,098,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 13,098,000 | ― | 600,440 | ― | 503,440 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 松元 孝義 | 東京都渋谷区 | 4,238,400 | 32.36 |
| 山中 康利 | SINGAPORE | 2,634,900 | 20.12 |
| 有限会社エスアンドアール | 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 | 600,000 | 4.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 533,700 | 4.07 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
490,000 | 3.74 |
| 蓮見 正純 | 東京都新宿区 | 300,000 | 2.29 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 300,000 | 2.29 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300,000 | 2.29 |
| 有限会社エムアンドエム | 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号 | 300,000 | 2.29 |
| 松元 美波 | 神奈川県横浜市港北区 | 150,000 | 1.15 |
| 計 | ― | 9,847,000 | 75.18 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 533,700株 |
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,095,600 |
130,956 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 13,098,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,956 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンセプト株式会社 |
東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,569,728 | 2,403,817 | |||||||||
| 売掛金 | 1,177,271 | 1,127,146 | |||||||||
| その他 | 176,206 | 542,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △742 | △927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,922,464 | 4,072,110 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 883,663 | 1,187,845 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 7,098,977 | 6,866,963 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 458,783 | 302,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,637,388 | 10,553,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,088 | 169,345 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 121,878 | 161,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,897,355 | 10,884,366 | |||||||||
| 繰延資産 | 76 | － | |||||||||
| 資産合計 | 14,819,896 | 14,956,476 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 772,906 | 778,833 | |||||||||
| 短期借入金 | 120,000 | 142,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,191,660 | 1,087,130 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 267,913 | 281,680 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,785 | 296,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,834 | 24,219 | |||||||||
| その他 | 309,575 | 329,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,884,675 | 2,939,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,258,560 | 2,938,310 | |||||||||
| リース債務 | 1,473,819 | 1,438,801 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,752 | 97,080 | |||||||||
| その他 | 67,293 | 56,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,892,424 | 4,530,570 | |||||||||
| 負債合計 | 7,777,099 | 7,470,516 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,440 | 600,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,599 | 526,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,896,007 | 6,348,639 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,022,662 | 7,475,294 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △980 | △942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,113 | 11,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,133 | 10,665 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,042,796 | 7,485,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,819,896 | 14,956,476 |
0104020_honbun_0610247002907.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,431,100 | 5,638,296 | |||||||||
| 売上原価 | 3,810,927 | 4,011,287 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,620,172 | 1,627,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 637,573 | ※ 659,628 | |||||||||
| 営業利益 | 982,599 | 967,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 650 | 2,195 | |||||||||
| 受取家賃 | 3,098 | 3,709 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,077 | 4,203 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,034 | 1,822 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,279 | 1,345 | |||||||||
| その他 | 1,554 | 814 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,694 | 14,091 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,809 | 32,621 | |||||||||
| 為替差損 | 52,689 | 17,121 | |||||||||
| その他 | 5,781 | 5,715 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,280 | 55,458 | |||||||||
| 経常利益 | 875,013 | 926,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,522 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,522 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,006 | 3,355 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,006 | 3,355 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 870,529 | 922,659 | |||||||||
| 法人税等 | 273,775 | 273,565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 596,754 | 649,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 596,754 | 649,093 |
0104035_honbun_0610247002907.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 596,754 | 649,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △414 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △155,245 | △9,505 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △155,660 | △9,467 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 441,094 | 639,625 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 441,094 | 639,625 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0610247002907.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 870,529 | 922,659 | |||||||||
| 減価償却費 | 425,742 | 437,555 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △482 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,088 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,289 | 4,328 | |||||||||
| 受取利息 | △650 | △2,195 | |||||||||
| 支払利息 | 60,809 | 32,621 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 517 | 76 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 70,633 | 6,597 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,522 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7,006 | 3,355 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 171,161 | 38,995 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △55,279 | 12,537 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | 121,822 | △233,886 | |||||||||
| その他 | 31,251 | △95,272 | |||||||||
| 小計 | 1,704,918 | 1,127,454 | |||||||||
| 利息の受取額 | 650 | 2,195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62,954 | △32,939 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △390,953 | △153,631 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,251,660 | 943,079 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △3,500 | △340,520 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △91,713 | △234,857 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,340 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,383 | △30,236 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △741 | △532 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,911 | 125 | |||||||||
| その他 | 120 | △40,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,967 | △646,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 420,000 | 330,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △328,000 | △308,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △676,870 | △624,780 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △30,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △136,203 | △141,193 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △144,041 | △196,413 | |||||||||
| その他 | △16,944 | △16,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △922,059 | △787,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △180,983 | △15,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,649 | △505,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,525,690 | 2,564,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,569,340 | ※ 2,059,046 |
0104100_honbun_0610247002907.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 116,707 | 千円 | 117,025 | 千円 |
| 給料及び手当 | 204,224 | 千円 | 207,950 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,102 | 千円 | 5,933 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,043 | 千円 | 14,927 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,577,924千円 | 2,403,817千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △8,583千円 | △344,771千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,569,340千円 | 2,059,046千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,072 | 11.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円56銭 | 49円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 596,754 | 649,093 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
596,754 | 649,093 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,097,463 | 13,097,463 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第24期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 196,461,945円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日
0201010_honbun_0610247002907.htm
該当事項はありません。
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