Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 若園 三記生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E26869-000 2017-11-13 E26869-000 2016-01-01 2016-09-30 E26869-000 2016-01-01 2016-12-31 E26869-000 2017-01-01 2017-09-30 E26869-000 2016-09-30 E26869-000 2016-12-31 E26869-000 2017-09-30 E26869-000 2016-07-01 2016-09-30 E26869-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,925,576 | 8,619,134 | 10,494,651 |
| 経常利益 | (千円) | 1,277,441 | 1,404,203 | 1,583,126 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 858,426 | 978,440 | 1,079,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 681,654 | 995,202 | 1,027,758 |
| 純資産額 | (千円) | 6,696,692 | 7,645,074 | 7,042,796 |
| 総資産額 | (千円) | 14,500,148 | 15,450,831 | 14,819,896 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 65.54 | 74.70 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 49.5 | 47.5 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.98 | 25.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当社グループはガスタンクコンテナを利用した国際複合一貫輸送を含む液化ガスの新規事業を開始したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について追加事項が当第３四半期連結累計期間において発生しております。追加した箇所は下線で示しておりますが、追加した箇所の前後については一部省略しております。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5) 法的規制の強化による影響
| 対象 | 法令等名 | 監督官庁 | 法的規制の内容 | 有効期限 | 主な 取消事由 |
| 利用運送事業 | 貨物利用運送事業法 | 国土交通省 | 貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第12条 第16条 第28条 第33条 |
| 倉庫事業 | 倉庫業法 | 国土交通省 | 倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第21条 |
| 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ | |
| タンク コンテナ |
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律 | 財務省 | 免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。 | 期限の定めなし | 第10条 |
| 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ | |
| タンク コンテナ 洗浄 |
廃棄物の処理及び 清掃に関する法律 |
環境省 | 洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。 | 期限の定めなし | 第14条の３ の２ |
| 貨物の積替 | 消防法 | 総務省 | 消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。 | 期限の定めなし | 第12条の２ |
| 第一種 製造者 |
高圧ガス保安法 | 経済産業省 | 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、公共の安全を確保することを目的とした各種の規制が定められております。 | 期限の定めなし | 第９条 第38条 |
(注) IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及びそれら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的に定めた国際的な規則。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
増減額（増減率） | ||
| 売上高（千円） | 7,925,576 | 8,619,134 | 693,557 | (8.8％) |
| 営業利益（千円） | 1,418,403 | 1,470,327 | 51,923 | (3.7％) |
| 経常利益（千円） | 1,277,441 | 1,404,203 | 126,762 | (9.9％) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
858,426 | 978,440 | 120,013 | (14.0％) |
| 稼動基数（９月末時点） | 6,816基 | 7,198基 | 382基 | (5.6％) |
| 稼働率（９ヶ月平均） | 70.3％ | 74.4％ | 4.1％ |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産用・業務用機械工業や輸送用機械工業を中心に、幅広い業種で鉱工業生産指数が上昇しております。輸出においては、米国向けの自動車や自動車部品などが増加したほか、スマートフォン需要の拡大によりアジア向けの半導体等の電子部品も増えております。また、雇用におきましても有効求人倍率が高水準となるなど、就職者数の増加も続き、個人消費は緩やかな回復傾向が維持されております。
世界経済に目を向けますと、米国では、ハリケーンの影響によりガソリン価格の上昇や失業保険申請件数の増加など一時的な景気の下振れ要因はあるものの、雇用者数は引き続き増加しており、失業率は低水準で推移しています。欧州では、９月にサービス業のPMIが５ヶ月ぶりに上昇した反面、改善が続いていた製造業のPMIはここにきて一服感がみられます。一方、ユーロ圏の失業率は改善傾向を維持し、景気の堅調な回復を受けて企業の採用見通しも世界金融危機前を上回る水準まで上昇しています。中国においては、政府が景気過熱の鎮静化を目的に財政・金融政策を引き締めたことにより、固定資産投資の減速が再び明確化したのに加え、実質小売売上高の持ち直しも一巡し、景気に減速の兆しが表れた状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を継続し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引等の取扱いが前年同期を上回る実績をあげたことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期 を上回る8,619百万円となりました。利益面におきましては、ガスタンクコンテナによる新ビジネス推進のための積極的な設備投資や保有基数の増大に伴うタンクコンテナにかかる費用の増加にもかかわらず、営業利益は1,470百万円を確保しました。他方、昨年末に実施したリファイナンスにより支払利息が48百万円（前年同期は89百万円）に減少したうえ為替差損が28百万円（前年同期は、62百万円の為替差損）に留まる等、営業外費用を64百万円圧縮できたことから経常利益は1,404百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を120百万円上回る978百万円を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加（4.3％増）し、15,450百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加（5.4％増）し、4,134百万円となりました。現金及び預金が112百万円減少したものの、売掛金が120百万円、その他流動資産が204百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ419百万円増加（3.8％増）し、11,316百万円となりました。減価償却等によりタンクコンテナ（純額）が96百万円減少したものの、2月に京葉臨海支店が完成したこと及びガス関連設備の建設等により建物及び構築物（純額）が374百万円増えたことに加え、建設仮勘定の含まれるその他有形固定資産（純額）が30百万円、無形固定資産が43百万円、投資その他の資産が67百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円増加(8.1％増)し、3,119百万円となりました。１年内返済予定の長期借入金が128百万円、１年内償還予定の社債が30百万円減少したものの、短期借入金が180百万円、リース債務が158百万円、未払法人税等が37百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少(4.2％減)し、4,686百万円となりました。長期借入金が110百万円、リース債務が85百万円、その他固定負債が14百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加（8.6％増）し、7,645百万円となりました。利益剰余金が585百万円、為替換算調整勘定が16百万円増加したことが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,992,000 |
| 計 | 46,992,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,098,000 | 13,098,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 13,098,000 | 13,098,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 13,098,000 | ― | 600,440 | ― | 503,440 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,095,600 |
130,956 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 13,098,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,956 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本コンセプト株式会社 |
東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号 |
500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,569,728 | 2,457,003 | |||||||||
| 売掛金 | 1,177,271 | 1,297,567 | |||||||||
| その他 | 176,206 | 380,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △742 | △943 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,922,464 | 4,134,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 883,663 | 1,257,705 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 7,098,977 | 7,002,705 | |||||||||
| 土地 | 2,195,963 | 2,195,963 | |||||||||
| その他（純額） | 458,783 | 489,631 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,637,388 | 10,946,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138,088 | 181,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 121,878 | 188,945 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,897,355 | 11,316,462 | |||||||||
| 繰延資産 | 76 | － | |||||||||
| 資産合計 | 14,819,896 | 15,450,831 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 772,906 | 781,834 | |||||||||
| 短期借入金 | 120,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,191,660 | 1,063,296 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| リース債務 | 267,913 | 426,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167,785 | 204,995 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,834 | 59,365 | |||||||||
| その他 | 309,575 | 283,611 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,884,675 | 3,119,368 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,258,560 | 3,147,706 | |||||||||
| リース債務 | 1,473,819 | 1,388,215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,752 | 97,841 | |||||||||
| その他 | 67,293 | 52,625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,892,424 | 4,686,388 | |||||||||
| 負債合計 | 7,777,099 | 7,805,757 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,440 | 600,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,599 | 526,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,896,007 | 6,481,524 | |||||||||
| 自己株式 | △384 | △384 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,022,662 | 7,608,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △980 | △919 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21,113 | 37,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,133 | 36,894 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,042,796 | 7,645,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,819,896 | 15,450,831 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,925,576 | 8,619,134 | |||||||||
| 売上原価 | 5,543,638 | 6,138,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,381,938 | 2,480,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 963,534 | 1,010,605 | |||||||||
| 営業利益 | 1,418,403 | 1,470,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,574 | 3,450 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,664 | 5,347 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,777 | 11,764 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,400 | 3,965 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,187 | 1,341 | |||||||||
| その他 | 2,721 | 1,506 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,326 | 27,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 89,049 | 48,579 | |||||||||
| 為替差損 | 62,431 | 28,307 | |||||||||
| その他 | 6,807 | 16,613 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158,288 | 93,499 | |||||||||
| 経常利益 | 1,277,441 | 1,404,203 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,455 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,455 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7,124 | 4,639 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,124 | 4,639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,272,772 | 1,399,563 | |||||||||
| 法人税等 | 414,345 | 421,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 858,426 | 978,440 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 858,426 | 978,440 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 858,426 | 978,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △355 | 60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176,416 | 16,700 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176,772 | 16,761 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 681,654 | 995,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 681,654 | 995,202 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0610247502910.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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| 減価償却費 | 644,980千円 | 669,753千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,072 | 11.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成28年８月12日 取締役会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成29年８月10日 取締役会 |
普通株式 | 196,461 | 15.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0610247502910.htm
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円54銭 | 74円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 858,426 | 978,440 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
858,426 | 978,440 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,097,463 | 13,097,463 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
平成29年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 196,461,945円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年９月４日
(注)平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
0201010_honbun_0610247502910.htm
該当事項はありません。
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