NIPPON CONCEPT CORPORATION

Quarterly Report • May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
【会社名】	日本コンセプト株式会社
【英訳名】	NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松元  孝義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  仁科  善生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長  仁科  善生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E2686993860日本コンセプト株式会社NIPPON CONCEPT CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE26869-0002016-05-13E26869-0002015-01-012015-03-31E26869-0002015-01-012015-12-31E26869-0002016-01-012016-03-31E26869-0002015-03-31E26869-0002015-12-31E26869-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,745,026 | 2,762,031 | 11,001,454 |
| 経常利益 | (千円) | 569,014 | 488,705 | 1,983,543 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 377,772 | 335,002 | 1,300,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 331,733 | 289,473 | 1,234,309 |
| 純資産額 | (千円) | 5,570,974 | 6,500,972 | 6,355,571 |
| 総資産額 | (千円) | 14,266,151 | 14,677,725 | 14,971,777 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 28.84 | 25.58 | 99.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 44.3 | 42.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日）	増減額（増減率）
売上高（千円）	2,745,026	2,762,031	17,005	(0.6％)
営業利益（千円）	565,477	543,677	△21,799	(△3.9％)
経常利益（千円）	569,014	488,705	△80,308	(△14.1％)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	377,772	335,002	△42,769	(△11.3％)
運用本数（３月末時点）	5,855本	6,193本	338本	(5.8％)
稼働率（３ヶ月平均）	75.0％	73.1％	△1.9％

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調にありましたが、一方で、年明け以降の円高への揺り戻しや海外景気の停滞等の影響もあり、先行きの力強さに欠けたものとなりました。

一方、世界経済に目を向けますと、米国では、個人消費を中心とした内需の堅調さに支えられ、底堅い成長が続きました。欧州では、ロシア情勢やギリシャ債務問題、難民流入の問題が燻り続ける中、牽引役となるドイツの景気回復は弱含んだものとなりました。新興国においては、中国経済の減速基調が続く中で、原油をはじめとする資源価格が低迷したこともあり、インド等の一部を除いて全般として、景気回復は限られたものとなりました。

このような状況の下ではありますが、当社グループは活発な営業活動を遂行し、前年同期を大幅に上回る国際間輸送取扱実績をあげました。日本からの輸出取扱実績につきましては前年同期と同水準に留まりましたが、昨年度、新規投資により開設した水島支店も含めた全国支店網の充実により国内ワンウェイ輸送サービス*や貨物保管・加温サービス**の提供力が向上し、国内輸送取扱実績並びに日本への輸入取扱タンクコンテナの大幅増を達成することができました。また、日本を経由しない三国間輸送取扱実績におきましても、当社の企業戦略であるグループ全体の営業網を活かした国際的事業展開により顕著な増加を記録しております。

輸送取扱実績は大幅に増加しましたが、前年同期に比べて航海日数が短い国際間輸送が増加した結果が１本あたりの輸送売上の減少に繋がり、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,762百万円（前年同期比0.6％増）に留まりました。利益面については、将来を見据えた国内設備投資に伴い減価償却費が増加しているうえ、積極的な人材雇用により人件費も増えたことから営業利益は543百万円（前年同期比3.9％減）になりました。これらに伴い、経常利益は488百万円（前年同期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

なお、前年同期と比較して経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の減少率が営業利益の減少率を上回った理由は、前年同期は円安の進展に伴い営業外収益に計上した為替差益が、今年度は営業外費用である為替差損を計上することになったことが主な要因であります。

国内ワンウェイ輸送サービス*

従来、国内における液体貨物輸送は、ドライバーの運転するタンクローリーによるものが主流でした。これに対し、当社は、タンクコンテナの優位性を活かし輸送過程のほとんどを無人でかつ大量に運ぶことを可能と致しました。さらに、目的地で荷卸が終了したタンクコンテナを日本各地に設立した当社の支店ターミナルに返却する、すなわち、目的地までの片道輸送を可能にすることによりお客様は輸送費の大幅な低減を享受できることになります。このワンウェイ（片道）輸送サービスは、従来の輸送方式と全く異なる、当社独自の輸送方式であります。

貨物保管・加温サービス**

輸入貨物として国内に陸揚げされた液体貨物を工場に搬入する際、お客様の都合により搬入日の確定がなされない時に一時的に保管したり、また、常温固体の貨物を加温することにより液体に戻して工場に搬入するサービスのことであります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円減少（2.0％減）し、14,677百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少（6.5％減）し、3,876百万円となりました。現金及び預金が33百万円、売掛金が145百万円、その他の流動資産が92百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少（0.2％減）し、10,800百万円となりました。有形固定資産が22百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少(4.1％減)し、3,122百万円となりました。短期借入金が305百万円増加したものの、買掛金が73百万円、１年内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が231百万円、その他流動負債が123百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少(5.7％減)し、5,053百万円となりました。リース債務が82百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が345百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加（2.3％増）し、6,500百万円となりました。為替換算調整勘定残高が45百万円減少したものの、利益剰余金が190百万円増加したことが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,992,000
計	46,992,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,098,000	13,098,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	13,098,000	13,098,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年３月31日	―	13,098,000	―	600,440	―	503,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,096,500	130,965	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 1,000	―	１単元（100株）に満たない株式
発行済株式総数	13,098,000	―	―
総株主の議決権	―	130,965	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本コンセプト株式会社	東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,531,127	2,497,459
		売掛金								1,203,488	1,058,091
		その他								414,579	321,710
		貸倒引当金								△1,434	△859
		流動資産合計								4,147,760	3,876,401
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							894,336	875,963
			タンクコンテナ（純額）							7,521,074	7,511,588
			土地							1,898,963	1,898,963
			その他（純額）							285,913	291,416
			有形固定資産合計							10,600,288	10,577,932
		無形固定資産								96,567	100,593
		投資その他の資産								126,107	122,031
		固定資産合計								10,822,963	10,800,556
	繰延資産									1,054	766
	資産合計									14,971,777	14,677,725
負債の部
	流動負債
		買掛金								770,001	696,127
		短期借入金								64,000	369,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,306,500	1,281,800
		1年内償還予定の社債								70,000	60,000
		リース債務								254,629	266,783
		未払法人税等								405,082	173,598
		賞与引当金								24,230	36,363
		その他								362,252	239,126
		流動負債合計								3,256,695	3,122,799
	固定負債
		社債								30,000	－
		長期借入金								3,621,775	3,276,255
		リース債務								1,503,450	1,585,918
		退職給付に係る負債								84,450	82,119
		その他								119,834	109,659
		固定負債合計								5,359,510	5,053,952
	負債合計									8,616,206	8,176,752

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,440	600,440
		資本剰余金								526,599	526,599
		利益剰余金								5,156,915	5,347,846
		自己株式								△384	△384
		株主資本合計								6,283,571	6,474,502
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△736	△898
		為替換算調整勘定								72,736	27,369
		その他の包括利益累計額合計								72,000	26,470
	純資産合計									6,355,571	6,500,972
負債純資産合計										14,971,777	14,677,725

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										2,745,026	2,762,031
売上原価										1,876,708	1,910,458
売上総利益										868,317	851,572
販売費及び一般管理費										302,840	307,895
営業利益										565,477	543,677
営業外収益
	受取利息									134	131
	為替差益									43,616	－
	受取家賃									1,247	1,457
	受取保険金									2,071	1,118
	受取補償金									59	249
	補助金収入									3,038	3,012
	その他									873	839
	営業外収益合計									51,040	6,809
営業外費用
	支払利息									44,698	30,970
	為替差損									－	29,882
	その他									2,805	929
	営業外費用合計									47,503	61,782
経常利益										569,014	488,705
特別損失
	固定資産除却損									－	1,776
	特別損失合計									－	1,776
税金等調整前四半期純利益										569,014	486,928
法人税等										191,241	151,925
四半期純利益										377,772	335,002
親会社株主に帰属する四半期純利益										377,772	335,002

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										377,772	335,002
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29	△161
	為替換算調整勘定									△46,009	△45,367
	その他の包括利益合計									△46,039	△45,529
四半期包括利益										331,733	289,473
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									331,733	289,473
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
減価償却費	188,580千円	212,188千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	235,756	54.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	144,072	11.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	28円84銭	25円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	377,772	335,002
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	377,772	335,002
普通株式の期中平均株式数(株)	13,097,559	13,097,463

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0610246502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。