NIPPON CONCEPT CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	日本コンセプト株式会社
【英訳名】	NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松元  孝義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長  若園　三記生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長  若園　三記生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E26869-000 2016-11-10 E26869-000 2015-01-01 2015-09-30 E26869-000 2015-01-01 2015-12-31 E26869-000 2016-01-01 2016-09-30 E26869-000 2015-09-30 E26869-000 2015-12-31 E26869-000 2016-09-30 E26869-000 2015-07-01 2015-09-30 E26869-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,203,106 | 7,925,576 | 11,001,454 |
| 経常利益 | (千円) | 1,485,971 | 1,277,441 | 1,983,543 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 967,625 | 858,426 | 1,300,858 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 900,442 | 681,654 | 1,234,309 |
| 純資産額 | (千円) | 6,021,704 | 6,696,692 | 6,355,571 |
| 総資産額 | (千円) | 14,856,974 | 14,500,148 | 14,971,777 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.88 | 65.54 | 99.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.5 | 46.2 | 42.5 |

回次		第22期 第３四半期 連結会計期間	第23期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	20.77	19.98

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、開示の充実を図るため前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４.事業等のリスク（5）法的規制の強化による影響」に有効期限、取消事由等の記載を追記するものであります。

当社グループが運行するタンクコンテナは、危険品の輸送に関する規則であるIMDGコード（注）及び消防法等や、関税に関するコンテナ条約等の国際条約及び関税法等の内外法規制による影響を受けております。今後各国において新たな条約や法令等による規制が行われた場合、当社グループの事業展開に制限が加えられたり、事業費用が増加することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、タンクコンテナ洗浄時に発生する廃棄物を正しく処理しなかったことにより環境問題を発生させた場合、業務停止命令を含めた行政指導を受ける可能性があります。

なお、適用対象となる主要国内法令は下表に示すとおりであり、いずれの許認可等においても期限の定めはありません。現時点におきましては、許認可等の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められて事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受けた場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはコンプライアンスを最重要課題として位置付け、これらの法的規制に抵触し業務に影響を生じさせないよう全社一丸となって法令順守を徹底しております。

対象	法令等名	監督官庁	法的規制の内容	有効期限	取消事由
利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を図り、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とした各種の規制が定められております。	期限の定めなし	第９条 第27条 第12条 第28条
倉庫事業	倉庫業法	国土交通省	倉庫業の適正な運営を確保し、倉庫の利用者の利益を保護するとともに、倉庫証券の円滑な流通を確保することを目的とした各種の規制が定められております。	期限の定めなし	第21条
消防法	総務省	消防法における危険物該当品の保管を行う際は、予め許可を得た危険物貯蔵所にて取り扱う旨定められております。	期限の定めなし	第12条の２
タンク コンテナ	コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律	財務省	免税コンテナを輸入した場合、その輸入の許可の日から１年以内に再び国際輸送に使用（再輸出）せねばならないと定められております。	期限の定めなし	第10条
消防法	総務省	消防法における危険物該当品を国内で輸送する場合、移動式タンク貯蔵所として届出を行い許可を受けるよう定めております。	期限の定めなし	第12条の２
タンク コンテナ 洗浄	廃棄物の処理及び 清掃に関する法律	環境省	洗浄時に発生する廃油、及び排水処理設備より排出される汚泥が産業廃棄物に該当し、その収集・運搬及び処理について定められております。	期限の定めなし	第14条の３
貨物の積替	消防法	総務省	消防法における危険物該当品の容器間の積替及び一時的留置を行う際は、予め許可を得た取扱所内において作業を行わなければならない旨、定められております。	期限の定めなし	第12条の２

(注)  IMDGコード：International Maritime Dangerous Goods Code の略称で、特定の危険物に関する分類、及び

それら危険品を国際海上輸送する際の輸送容器、包装基準、積載方法、船積書類などについての基準を包括的

に定めた国際的な規則。　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日）	増減額（増減率）
売上高（千円）	8,203,106	7,925,576	△277,529	(△3.4％)
営業利益（千円）	1,559,580	1,418,403	△141,177	(△9.1％)
経常利益（千円）	1,485,971	1,277,441	△208,530	(△14.0％)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	967,625	858,426	△109,198	(△11.3％)
稼動本数（９月末時点）	6,008本	6,816本	808本	13.4(％)
稼働率（９ヶ月平均）	74.0％	70.3％	△3.7％	―

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用者数の増加や物価上昇率の低下を背景に個人消費は持ち直しつつあるものの、円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、景気は力強さを欠いたものとなりました。こうした中、６月下旬の英国国民投票での欧州連合離脱派勝利以降、為替市場では一時急激な円高が進行し、景気の下押し懸念により国内経済の先行きは不透明感を感じさせる状況となっております。

一方米国では、雇用・所得環境の改善傾向が持続し個人消費者マインドは底堅いものの、生産統計や企業景況感の悪化が見られております。欧州では、政治・経済をめぐる不確実性が高まり、６月の英国国民投票でのＥＵからの離脱選択の影響が懸念されたものの、大きな影響は見られず、中国では景気減速が継続するなか６％後半の成長率を維持する状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは活発な営業活動を遂行し、日本を起点とする輸出・輸入・国内輸送取引及び日本を介さない三国間輸送取引のいずれにおいても、前年同期を上回る成果をあげております。

当社グループは、第３四半期の為替相場が当社の想定為替レートである105円より更に円高である100円から104円の間を推移したことをもろともせず、当社グループの強力な営業活動により輸送取扱実績を大幅に伸ばすことができたことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,925百万円を確保致しました。

営業利益については、将来を見据えた国内設備投資にともなう減価償却費が増加したものの、予算を修正せざるを得なかった上期の結果に対しグループ一丸となって国内外の営業活動に邁進した結果、1,418百万円を確保致しました。また経常利益についても、円高による為替の差損を62百万円計上（前年同期は76百万円の差益）したにもかかわらず、経常利益は1,277百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円を計上致しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間が終了した時点の業績予想に対する達成率は、売上高においては76.7％、営業利益においては90.6％、経常利益においては91.9％、親会社株主に帰属する当期純利益においては90.9％を達成するに至りました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円減少（3.2％減）し、14,500百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少（13.6％減）し、3,582百万円となりました。現金及び預金が135百万円、売掛金が168百万円、その他の流動資産が262百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加（0.9％増）し、10,917百万円となりました。社員寮の建設等により有形固定資産が80百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ262百万円減少(8.1％減)し、2,993百万円となりました。短期借入金が236百万円増加したものの、買掛金が122百万円、１年内返済予定の長期借入金が29百万円、１年内償還予定の社債が40百万円、未払法人税等が317百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少(10.3％減)し、4,809百万円となりました。リース債務が38百万円増加したものの、社債が30百万円、長期借入金が536百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加（5.4％増）し、6,696百万円となりました。為替換算調整勘定残高が176百万円減少したものの、利益剰余金が517百万円増加したことが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,992,000
計	46,992,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,098,000	13,098,000	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	13,098,000	13,098,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	13,098,000	―	600,440	―	503,440

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 13,096,600	130,966	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式 900	―	１単元（100株）に満たない株式
発行済株式総数	13,098,000	―	―
総株主の議決権	―	130,966	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本コンセプト株式会社	東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号	500	―	500	0.0
計	―	500	―	500	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,531,127	2,395,298
		売掛金								1,203,488	1,034,980
		その他								414,579	152,512
		貸倒引当金								△1,434	△434
		流動資産合計								4,147,760	3,582,356
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							894,336	897,991
			タンクコンテナ（純額）							7,521,074	7,268,422
			土地							1,898,963	2,195,963
			その他（純額）							285,913	318,351
			有形固定資産合計							10,600,288	10,680,728
		無形固定資産								96,567	117,272
		投資その他の資産								126,107	119,485
		固定資産合計								10,822,963	10,917,485
	繰延資産									1,054	306
	資産合計									14,971,777	14,500,148
負債の部
	流動負債
		買掛金								770,001	647,194
		短期借入金								64,000	300,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,306,500	1,277,030
		1年内償還予定の社債								70,000	30,000
		リース債務								254,629	269,049
		未払法人税等								405,082	88,028
		賞与引当金								24,230	54,761
		その他								362,252	327,758
		流動負債合計								3,256,695	2,993,821
	固定負債
		社債								30,000	－
		長期借入金								3,621,775	3,085,225
		リース債務								1,503,450	1,541,560
		退職給付に係る負債								84,450	89,860
		その他								119,834	92,988
		固定負債合計								5,359,510	4,809,634
	負債合計									8,616,206	7,803,456

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								600,440	600,440
		資本剰余金								526,599	526,599
		利益剰余金								5,156,915	5,674,808
		自己株式								△384	△384
		株主資本合計								6,283,571	6,801,464
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△736	△1,092
		為替換算調整勘定								72,736	△103,679
		その他の包括利益累計額合計								72,000	△104,772
	純資産合計									6,355,571	6,696,692
負債純資産合計										14,971,777	14,500,148

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										8,203,106	7,925,576
売上原価										5,694,270	5,543,638
売上総利益										2,508,835	2,381,938
販売費及び一般管理費										949,255	963,534
営業利益										1,559,580	1,418,403
営業外収益
	受取利息									633	1,574
	為替差益									76,741	－
	受取家賃									3,890	4,664
	受取保険金									9,898	3,777
	受取補償金									340	1,400
	補助金収入									3,084	3,187
	その他									1,508	2,721
	営業外収益合計									96,097	17,326
営業外費用
	支払利息									130,023	89,049
	為替差損									－	62,431
	その他									39,682	6,807
	営業外費用合計									169,706	158,288
経常利益										1,485,971	1,277,441
特別利益
	固定資産売却益									－	2,455
	特別利益合計									－	2,455
特別損失
	固定資産除却損									639	7,124
	特別損失合計									639	7,124
税金等調整前四半期純利益										1,485,332	1,272,772
法人税等										517,706	414,345
四半期純利益										967,625	858,426
親会社株主に帰属する四半期純利益										967,625	858,426

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										967,625	858,426
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△248	△355
	為替換算調整勘定									△66,934	△176,416
	その他の包括利益合計									△67,183	△176,772
四半期包括利益										900,442	681,654
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									900,442	681,654
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％から30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％に変更されております。 なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	588,693千円	644,980千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	235,756	54.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金
平成27年８月13日 取締役会	普通株式	117,877	27.00	平成27年６月30日	平成27年９月７日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	144,072	11.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	196,461	15.00	平成28年６月30日	平成28年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0610247502810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	73円88銭	65円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	967,625	858,426
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	967,625	858,426
普通株式の期中平均株式数(株)	13,097,517	13,097,463

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  #### ２ 【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　 196,461,945円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　        15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成28年９月５日

(注)平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。　

 0201010_honbun_0610247502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。