NIPPON CONCEPT CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	日本コンセプト株式会社
【英訳名】	NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  松元  孝義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長  若園  三記生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】	03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務経理部長  若園　三記生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E26869-000 2020-08-13 E26869-000 2019-01-01 2019-06-30 E26869-000 2019-01-01 2019-12-31 E26869-000 2020-01-01 2020-06-30 E26869-000 2019-06-30 E26869-000 2019-12-31 E26869-000 2020-06-30 E26869-000 2019-04-01 2019-06-30 E26869-000 2020-04-01 2020-06-30 E26869-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26869-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26869-000 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2019年１月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年１月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,341,805 | 6,069,487 | 12,704,931 |
| 経常利益 | (千円) | 997,517 | 718,505 | 1,995,446 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 699,857 | 512,749 | 1,405,878 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 646,904 | 462,276 | 1,381,437 |
| 純資産額 | (千円) | 10,330,015 | 11,110,614 | 10,856,403 |
| 総資産額 | (千円) | 18,101,544 | 19,041,537 | 18,971,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.47 | 36.97 | 101.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 58.3 | 57.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,500,913 | 1,371,824 | 2,417,950 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △174,159 | △1,400,326 | △68,071 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △874,030 | △472,683 | △1,665,962 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,887,788 | 3,610,145 | 4,135,440 |

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年６月30日	自  2020年４月１日 至  2020年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.27	18.33

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち重要な変更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響

当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃の大幅な改定や感染症等の流行などの外部環境の変化に伴う社会・経済活動の停滞により、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響

当社グループの物流洗浄拠点は港湾の周辺地域に立地していることから、自然災害等の被害防止を目的として定められた法令に応じた防災対策を施しております。しかしながら大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの周辺地域の広範囲にわたります。これらの一部には政情不安定な地域が含まれているほか、感染症等の拡大リスクに晒されている地域もあることから、政治的、社会的非常事態が発生し、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長期に亘って滞る可能性があります。

こうした自然災害や政治的、社会的非常事態が発生し、通常の物流活動を妨げるような状態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸送貨物の荷動きが従来とは異なるケースが増えており、合理的な業績予想を算出するのが困難なため、2020年２月13日に公表した業績予想を一旦取り下げております。新たな業績予想につきましては荷動きの変化が業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日）	増減額（増減率）
売上高（千円）	6,341,805	6,069,487	△272,318	(△4.3％)
営業利益（千円）	1,013,735	711,410	△302,325	(△29.8％)
経常利益（千円）	997,517	718,505	△279,011	(△28.0％)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	699,857	512,749	△187,108	(△26.7％)
保有基数（６月末時点）	7,903本	8,163本	260本	(   3.3％)
稼働率（６ヶ月平均）	75.6％	71.0％	△4.6％

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて販売が落ち込む自動車を中心に、あらゆる業種で業績が低迷しております。輸出においては、経済活動の正常化が進む中国向けの取り扱いに持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの取り扱いが輸送機械等を中心に大きく下振れが見られ、減少傾向が続いております。

世界経済に目を向けますと、米国では経済活動の再開が進んだことで製造業の生産に持ち直しの兆しが見られます。また欧州ではロックダウンが段階的に緩和されて徐々に経済活動を再開しているものの、PMIは依然として「50」を下回っております。他方、一足早く経済活動が再開された中国では、工業生産は前年を上回る水準にまで回復し、成長率は前年同期比プラスに転換する見込みとなっております。

当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが実施されて貨物の移動が制限されたこともあり、タンクコンテナの需要と供給のバランスを予想することが不可能な状態となりました。このため、当社は２月13日に発表した業績予想から営業利益が30％以上下振れする可能性を６月19日の「2020年12月期の業績予想および中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表いたしました。

このような厳しいビジネス環境下で取り扱い本数が前第２四半期連結累計期間における実績を下回るなか、当社グループは国内・海外を問わず全社挙げての営業活動を強化し、新しい取引の獲得に注力しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上は6,069百万円（前期比4.3％減）を確保するとともに、営業利益が当初の業績予想を30％以上下振れすることを回避し、711百万円（前期比29.8％減）の黒字を維持しました。同じく、経常利益においても、718百万円（前期比28.0％減）の黒字を計上することにいたりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加（0.4％増）し、19,041百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ312百万円増加（4.9％増）し、6,724百万円となりました。売掛金が47百万円、その他流動資産が346百万円減少したものの、現金及び預金が706百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少（1.9％減）し、12,317百万円となりました。その他有形固定資産が18百万円増加したものの、建物及び構築物(純額）が75百万円、タンクコンテナ（純額）が159百万円、無形固定資産が27百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少(5.7％減)し、3,021百万円となりました。短期借入金が37百万円、リース債務が119百万円増加したものの、買掛金が5百万円、１年内返済予定の長期借入金が79百万円、未払法人税等が128百万円、その他流動負債が123百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末並みの4,909百万円(0.0％減)となりました。リース債務が64百万円減少したものの、長期借入金が46百万円、退職給付に係る負債が7百万円、その他固定負債が10百万円増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加（2.3％増）し、11,110百万円となりました。為替換算調整勘定が50百万円減少したものの、利益剰余金が304百万円増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、3,610百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,371百万円（前年同四半期は1,500百万円の収入）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前四半期純利益717百万円と減価償却費605百万円であり、法人税等の支払額333百万円が主な資金の減少要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,400百万円（前年同四半期は174百万円の支出）となりました。主な資金の減少要因は定期預金の純増額1,238百万円と有形固定資産の取得による支出158百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、472百万円（前年同四半期は874百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入408百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出441百万円、リース債務の返済による支出269百万円、及び配当金の支払額207百万円です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	46,992,000
計	46,992,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2020年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,868,500	13,868,500	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株となっております。
計	13,868,500	13,868,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年６月30日	―	13,868,500	―	1,134,781	―	1,037,781

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
松元　孝義	東京都渋谷区	2,931,500	21.14
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号	2,080,300	15.00
山中　康利	SINGAPORE	1,339,800	9.66
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	850,500	6.13
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	645,000	4.65
有限会社エスアンドアール	神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号	600,000	4.33
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	544,900	3.93
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	300,000	2.16
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	300,000	2.16
有限会社エムアンドエム	神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号	300,000	2.16
計	－	9,892,000	71.33

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	850,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	544,900株

２　2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	697,400	5.03

３　2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年４月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	394,400	2.84
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	300,000	2.16

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
600
完全議決権株式(その他)	普通株式	138,656	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。
13,865,600
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）に満たない株式
2,300
発行済株式総数	13,868,500	―	―
総株主の議決権	―	138,656	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本コンセプト株式会社	東京都千代田区内幸町 二丁目２番２号	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 業務部長兼営業サポート部長	取締役 業務部長	河村　信三	2020年４月１日

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,273,789	4,980,470
		売掛金								1,412,046	1,364,100
		その他								727,107	380,731
		貸倒引当金								△1,006	△812
		流動資産合計								6,411,937	6,724,490
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,868,429	1,792,659
			タンクコンテナ（純額）							7,503,482	7,344,168
			土地							2,195,963	2,195,963
			その他（純額）							432,724	450,903
			有形固定資産合計							12,000,599	11,783,695
		無形固定資産								286,131	258,979
		投資その他の資産								272,854	274,372
		固定資産合計								12,559,585	12,317,047
	資産合計									18,971,523	19,041,537
負債の部
	流動負債
		買掛金								755,049	749,341
		短期借入金								219,000	256,000
		1年内返済予定の長期借入金								848,410	769,340
		リース債務								501,325	620,394
		未払法人税等								354,791	226,646
		賞与引当金								36,081	35,202
		株主優待引当金								2,859	－
		その他								488,303	364,953
		流動負債合計								3,205,820	3,021,878
	固定負債
		長期借入金								1,931,382	1,977,575
		リース債務								2,684,644	2,620,306
		退職給付に係る負債								126,985	134,146
		その他								166,287	177,017
		固定負債合計								4,909,299	4,909,045
	負債合計									8,115,119	7,930,923

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,134,781	1,134,781
		資本剰余金								1,060,941	1,060,941
		利益剰余金								8,680,514	8,985,245
		自己株式								△534	△581
		株主資本合計								10,875,702	11,180,386
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,047	△1,181
		為替換算調整勘定								△18,252	△68,590
		その他の包括利益累計額合計								△19,299	△69,772
	純資産合計									10,856,403	11,110,614
負債純資産合計										18,971,523	19,041,537

 0104020_honbun_0610247003207.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
売上高										6,341,805	6,069,487
売上原価										4,601,769	4,640,851
売上総利益										1,740,036	1,428,635
販売費及び一般管理費										※ 726,301	※ 717,225
営業利益										1,013,735	711,410
営業外収益
	受取利息									7,044	4,721
	為替差益									2,293	14,900
	受取家賃									3,467	5,102
	受取保険金									925	5,006
	受取補償金									126	75
	補助金収入									1,452	20,058
	その他									440	2,101
	営業外収益合計									15,750	51,966
営業外費用
	支払利息									31,759	34,245
	業務委託費用									－	10,050
	その他									209	575
	営業外費用合計									31,969	44,870
経常利益										997,517	718,505
特別利益
	固定資産売却益									2,223	－
	特別利益合計									2,223	－
特別損失
	固定資産除却損									3,944	1,163
	特別損失合計									3,944	1,163
税金等調整前四半期純利益										995,795	717,342
法人税等										295,938	204,593
四半期純利益										699,857	512,749
親会社株主に帰属する四半期純利益										699,857	512,749

 0104035_honbun_0610247003207.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益										699,857	512,749
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△180	△134
	為替換算調整勘定									△52,772	△50,338
	その他の包括利益合計									△52,953	△50,472
四半期包括利益										646,904	462,276
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									646,904	462,276
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0610247003207.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									995,795	717,342
	減価償却費									540,056	605,053
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△18	△179
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,435	△417
	株主優待引当金の増減額（△は減少）									△9,166	△2,859
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									9,679	7,160
	受取利息									△7,044	△4,721
	支払利息									31,759	34,245
	為替差損益（△は益）									2,911	△4,211
	有形固定資産売却損益（△は益）									△2,223	－
	有形固定資産除却損									3,944	1,163
	売上債権の増減額（△は増加）									△22,758	36,143
	仕入債務の増減額（△は減少）									32,279	2,287
	立替金の増減額（△は増加）									△6,801	83,695
	その他									272,070	260,912
	小計									1,838,051	1,735,613
	利息の受取額									7,044	4,554
	利息の支払額									△32,036	△35,030
	法人税等の支払額									△312,145	△333,313
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,500,913	1,371,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△138,190	△1,238,445
	有形固定資産の取得による支出									△36,815	△158,144
	有形固定資産の売却による収入									3,581	－
	無形固定資産の取得による支出									△2,600	－
	敷金及び保証金の差入による支出									△593	－
	敷金及び保証金の回収による収入									214	909
	その他									246	△4,646
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△174,159	△1,400,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									98,000	37,000
	長期借入れによる収入									－	408,700
	長期借入金の返済による支出									△554,752	△441,577
	自己株式の取得による支出									△23	△47
	リース債務の返済による支出									△211,220	△269,576
	配当金の支払額									△206,034	△207,182
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△874,030	△472,683
現金及び現金同等物に係る換算差額										△30,981	△24,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										421,741	△525,294
現金及び現金同等物の期首残高										3,466,046	4,135,440
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,887,788	※ 3,610,145

 0104100_honbun_0610247003207.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、2020年12月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
役員報酬	125,379	千円	113,970	千円
給料及び手当	223,497	千円	221,672	千円
退職給付費用	5,816	千円	4,259	千円
賞与引当金繰入額	24,621	千円	18,180	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	4,321,163	千円	4,980,470	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	433,375	千円	1,370,325	千円
現金及び現金同等物	3,887,788	千円	3,610,145	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	208,019	15.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月13日 取締役会	普通株式	208,019	15.00	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 　

当第２四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	208,017	15.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月13日 取締役会	普通株式	208,017	15.00	2020年６月30日	2020年８月31日	利益剰余金

該当事項はありません。    　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益	50円47銭	36円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	699,857	512,749
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	699,857	512,749
普通株式の期中平均株式数(株)	13,867,960	13,867,827

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　#### ２ 【その他】

第27期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                208,017,315円

②　１株当たりの金額       　                        15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2020年８月31日　

 0201010_honbun_0610247003207.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。