NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD.

Interim Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241112114319

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第22期中（自2024年４月１日　至2024年９月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 松岡　弘明
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　平井　大揮
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　平井　大揮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00030-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00030-000 2023-09-30 E00030-000 2024-04-01 2024-09-30 E00030-000 2023-04-01 2023-09-30 E00030-000 2024-03-31 E00030-000 2023-04-01 2024-03-31 E00030-000 2023-03-31 E00030-000 2024-11-14 E00030-000 2024-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241112114319

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

中間連結会計期間 | 第22期

中間連結会計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 76,688 | 47,668 | 135,152 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,502 | △2,716 | 3,640 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 1,329 | △2,227 | 1,898 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,498 | △2,299 | 2,078 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,775 | 53,183 | 56,355 |
| 総資産額 | （百万円） | 136,154 | 141,791 | 140,713 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 4.57 | △7.65 | 6.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 37.5 | 40.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,268 | △5,084 | 10,873 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,235 | △6,201 | △9,876 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,132 | 10,047 | △459 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,524 | 4,918 | 6,160 |

（注）１．中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第21期中間連結会計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第22期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中国経済の先行き懸念や欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクなどがある中で推移した。

このような状況のもと、当社グループのコークス事業においては、既存設備のトラブルにより、生産量減少と製造原価が悪化した。一方で、２Ａ炉パドアップ更新工事が完了し、稼働を開始したことから、今後は生産量が回復する見込みである。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比290億１千９百万円減少の476億６千８百万円、連結営業損益は、21億１千３百万円の営業損失（前年同期は28億９千５百万円の営業利益）、連結経常損益は、27億１千６百万円の経常損失（前年同期は25億２百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損益は22億２千７百万円の純損失（前年同期は13億２千９百万円の純利益）となった。

（セグメントの概況）

コークス事業については、売上高は、前述の理由などにより、前年同期比213億７千７百万円減少の278億６千４百万円、営業損益は、39億１千５百万円の営業損失（前年同期は７億９千６百万円の営業利益）となった。

燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比77億円減少の140億６千万円、営業利益は、前年同期比５億２千６百万円減少の16億１千６百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比１億６千１百万円増加の40億３千６百万円、営業利益は、前年同期比２億５千５百万円増加の７億４千８百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比１億４百万円減少の17億７百万円、営業利益は、前年同期比１百万円減少の２億８千９百万円となった。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、1,417億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千７百万円増加となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加151億２千１百万円、商品及び製品の増加33億６千８百万円、建設仮勘定の減少64億９千７百万円、原材料及び貯蔵品の減少61億１千７百万円等である。

当中間連結会計期間末の負債は、886億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億４千９百万円増加となった。増減の主なものは、長期借入金の増加279億２百万円、流動負債「その他」の増加35億８千２百万円、短期借入金の減少168億１千８百万円、支払手形及び買掛金の減少100億４千５百万円等である。

当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、31億７千２百万円減少の531億８千３百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12億４千２百万円減少の49億１千８百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、50億８千４百万円となった。これは主に、減価償却費23億５千６百万円、売上債権の減少額48億３千１百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額100億４千５百万円、税金等調整前中間純損失31億５千７百万円などによる資金の減少があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、62億１百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出57億８千２百万円などがあったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、100億４千７百万円となった。これは主に、長期借入れによる収入321億４千５百万円、短期借入金の純増減額194億９千万円があったことによるものである。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(6) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額は、４千３百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(8) 主要な設備

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事については、2024年９月に完了し、同年同月より稼働している。

(9) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

また、当中間連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は206億１千９百万円、長期借入金の残高は363億９千７百万円である。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 　2024年９月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	65,628,595	22.55
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町2-3-2	56,558,095	19.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	18,740,700	6.43
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	3,772,181	1.29
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	3,000,000	1.03
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	2,664,086	0.91
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門2-1-1	2,513,000	0.86
三井金属鉱業株式会社	東京都品川区大崎1-11-1	2,307,000	0.79
住友金属鉱山株式会社	東京都港区新橋5-11-3	2,307,000	0.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,281,500	0.78
		159,772,157	54.89

（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）18,740,700株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,281,500株である。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,325,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	290,853,800	2,908,538	－
単元未満株式	普通株式	170,449	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		302,349,449	－	－
総株主の議決権		－	2,908,538	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	11,325,200	－	11,325,200	3.75
計	－	11,325,200	－	11,325,200	3.75

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20241112114319

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,164	4,922
受取手形、売掛金及び契約資産	14,768	9,937
商品及び製品	12,783	16,152
仕掛品	1,381	1,820
原材料及び貯蔵品	28,573	22,455
その他	741	612
貸倒引当金	△9	－
流動資産合計	64,404	55,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,807	25,178
減価償却累計額	△16,576	△16,914
建物及び構築物（純額）	8,231	8,263
機械装置及び運搬具	99,883	116,686
減価償却累計額	△81,505	△83,187
機械装置及び運搬具（純額）	18,378	33,499
土地	33,590	33,587
建設仮勘定	9,445	2,948
その他	2,350	2,462
減価償却累計額	△1,643	△1,735
その他（純額）	706	726
有形固定資産合計	70,352	79,025
無形固定資産
その他	424	382
無形固定資産合計	424	382
投資その他の資産
投資有価証券	1,194	1,064
繰延税金資産	3,346	4,448
その他	1,032	1,009
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	5,532	6,481
固定資産合計	76,309	85,890
資産合計	140,713	141,791

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,704	10,659
短期借入金	37,437	20,619
未払法人税等	603	280
賞与引当金	728	745
関係会社整理損失引当金	341	348
受注損失引当金	15	22
その他	8,366	11,949
流動負債合計	68,198	44,625
固定負債
長期借入金	8,495	36,397
退職給付に係る負債	3,034	3,056
役員退職慰労引当金	56	42
環境対策引当金	3,514	3,514
関係会社整理損失引当金	6	0
その他	1,052	970
固定負債合計	16,159	43,982
負債合計	84,358	88,608
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	48,551	45,451
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	56,091	52,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	305
繰延ヘッジ損益	△1	10
退職給付に係る調整累計額	△138	△124
その他の包括利益累計額合計	264	191
純資産合計	56,355	53,183
負債純資産合計	140,713	141,791

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 76,688 | 47,668 |
| 売上原価 | 70,720 | 46,529 |
| 売上総利益 | 5,967 | 1,138 |
| 販売費及び一般管理費 | | |
| 積揚地諸掛 | 676 | 752 |
| その他 | 2,395 | 2,499 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,072 | 3,252 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,895 | △2,113 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 7 |
| 受取配当金 | 16 | 15 |
| その他 | 77 | 27 |
| 営業外収益合計 | 103 | 50 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 154 | 198 |
| 借入関係費用 | 24 | 149 |
| その他 | 316 | 306 |
| 営業外費用合計 | 495 | 654 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,502 | △2,716 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 115 | 20 |
| その他 | 3 | 5 |
| 特別利益合計 | 119 | 25 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 698 | 452 |
| その他 | 30 | 14 |
| 特別損失合計 | 728 | 466 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 1,893 | △3,157 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 355 | 139 |
| 法人税等調整額 | 209 | △1,070 |
| 法人税等合計 | 564 | △930 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,329 | △2,227 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,329 | △2,227 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,329 | △2,227 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 159 | △98 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 11 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 168 | △72 |
| 中間包括利益 | 1,498 | △2,299 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,498 | △2,299 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	1,893	△3,157
減価償却費	2,261	2,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	16
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△7	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	43
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△13
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△60	－
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△1	7
受取利息及び受取配当金	△26	△23
保険差益	△43	－
支払利息	154	198
借入関係費用	24	149
為替差損益（△は益）	△7	4
固定資産除却損	698	452
固定資産売却損益（△は益）	△114	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,084	4,831
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,236	2,309
その他の資産の増減額（△は増加）	△88	48
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,093	△10,045
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,118	12
その他の負債の増減額（△は減少）	1,643	△1,547
その他の固定負債の増減額（△は減少）	262	△109
その他	△33	△23
小計	9,684	△4,519
利息及び配当金の受取額	26	23
利息の支払額	△157	△199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	342	△388
保険金の受取額	372	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,268	△5,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,150	△5,782
固定資産の除却による支出	△665	△440
固定資産の売却による収入	605	30
投資有価証券の取得による支出	△0	△10
投資有価証券の売却による収入	8	－
長期前払費用の取得による支出	△23	△4
その他	△9	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,235	△6,201

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,680	△19,490
長期借入れによる収入	4,140	32,145
長期借入金の返済による支出	△1,550	△1,570
配当金の支払額	－	△873
その他	△41	△163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,132	10,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△91	△1,242
現金及び現金同等物の期首残高	5,616	6,160
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,524	※ 4,918

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はない。  

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っている。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。  

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。  

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はない。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,528百万円	4,922百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	5,524	4,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はない。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	873	3.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	49,241	21,760	3,875	74,877	1,811	76,688	－	76,688
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	849	854	168	1,022	△1,022	－
計	49,241	21,764	4,725	75,731	1,979	77,711	△1,022	76,688
セグメント利益	796	2,142	492	3,432	290	3,722	△827	2,895

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△827百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△825百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	27,864	14,060	4,036	45,961	1,707	47,668	－	47,668
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	1,175	1,180	209	1,390	△1,390	－
計	27,864	14,065	5,212	47,141	1,916	49,058	△1,390	47,668
セグメント利益又は損失（△）	△3,915	1,616	748	△1,550	289	△1,261	△851	△2,113

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△851百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△852百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	49,241	21,760	3,875	74,877	1,560	76,437
(2)その他の収益	－	－	－	－	250	250
外部顧客への 売上高	49,241	21,760	3,875	74,877	1,811	76,688

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	27,864	14,060	4,036	45,961	1,454	47,415
(2)その他の収益	－	－	－	－	253	253
外部顧客への 売上高	27,864	14,060	4,036	45,961	1,707	47,668

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	4円57銭	△7円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	1,329	△2,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	1,329	△2,227
普通株式の期中平均株式数（株）	291,026,170	291,024,763

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。  

（重要な後発事象）

該当事項はない。    

２【その他】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20241112114319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。