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NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 13, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第1四半期(自2021年4月1日 至2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本コークス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿毛 和哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5560)1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5560)1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00030-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00030-000 2021-08-13 E00030-000 2021-06-30 E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 E00030-000 2020-06-30 E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 E00030-000 2021-03-31 E00030-000 2020-04-01 2021-03-31 E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:FuelSalesBusinessAndResourceRecyclingBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:FuelSalesBusinessAndResourceRecyclingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20210812100026
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第1四半期連結
累計期間 | 第19期
第1四半期連結
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年6月30日 | 自2021年4月1日
至2021年6月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,204 | 22,207 | 87,883 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △583 | 2,652 | 6,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △817 | 1,733 | 3,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △711 | 1,688 | 4,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,186 | 51,630 | 51,106 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,903 | 102,648 | 102,151 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.81 | 5.96 | 13.63 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.9 | 50.3 | 50.0 |
(注)1.四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.第19期第1四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.第18期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等としている。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第1四半期報告書_20210812100026
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、依然として厳しい状況におかれている。先行きについては、ワクチン接種の促進などにより、持ち直しの動きが続くことが期待できるが、感染症の動向による内外経済への影響には十分注意する必要がある。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス製品市況の上昇などがあり、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比20億3百万円増加の222億7百万円となった。利益面では、利幅の拡大などがあり、連結営業利益は、前年同期比31億6千4百万円増加の27億6千1百万円、連結経常利益は、前年同期比32億3千5百万円増加の26億5千2百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由などにより、前年同期比25億5千万円増加の17億3千3百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比18億3千7百万円増加の146億1千5
百万円、営業利益は、前年同期比30億6千万円増加の23億9千4百万円となった。
燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比6億6千5百万円増加の55億5千万円、営業利益
は、前年同期比2億5千5百万円増加の6億4千2百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比2億7千5百万円減少の12億9千7百万円、営業
利益は、前年同期比5千1百万円減少の1億1千1百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比2億2千4百万円減少の7億4千3百万円、営業利益は、前年同期比
5千3百万円減少の5百万円となった。
なお、当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活
かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち
「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・
資源リサイクル事業」としている。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,026億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加20億3千1百万円、原材料及び貯蔵品の増加16億2千5百万円、現金及び預金の減少18億8千6百万円、機械装置及び運搬具の減少9億8百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、510億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千7百万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加20億6千4百万円、未払法人税等の減少7億8千7百万円、流動負債「その他」の減少7億8千3百万円等である。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、5億2千4百万円増加の516億3千万円となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、3千2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は70億2千2百万円、長期借入金の残高は160億3千8百万円である。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第1四半期報告書_20210812100026
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,080,000,000 |
| 計 | 1,080,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 302,349,449 | 302,349,449 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 302,349,449 | 302,349,449 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 302,349,449 | - | 7,000 | - | 1,750 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 11,320,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 290,879,600 | 2,908,796 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 149,149 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 302,349,449 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,908,796 | - |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲 3-3-3 |
11,320,700 | - | 11,320,700 | 3.74 |
| 計 | - | 11,320,700 | - | 11,320,700 | 3.74 |
(注)当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,320,945株となっている。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,713 | 3,827 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,599 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 9,224 |
| 商品及び製品 | 7,340 | 9,372 |
| 仕掛品 | 1,066 | 1,527 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,808 | 9,433 |
| その他 | 606 | 533 |
| 貸倒引当金 | △31 | △31 |
| 流動資産合計 | 32,102 | 33,886 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,316 | 23,379 |
| 減価償却累計額 | △15,352 | △15,515 |
| 建物及び構築物(純額) | 7,963 | 7,864 |
| 機械装置及び運搬具 | 94,097 | 94,431 |
| 減価償却累計額 | △72,496 | △73,739 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 21,600 | 20,692 |
| 土地 | 34,377 | 34,358 |
| 建設仮勘定 | 329 | 266 |
| その他 | 1,901 | 1,901 |
| 減価償却累計額 | △1,261 | △1,260 |
| その他(純額) | 640 | 641 |
| 有形固定資産合計 | 64,911 | 63,823 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 380 | 382 |
| 無形固定資産合計 | 380 | 382 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 863 | 808 |
| 繰延税金資産 | 2,747 | 2,618 |
| その他 | 1,155 | 1,138 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 4,756 | 4,555 |
| 固定資産合計 | 70,048 | 68,761 |
| 資産合計 | 102,151 | 102,648 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,901 | 12,965 |
| 短期借入金 | 7,029 | 7,022 |
| 未払法人税等 | 1,556 | 769 |
| 賞与引当金 | 820 | 432 |
| 関係会社整理損失引当金 | 342 | 354 |
| 受注損失引当金 | 7 | 16 |
| その他 | 6,736 | 5,952 |
| 流動負債合計 | 27,393 | 27,513 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 16,059 | 16,038 |
| 退職給付に係る負債 | 3,092 | 3,029 |
| 役員退職慰労引当金 | 59 | 45 |
| 環境対策引当金 | 3,341 | 3,341 |
| 関係会社整理損失引当金 | 53 | 37 |
| その他 | 1,045 | 1,012 |
| 固定負債合計 | 23,651 | 23,504 |
| 負債合計 | 51,045 | 51,017 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 1,750 | 1,750 |
| 利益剰余金 | 43,549 | 44,118 |
| 自己株式 | △1,209 | △1,209 |
| 株主資本合計 | 51,090 | 51,659 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 133 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △167 | △161 |
| その他の包括利益累計額合計 | 15 | △28 |
| 純資産合計 | 51,106 | 51,630 |
| 負債純資産合計 | 102,151 | 102,648 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 20,204 | 22,207 |
| 売上原価 | 19,279 | 18,079 |
| 売上総利益 | 924 | 4,127 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,326 | 1,365 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △402 | 2,761 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | - | 15 |
| 助成金収入 | - | 10 |
| その他 | 20 | 22 |
| 営業外収益合計 | 20 | 48 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 74 | 56 |
| 環境対策引当金繰入額 | 44 | 52 |
| その他 | 82 | 48 |
| 営業外費用合計 | 201 | 157 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △583 | 2,652 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 33 |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 27 | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 89 | 136 |
| その他 | 119 | 0 |
| 特別損失合計 | 209 | 136 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △765 | 2,548 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 684 |
| 法人税等調整額 | 25 | 131 |
| 法人税等合計 | 52 | 815 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △817 | 1,733 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △817 | 1,733 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △817 | 1,733 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | △50 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 |
| その他の包括利益合計 | 105 | △44 |
| 四半期包括利益 | △711 | 1,688 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △711 | 1,688 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとする。
収益認識会計基準等の適用による、各報告セグメントにおける主な状況については、以下の通りである。
(1)コークス事業
コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
(2)燃料・資源リサイクル事業
石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
石炭灰等の処理に関する仲介取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当連結会計年度より、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
(3)総合エンジニアリング事業
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、当連結会計年度より、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
(4)その他
運輸荷役事業における代理人取引による収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当連結会計年度より、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとする。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は4億6千5百万円減少し、売上原価は3億9千9百万円減少し、販売直接費は6千6百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替は行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定めたる新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,486百万円 | 1,541百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 291 | 1.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,164 | 4.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計額 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| コークス事業 | 燃料・資源リサイクル事業 | 総合エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 12,778 | 4,884 | 1,573 | 19,236 | 968 | 20,204 | - | 20,204 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 0 | 225 | 226 | 51 | 278 | △278 | - |
| 計 | 12,778 | 4,884 | 1,799 | 19,462 | 1,019 | 20,482 | △278 | 20,204 |
| セグメント利益又は損失(△) | △666 | 386 | 162 | △117 | 58 | △58 | △343 | △402 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計額 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| コークス事業 | 燃料・資源リサイクル事業 | 総合エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,615 | 5,550 | 1,297 | 21,464 | 743 | 22,207 | - | 22,207 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 2 | 311 | 313 | 82 | 396 | △396 | - |
| 計 | 14,615 | 5,552 | 1,609 | 21,777 | 826 | 22,604 | △396 | 22,207 |
| セグメント利益 | 2,394 | 642 | 111 | 3,148 | 5 | 3,154 | △392 | 2,761 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△392百万円は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
1.報告セグメントの変更
当社グループは、燃料の販売から石炭灰等のリサイクル処理までを一貫して扱う当社ビジネスの特色を活かすため、会社組織の変更を実施しており、これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち「燃料販売事業」と、「総合エンジニアリング事業」に含まれていた「資源リサイクル事業」を統合し、「燃料・資源リサイクル事業」としている。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものである。
2.収益認識に関する会計基準等の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「燃料・資源リサイクル事業」の売上高が286百万円減少し、「その他」の売上高が178百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計額 | ||||
| コークス事業 | 燃料・資源 リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1)顧客との契約から生じる収益 | 14,615 | 5,550 | 1,297 | 21,464 | 611 | 22,075 |
| (2)その他の収益 | - | - | - | - | 132 | 132 |
| 外部顧客への 売上高 |
14,615 | 5,550 | 1,297 | 21,464 | 743 | 22,207 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、
不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △2円81銭 | 5円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△817 | 1,733 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 額(△)(百万円) |
△817 | 1,733 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 291,029,699 | 291,028,651 |
(注)1.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
該当事項はない。
第1四半期報告書_20210812100026
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。