NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207142026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鹿毛　和哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　内田　浩哉
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　内田　浩哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2018-02-09 E00030-000 2017-12-31 E00030-000 2017-10-01 2017-12-31 E00030-000 2017-04-01 2017-12-31 E00030-000 2016-12-31 E00030-000 2016-10-01 2016-12-31 E00030-000 2016-04-01 2016-12-31 E00030-000 2017-03-31 E00030-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207142026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	61,698	80,230	89,051
経常利益	（百万円）	1,105	1,881	1,243
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,431	4,214	1,907
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,631	3,270	3,008
純資産額	（百万円）	43,255	46,431	43,764
総資産額	（百万円）	113,842	115,533	115,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.75	13.97	6.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.1	40.2	37.8

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.62	1.34

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20180207142026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格が上昇したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比185億３千１百万円増加の802億３千万円となった。利益面では、コークス事業では原料炭価格下落に伴う割高在庫影響などがあったものの、化工機事業における利益率改善などにより、連結営業利益は、前年同期比５千４百万円増加の22億３千万円、連結経常利益は、為替差損益の好転などにより、前年同期比７億７千５百万円増加の18億８千１百万円となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由の他、投資有価証券売却益などにより、前年同期比27億８千２百万円増加の42億１千４百万円となった。

（セグメントの概況）

コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比170億円３千８百万円増加の529億８千

６百万円、営業利益は、前年同期比３億６千６百万円減少の６億３千２百万円となった。

燃料販売事業については、売上高は、前年同期比１億２千９百万円増加の162億３千２百万円、営業利益は、前

年同期比１億４千２百万円減少の11億９千９百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比12億２千６百万円増加の78億６千５百万円、営業

利益は、前年同期比４億４千５百万円増加の10億９千７百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比１億３千７百万円増加の31億４千６百万円、営業利益は、前年同期比

２億１千５百万円増加の４億円となった。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,155億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千４百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の増加25億６千２百万円、商品及び製品の増加14億２千７百万円、原材料及び貯蔵品の減少16億８千７百万円、投資有価証券の減少15億１千７百万円、土地の減少５億５千９百万円等である。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、691億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億９千１百万円減少となった。増減の主なものは、流動負債「その他」の増加10億６千８百万円、長期借入金の減少31億３千３百万円等である。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加などにより、26億６千６百万円増加の464億３千１百万円となった。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、４千８百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、長らく低迷していた原料炭市況が急騰し、それに伴い中国コークス市況も回復しているが、足元の原料炭市況は安定せず、先行きは予断を許さない状況となっている。

このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。

基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。

また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は108億１千万円、長期借入金の残高は267億８千万円である。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　632,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　301,565,800	3,015,658	－
単元未満株式	普通株式　　　151,649	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	302,349,449	－	－
総株主の議決権	－	3,015,658	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	632,000	－	632,000	0.20
計	－	632,000	－	632,000	0.20

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、632,500株となっている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,517	7,079
受取手形及び売掛金	10,120	10,245
商品及び製品	9,684	11,112
仕掛品	897	1,155
原材料及び貯蔵品	11,652	9,965
その他	2,487	2,023
貸倒引当金	△18	△2
流動資産合計	39,342	41,579
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	81,885	85,675
減価償却累計額	△55,745	△59,569
機械装置及び運搬具（純額）	26,140	26,106
土地	35,922	35,362
その他	22,326	22,558
減価償却累計額	△14,687	△15,188
その他（純額）	7,639	7,369
有形固定資産合計	69,703	68,839
無形固定資産
その他	532	506
無形固定資産合計	532	506
投資その他の資産
その他	6,189	4,617
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,179	4,607
固定資産合計	76,415	73,953
資産合計	115,758	115,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,788	16,266
短期借入金	9,932	10,810
1年内償還予定の社債	14	14
未払法人税等	628	66
賞与引当金	666	351
関係会社整理損失引当金	387	351
受注損失引当金	76	3
事業整理損失引当金	45	28
その他	5,312	6,381
流動負債合計	33,851	34,274
固定負債
社債	30	23
長期借入金	29,914	26,780
退職給付に係る負債	3,716	3,524
役員退職慰労引当金	58	52
環境対策引当金	3,196	3,195
事業整理損失引当金	99	84
その他	1,125	1,166
固定負債合計	38,141	34,827
負債合計	71,993	69,101
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	34,185	37,796
自己株式	△107	△107
株主資本合計	42,828	46,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085	112
繰延ヘッジ損益	△85	△58
為替換算調整勘定	167	146
退職給付に係る調整累計額	△230	△209
その他の包括利益累計額合計	936	△7
純資産合計	43,764	46,431
負債純資産合計	115,758	115,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	61,698	80,230
売上原価	55,431	73,864
売上総利益	6,267	6,366
販売費及び一般管理費	4,091	4,135
営業利益	2,175	2,230
営業外収益
為替差益	－	153
その他	141	256
営業外収益合計	141	409
営業外費用
支払利息	379	331
環境対策引当金繰入額	151	165
その他	681	260
営業外費用合計	1,211	758
経常利益	1,105	1,881
特別利益
投資有価証券売却益	316	3,553
その他	409	196
特別利益合計	725	3,749
特別損失
固定資産除却損	346	587
その他	79	81
特別損失合計	425	668
税金等調整前四半期純利益	1,405	4,962
法人税、住民税及び事業税	97	322
法人税等調整額	△114	425
法人税等合計	△16	747
四半期純利益	1,422	4,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,431	4,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,422	4,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,103	△972
繰延ヘッジ損益	46	26
為替換算調整勘定	39	△20
退職給付に係る調整額	19	21
その他の包括利益合計	1,209	△944
四半期包括利益	2,631	3,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,641	3,270
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当変更はない。 

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はない。 

（追加情報）

該当事項はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,585百万円	5,345百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	603	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	603	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	35,947	16,102	6,639	58,689	3,009	61,698	－	61,698
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	686	686	198	885	△885	－
計	35,947	16,102	7,326	59,376	3,207	62,584	△885	61,698
セグメント利益	999	1,341	652	2,993	185	3,178	△1,003	2,175

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,003百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,010百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	52,986	16,232	7,865	77,084	3,146	80,230	－	80,230
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21	600	621	221	842	△842	－
計	52,986	16,253	8,466	77,705	3,368	81,073	△842	80,230
セグメント利益	632	1,199	1,097	2,930	400	3,331	△1,100	2,230

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,100百万円は、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,115百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	４円75銭	13円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,431	4,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	1,431	4,214
普通株式の期中平均株式数（株）	301,719,314	301,717,876

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20180207142026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。