NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181107093103

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自平成30年７月１日　至平成30年９月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 鹿毛　和哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　原口　敬徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー　　原口　敬徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00030-000 2017-09-30 E00030-000 2018-07-01 2018-09-30 E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 E00030-000 2017-07-01 2017-09-30 E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 E00030-000 2018-03-31 E00030-000 2017-04-01 2018-03-31 E00030-000 2017-03-31 E00030-000 2018-11-09 E00030-000 2018-09-30 E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00030-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107093103

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	54,949	58,591	110,155
経常利益	（百万円）	1,391	2,361	3,227
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,808	1,252	4,818
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,017	1,285	3,885
純資産額	（百万円）	46,179	46,795	46,396
総資産額	（百万円）	114,283	114,101	115,702
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.62	4.24	15.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	41.0	40.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,313	1,956	10,191
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,355	△1,642	△3,345
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△334	△738	△6,103
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,957	4,634	5,057

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.06	2.07

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、先行きについては、海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格の上昇などにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比36億４千１百万円増加の585億９千１百万円となった。利益面では、コークス市況が堅調に推移したことやコスト削減の取り組みなどにより、連結営業利益は、前年同期比12億８千３百万円増加の27億８千１百万円、連結経常利益は、前年同期比９億６千９百万円増加の23億６千１百万円となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益の反落などにより、前年同期比25億５千５百万円減少の12億５千２百万円となった。

（セグメントの概況）

コークス事業については、売上高は、前述の理由などにより、前年同期比27億３千８百万円増加の394億６千３百万円、営業利益は、前年同期比13億６千２百万円増加の18億３千万円となった。

燃料販売事業については、売上高は、前年同期比11億４千７百万円増加の120億８千４百万円、営業利益は、前年同期比３千６百万円増加の８億３千９百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比２億７千９百万円減少の49億３千１百万円、営業利益は、前年同期比４千４百万円減少の６億４千万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比３千５百万円増加の21億１千２百万円、営業利益は、前年同期比４千１百万円減少の２億５千万円となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,141億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少となった。増減の主なものは、商品及び製品の増加12億３千１百万円、機械装置及び運搬具の減少22億２千５百万円、流動資産「その他」の減少６億１千８百万円等である。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、673億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億９千９百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加22億７百万円、支払手形及び買掛金の減少20億４千３百万円、長期借入金の減少20億４千５百万円等である。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、３億９千８百万円増加の467億９千５百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、４億２千３百万円減少の46億３千４百万円となった。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19億５千６百万円となった。これは主に、減価償却費34億８千８百万円、税金等調整前四半期純利益18億５千４百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額20億４千３百万円、たな卸資産の増加額16億８千２百万円などによる資金の減少があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16億４千２百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出14億１千３百万円、固定資産の除却による支出４億７千８百万円、定期預金の払戻による収入４億１百万円などがあったことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、７億３千８百万円となった。これは主に、短期借入れによる収入592億２千１百万円に対し、短期借入金の返済による支出557億６千４百万円、長期借入金の返済による支出32億９千３百万円、配当金の支払額８億８千６百万円があったことによるものである。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、４千万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、中国コークス市況は堅調に推移しており、原料炭市況も落ち着きを見せているが、先行きは予断を許さない状況となっている。

このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。

基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。

また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

また、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は212億１千４百万円、長期借入金の残高は139億８千万円である。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 　平成30年９月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内2-6-1	65,628,595	22.19
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町2-3-2	56,558,095	19.13
株式会社神戸製鋼所	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4	9,228,500	3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	6,284,700	2.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	4,900,800	1.65
日新製鋼株式会社	東京都千代田区丸の内3-4-1	4,614,000	1.56
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	3,772,181	1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	3,426,700	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	3,279,400	1.10
日鉄鉱業株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	3,000,000	1.01
計	－	160,692,971	54.35

（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6,284,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4,900,800株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）3,426,700株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,279,400株である。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    6,703,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  295,496,700	2,954,967	－
単元未満株式	普通株式      148,849	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	302,349,449	－	－
総株主の議決権	－	2,954,967	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	6,703,900	－	6,703,900	2.21
計	－	6,703,900	－	6,703,900	2.21

２【役員の状況】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20181107093103

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,172	5,371
受取手形及び売掛金	12,856	12,867
商品及び製品	10,224	11,456
仕掛品	1,079	1,169
原材料及び貯蔵品	10,937	11,299
その他	1,529	911
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	42,800	43,070
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	85,782	86,351
減価償却累計額	△60,867	△63,662
機械装置及び運搬具（純額）	24,914	22,689
土地	35,213	35,161
その他	22,699	23,184
減価償却累計額	△15,309	△15,474
その他（純額）	7,389	7,710
有形固定資産合計	67,517	65,561
無形固定資産
その他	465	440
無形固定資産合計	465	440
投資その他の資産
その他	4,928	5,037
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	4,919	5,028
固定資産合計	72,902	71,031
資産合計	115,702	114,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,287	17,244
短期借入金	19,006	21,214
1年内償還予定の社債	14	14
未払法人税等	265	617
賞与引当金	700	731
関係会社整理損失引当金	351	351
受注損失引当金	1	8
事業整理損失引当金	20	13
その他	5,768	5,313
流動負債合計	45,416	45,509
固定負債
社債	16	9
長期借入金	16,025	13,980
退職給付に係る負債	3,442	3,484
役員退職慰労引当金	56	53
環境対策引当金	3,185	3,183
事業整理損失引当金	71	64
その他	1,092	1,020
固定負債合計	23,889	21,795
負債合計	69,305	67,305
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	38,400	38,766
自己株式	△756	△756
株主資本合計	46,393	46,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106	83
繰延ヘッジ損益	△35	△16
為替換算調整勘定	152	174
退職給付に係る調整累計額	△219	△205
その他の包括利益累計額合計	3	36
純資産合計	46,396	46,795
負債純資産合計	115,702	114,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	54,949	58,591
売上原価	50,658	52,947
売上総利益	4,291	5,643
販売費及び一般管理費	2,792	2,861
営業利益	1,498	2,781
営業外収益
為替差益	173	－
受取保険金	55	230
その他	179	57
営業外収益合計	409	287
営業外費用
為替差損	－	256
支払利息	227	198
その他	288	252
営業外費用合計	516	707
経常利益	1,391	2,361
特別利益
固定資産売却益	160	32
投資有価証券売却益	3,287	－
その他	2	－
特別利益合計	3,450	32
特別損失
固定資産除却損	309	513
その他	62	26
特別損失合計	371	539
税金等調整前四半期純利益	4,470	1,854
法人税、住民税及び事業税	309	468
法人税等調整額	352	133
法人税等合計	661	601
四半期純利益	3,808	1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,808	1,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,808	1,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△821	△22
繰延ヘッジ損益	25	18
為替換算調整勘定	△8	22
退職給付に係る調整額	14	14
その他の包括利益合計	△790	32
四半期包括利益	3,017	1,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,017	1,285
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,470	1,854
減価償却費	3,562	3,488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	38	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△143	62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△31	△13
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△65	7
受取利息及び受取配当金	△74	△15
支払利息	227	198
為替差損益（△は益）	△12	110
固定資産除却損	309	513
固定資産売却損益（△は益）	△159	△31
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,287	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,502	△11
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,383	△1,682
その他の資産の増減額（△は増加）	75	△204
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,705	△2,043
未払消費税等の増減額（△は減少）	577	247
その他の負債の増減額（△は減少）	△463	△264
その他	△69	△30
小計	3,112	2,214
利息及び配当金の受取額	74	15
利息の支払額	△229	△202
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△720	△71
保険金の受取額	75	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,313	1,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19	△22
定期預金の払戻による収入	1	401
固定資産の取得による支出	△4,506	△1,413
固定資産の除却による支出	△258	△478
固定資産の売却による収入	569	61
投資有価証券の取得による支出	△0	△320
投資有価証券の売却による収入	2,667	131
その他の投資の回収による収入	214	0
その他	△23	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355	△1,642

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	48,471	59,221
短期借入金の返済による支出	△45,130	△55,764
長期借入れによる収入	225	－
長期借入金の返済による支出	△3,277	△3,293
社債の償還による支出	△7	△7
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△603	△886
その他	△12	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△334	△738
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	619	△422
現金及び現金同等物の期首残高	4,337	5,057
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,957	※ 4,634

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はない。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社コークス部門の原材料について、従来、移動平均法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より、

総平均法に変更している。

この変更は、コークス部門において、原材料価格の市況変動の影響を、たな卸資産の評価および損益計算に

適切に反映させるため、基幹システムの変更を行ったことによるものである。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はない。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定

負債の区分に表示している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,159百万円	5,371百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△201	△737
現金及び現金同等物	4,957	4,634

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	603	2.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	886	3.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	36,724	10,937	5,210	52,872	2,076	54,949	－	54,949
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	397	397	142	540	△540	－
計	36,724	10,937	5,608	53,270	2,219	55,490	△540	54,949
セグメント利益	468	803	685	1,956	291	2,247	△749	1,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△749百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	39,463	12,084	4,931	56,479	2,112	58,591	－	58,591
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	487	489	155	645	△645	－
計	39,463	12,086	5,418	56,968	2,267	59,236	△645	58,591
セグメント利益	1,830	839	640	3,310	250	3,560	△778	2,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△778百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動があると認められないため、記載していない。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成30年９月30日）

デリバティブ取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円62銭	4円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,808	1,252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,808	1,252
普通株式の期中平均株式数（株）	301,718,183	295,645,745

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。 

 第２四半期報告書_20181107093103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。