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NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期(自平成29年7月1日 至平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本コークス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿毛 和哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5560)1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理グループリーダー 内田 浩哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5560)1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部経理グループリーダー 内田 浩哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00030-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2016-09-30 E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2017-07-01 2017-09-30 E00030-000 2017-04-01 2017-09-30 E00030-000 2016-07-01 2016-09-30 E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 E00030-000 2017-03-31 E00030-000 2016-04-01 2017-03-31 E00030-000 2016-03-31 E00030-000 2017-11-10 E00030-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171108115737
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 累計期間 |
第15期 第2四半期連結 累計期間 |
第14期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 38,790 | 54,949 | 89,051 |
| 経常利益 | (百万円) | 161 | 1,391 | 1,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 641 | 3,808 | 1,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,790 | 3,017 | 3,008 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,414 | 46,179 | 43,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,262 | 114,283 | 115,758 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.13 | 12.62 | 6.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.0 | 40.4 | 37.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,229 | 2,313 | 5,496 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,158 | △1,355 | △4,224 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,550 | △334 | △3,710 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,275 | 4,957 | 4,337 |
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 会計期間 |
第15期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.27 | 8.06 |
(注)1.四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、先行きについては、中国などの海外経済の不確実性や、為替の変動影響に留意する必要があるなど、依然として見通せない状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格が上昇したことなどにより、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比161億5千9百万円増加の549億4千9百万円となった。利益面では、前述のコークス事業の他、化工機事業における利益率改善などにより、連結営業利益は、前年同期比7億7千5百万円増加の14億9千8百万円、連結経常利益は、前年同期比12億3千万円増加の13億9千1百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由の他、投資有価証券売却益などにより、前年同期比31億6千7百万円増加の38億8百万円となった。
(セグメントの概況)
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比147億円増加の367億2千4百万円、営
業利益は、前年同期比3億4千9百万円増加の4億6千8百万円となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比3億5千万円増加の109億3千7百万円、営業利益は、前年同
期比8千4百万円増加の8億3百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比9億4千6百万円増加の52億1千万円、営業利益
は、前年同期比2億5千7百万円増加の6億8千5百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比1億6千2百万円増加の20億7千6百万円、営業利益は、前年同期比
1億8千万円増加の2億9千1百万円となった。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,142億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7千5百万円減少となった。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加15億2百万円、機械装置及び運搬具の増加10億1千1百万円、原材料及び貯蔵品の減少18億2千2百万円、投資有価証券の減少12億9千2百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、681億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億8千9百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の増加33億8千3百万円、長期借入金の減少30億9千5百万円、支払手形及び買掛金の減少27億5百万円、流動負債「その他」の減少7億6千6百万円等である。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加などにより、24億1千4百万円増加の461億7千9百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、6億1千9百万円増加の49億5千7百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億1千3百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益44億7千万円、減価償却費35億6千2百万円、たな卸資産の減少額23億8千3百万円などによる資金の増加に対し、投資有価証券売却損益32億8千7百万円、仕入債務の減少額27億5百万円、売上債権の増加額15億2百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億5千5百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出45億6百万円、投資有価証券の売却による収入26億6千7百万円などがあったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億3千4百万円となった。これは主に、短期借入れによる収入484億7千1百万円に対し、短期借入金の返済による支出451億3千万円、長期借入金の返済による支出32億7千7百万円があったことによるものである。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、3千4百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、長らく低迷していた原料炭市況が急騰し、それに伴い中国コークス市況も回復しており、足元の原料炭市況および中国コークス市況は、堅調に推移している。
このような経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第2四半期連結会計期間末現在、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)の残高は133億1千5百万円、長期借入金の残高は268億1千9百万円である。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、非コークス事業の事業基盤強化をはかり、多面的な利益構造へ転換することで、健全な財務体質を構築し、経営の安定化と企業価値の一層の向上を目指していく方針である。
第2四半期報告書_20171108115737
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,080,000,000 |
| 計 | 1,080,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 302,349,449 | 302,349,449 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
| 計 | 302,349,449 | 302,349,449 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 302,349,449 | - | 7,000 | - | 1,750 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 65,628,595 | 21.70 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 65,628,595 | 21.70 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 9,246,000 | 3.05 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 | 9,228,500 | 3.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 6,241,100 | 2.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 6,002,400 | 1.98 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 4,837,900 | 1.60 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-4-1 | 4,614,000 | 1.52 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 3,772,181 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,138,700 | 1.03 |
| 計 | - | 178,337,971 | 58.98 |
(注)上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)6,241,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,002,400株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)4,837,900株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)3,138,700株である。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 632,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 301,565,800 | 3,015,658 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 151,649 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 302,349,449 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,015,658 | - |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲 3-3-3 |
632,000 | - | 632,000 | 0.20 |
| 計 | - | 632,000 | - | 632,000 | 0.20 |
2【役員の状況】
該当事項はない。
第2四半期報告書_20171108115737
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,517 | 5,159 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,120 | 11,622 |
| 商品及び製品 | 9,684 | 8,950 |
| 仕掛品 | 897 | 1,074 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,652 | 9,829 |
| その他 | 2,487 | 2,306 |
| 貸倒引当金 | △18 | △4 |
| 流動資産合計 | 39,342 | 38,939 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 81,885 | 85,496 |
| 減価償却累計額 | △55,745 | △58,344 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 26,140 | 27,151 |
| 土地 | 35,922 | 35,527 |
| その他 | 22,326 | 22,291 |
| 減価償却累計額 | △14,687 | △15,016 |
| その他(純額) | 7,639 | 7,274 |
| 有形固定資産合計 | 69,703 | 69,954 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 532 | 520 |
| 無形固定資産合計 | 532 | 520 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 6,189 | 4,878 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 6,179 | 4,869 |
| 固定資産合計 | 76,415 | 75,343 |
| 資産合計 | 115,758 | 114,283 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,788 | 14,083 |
| 短期借入金 | 9,932 | 13,315 |
| 1年内償還予定の社債 | 14 | 14 |
| 未払法人税等 | 628 | 164 |
| 賞与引当金 | 666 | 704 |
| 関係会社整理損失引当金 | 387 | 351 |
| 受注損失引当金 | 76 | 11 |
| 事業整理損失引当金 | 45 | 31 |
| その他 | 5,312 | 4,545 |
| 流動負債合計 | 33,851 | 33,221 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30 | 23 |
| 長期借入金 | 29,914 | 26,819 |
| 退職給付に係る負債 | 3,716 | 3,551 |
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 57 |
| 環境対策引当金 | 3,196 | 3,195 |
| 事業整理損失引当金 | 99 | 84 |
| その他 | 1,125 | 1,151 |
| 固定負債合計 | 38,141 | 34,881 |
| 負債合計 | 71,993 | 68,103 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 1,750 | 1,750 |
| 利益剰余金 | 34,185 | 37,391 |
| 自己株式 | △107 | △107 |
| 株主資本合計 | 42,828 | 46,034 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,085 | 263 |
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | △59 |
| 為替換算調整勘定 | 167 | 158 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △230 | △216 |
| その他の包括利益累計額合計 | 936 | 145 |
| 純資産合計 | 43,764 | 46,179 |
| 負債純資産合計 | 115,758 | 114,283 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 38,790 | 54,949 |
| 売上原価 | 35,417 | 50,658 |
| 売上総利益 | 3,372 | 4,291 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,649 | 2,792 |
| 営業利益 | 722 | 1,498 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 74 | 60 |
| 為替差益 | - | 173 |
| その他 | 44 | 174 |
| 営業外収益合計 | 119 | 409 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 259 | 227 |
| 環境対策引当金繰入額 | 104 | 112 |
| その他 | 317 | 175 |
| 営業外費用合計 | 681 | 516 |
| 経常利益 | 161 | 1,391 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 178 | 3,287 |
| その他 | 392 | 162 |
| 特別利益合計 | 570 | 3,450 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 298 | 309 |
| その他 | 53 | 62 |
| 特別損失合計 | 351 | 371 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 380 | 4,470 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62 | 309 |
| 法人税等調整額 | △316 | 352 |
| 法人税等合計 | △254 | 661 |
| 四半期純利益 | 634 | 3,808 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △6 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 641 | 3,808 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 634 | 3,808 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,068 | △821 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 25 |
| 為替換算調整勘定 | 42 | △8 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 14 |
| その他の包括利益合計 | 1,156 | △790 |
| 四半期包括利益 | 1,790 | 3,017 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,797 | 3,017 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 380 | 4,470 |
| 減価償却費 | 3,723 | 3,562 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | △13 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △148 | 38 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △222 | △143 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 2 | △1 |
| 環境対策引当金の増減額(△は減少) | △26 | △1 |
| 事業整理損失引当金の増減額(△は減少) | △58 | △31 |
| 受注損失引当金の増減額(△は減少) | 4 | △65 |
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △74 |
| 支払利息 | 259 | 227 |
| 為替差損益(△は益) | 115 | △12 |
| 固定資産除却損 | 298 | 309 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △20 | △159 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △230 | △3,287 |
| 保険差益 | △303 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 417 | △1,502 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 1,242 | 2,383 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 942 | 75 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,543 | △2,705 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 89 | 577 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △347 | △463 |
| その他 | △57 | △69 |
| 小計 | 3,431 | 3,112 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 74 |
| 利息の支払額 | △261 | △229 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 1 | △720 |
| 保険金の受取額 | 1,300 | 75 |
| 災害損失の支払額 | △1,320 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,229 | 2,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △49 | △19 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 1 |
| 固定資産の取得による支出 | △3,151 | △4,506 |
| 固定資産の除却による支出 | △258 | △258 |
| 固定資産の売却による収入 | 49 | 569 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 256 | 2,667 |
| その他の投資の回収による収入 | 3 | 214 |
| その他 | △11 | △23 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,158 | △1,355 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 7,132 | 48,471 |
| 短期借入金の返済による支出 | △6,900 | △45,130 |
| 長期借入れによる収入 | 150 | 225 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,301 | △3,277 |
| 社債の償還による支出 | △7 | △7 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △603 | △603 |
| その他 | △20 | △12 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,550 | △334 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,512 | 619 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,787 | 4,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,275 | ※ 4,957 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はない。
(会計方針の変更)
該当事項はない。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はない。
(追加情報)
該当事項はない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,457百万円 | 5,159百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △182 | △201 |
| 現金及び現金同等物 | 3,275 | 4,957 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 603 | 2.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 603 | 2.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計額 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| コークス事業 | 燃料販売事業 | 総合エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 22,024 | 10,586 | 4,264 | 36,875 | 1,914 | 38,790 | - | 38,790 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 529 | 529 | 141 | 670 | △670 | - |
| 計 | 22,024 | 10,586 | 4,793 | 37,404 | 2,056 | 39,461 | △670 | 38,790 |
| セグメント利益 | 118 | 719 | 428 | 1,266 | 111 | 1,377 | △654 | 722 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△654百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計額 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||
| コークス事業 | 燃料販売事業 | 総合エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 36,724 | 10,937 | 5,210 | 52,872 | 2,076 | 54,949 | - | 54,949 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 0 | 397 | 397 | 142 | 540 | △540 | - |
| 計 | 36,724 | 10,937 | 5,608 | 53,270 | 2,219 | 55,490 | △540 | 54,949 |
| セグメント利益 | 468 | 803 | 685 | 1,956 | 291 | 2,247 | △749 | 1,498 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△749百万円は、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。
(有価証券関係)
| その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動があると認められないため、記載していない。 |
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成29年9月30日)
デリバティブ取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 2円13銭 | 12円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
641 | 3,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
641 | 3,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 301,719,433 | 301,718,183 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
2【その他】
該当事項はない。
第2四半期報告書_20171108115737
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。