NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210113717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自平成27年10月１日　至平成27年12月31日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 西尾　仁見
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部決算グループリーダー　　伊藤　親治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部決算グループリーダー　　伊藤　親治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2016-02-12 E00030-000 2015-12-31 E00030-000 2015-10-01 2015-12-31 E00030-000 2015-04-01 2015-12-31 E00030-000 2014-12-31 E00030-000 2014-10-01 2014-12-31 E00030-000 2014-04-01 2014-12-31 E00030-000 2015-03-31 E00030-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210113717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	74,484	70,907	101,797
経常利益	（百万円）	3,307	1,391	6,162
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,017	418	2,489
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,093	489	2,460
純資産額	（百万円）	43,472	43,408	43,833
総資産額	（百万円）	113,044	114,963	119,851
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.69	1.39	8.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.4	37.8	36.6

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.68	△3.20

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第３四半期報告書_20160210113717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益は改善しているものの、設備投資の動きはおおむね横ばいとなり、海外景気の下振れリスクなどが依然として存在する状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業においてコークス販売数量が前年に比べて減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比35億７千６百万円減少の709億７百万円となった。

また、利益面では、原料コスト削減のために低品位原料炭の使用拡大などに取り組んだものの、副産物市況の悪化等の影響により、連結営業利益は、前年同期比20億８千万円減少の21億１千９百万円、連結経常利益は、前年同期比19億１千６百万円減少の13億９千１百万円となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の理由のほか、関係会社株式売却益ならびに減損損失の影響等に伴い、前年同期比15億９千９百万円減少の４億１千８百万円となった。

（セグメントの概況）

コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比28億２千２百万円減少の405億６百万円、営業利益は、前年同期比26億４千１百万円減少の９億７千６百万円となった。

燃料販売事業については、売上高は、前年同期比15億６千７百万円減少の194億４千９百万円、営業利益は、前年同期比５千８百万円減少の13億８千４百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比12億３千９百万円増加の70億５千７百万円、営業利益は、前年同期比４億５千６百万円増加の５億１千６百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比４億２千６百万円減少の38億９千４百万円、営業利益は、前年同期比１億９百万円増加の２億４千３百万円となった。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,149億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億８千８百万円減少となった。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少22億６千３百万円、原材料及び貯蔵品の減少23億７千５百万円等である。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、715億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億６千３百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の増加55億８千８百万円、流動負債「その他」の減少55億１千３百万円、支払手形及び買掛金の減少36億９千４百万円等である。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の減少等により、４億２千４百万円減少の434億８百万円となった。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、７千３百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

これまで当社グループの収益を支えてきたコークス事業の環境は、国内高炉メーカーの生産は在庫調整局面が続き、加えて、原料炭価格の下落、中国経済の減速による安価な中国産コークスの輸出増加など、足下では厳しい状況に陥っている。更に、中長期的には東南アジア地区での新規製鉄所の建設が進んでいることから、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなり、その余波を受ける懸念も生じている。

このような経営環境のなかで、一定の安定的な収益力確保を図っていくためには、以下の課題の克服が不可欠と認識している。

基幹事業であるコークス事業については、マーケット対応力の強化と収益体質の確立が課題であり、そのため、　①製造原価の大半を占める原料炭コストについて、「原料炭調達ソースの多様化・分散化」、「原料炭最適配合（低品位炭の活用拡大）の継続的な取り組み」等によりコスト削減のための施策を実施、②競争力強化のための収益改善投資、安全・安定操業のための老朽更新投資等の継続実施、③コークス工場の高稼働率維持、④競争力あるコークス工場を作り上げるための業務全般の見直し、等を推し進めていく。

また、非コークス事業による多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は303億２千６百万円、長期借入金の残高は141億４千１百万円である。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による安定的な収益力の確保、ならびに財務体質の強化を図り、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。 

 第３四半期報告書_20160210113717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　629,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　301,563,700	3,015,637	－
単元未満株式	普通株式　　　156,349	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	302,349,449	－	－
総株主の議決権	－	3,015,637	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	629,400	－	629,400	0.20
計	－	629,400	－	629,400	0.20

（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、629,700株となっている。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
常務取締役	－	中村　好二	平成27年12月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

 第３四半期報告書_20160210113717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,510	3,872
受取手形及び売掛金	12,434	10,170
商品及び製品	7,723	8,819
仕掛品	825	980
原材料及び貯蔵品	8,719	6,344
その他	2,401	※２ 4,234
貸倒引当金	△19	△19
流動資産合計	35,595	34,402
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	78,069	80,661
減価償却累計額	△48,152	△50,999
機械装置及び運搬具（純額）	29,916	29,662
土地	38,453	36,895
その他	23,402	22,044
減価償却累計額	△14,076	△13,997
その他（純額）	9,325	8,047
有形固定資産合計	77,695	74,605
無形固定資産
その他	353	381
無形固定資産合計	353	381
投資その他の資産
その他	6,217	5,584
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	6,206	5,573
固定資産合計	84,255	80,560
資産合計	119,851	114,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,922	11,227
短期借入金	29,505	30,326
1年内償還予定の社債	14	14
未払法人税等	993	157
賞与引当金	792	423
関係会社整理損失引当金	387	387
受注損失引当金	1	3
その他	11,586	6,073
流動負債合計	58,203	48,612
固定負債
社債	58	51
長期借入金	8,553	14,141
退職給付に係る負債	4,423	4,300
役員退職慰労引当金	54	44
環境対策引当金	3,003	3,001
事業整理損失引当金	319	194
その他	1,401	1,208
固定負債合計	17,814	22,941
負債合計	76,017	71,554
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	35,468	34,980
自己株式	△106	△106
株主資本合計	44,111	43,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	51	80
繰延ヘッジ損益	△142	△137
為替換算調整勘定	140	165
退職給付に係る調整累計額	△260	△241
その他の包括利益累計額合計	△211	△132
非支配株主持分	△67	△81
純資産合計	43,833	43,408
負債純資産合計	119,851	114,963

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	74,484	70,907
売上原価	65,850	64,516
売上総利益	8,633	6,390
販売費及び一般管理費	4,433	4,271
営業利益	4,199	2,119
営業外収益
受取配当金	75	118
その他	99	90
営業外収益合計	174	208
営業外費用
支払利息	447	381
その他	619	554
営業外費用合計	1,067	936
経常利益	3,307	1,391
特別利益
固定資産売却益	82	198
関係会社株式売却益	27	528
その他	3	2
特別利益合計	112	729
特別損失
固定資産除却損	368	456
減損損失	-	201
その他	63	319
特別損失合計	432	977
税金等調整前四半期純利益	2,987	1,142
法人税、住民税及び事業税	541	213
法人税等調整額	454	518
法人税等合計	995	731
四半期純利益	1,992	411
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,017	418

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,992	411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	29
繰延ヘッジ損益	△29	5
為替換算調整勘定	22	24
退職給付に係る調整額	98	18
その他の包括利益合計	100	78
四半期包括利益	2,093	489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,118	497
非支配株主に係る四半期包括利益	△25	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はない。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益に与える影響はない。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はない。 

（追加情報）

該当事項はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---
㈱三井三池製作所	150百万円	㈱三井三池製作所	93百万円
ひびき灘開発㈱	110	ひびき灘開発㈱	100
計	260	計	194

※２．平成27年11月末に発生した北九州事業所設備事故について、強風により被害を受けた固定資産の帳簿価額、

ならびに修繕費等の合計額 1,232百万円については、現時点において保険金が受領出来る見込みであるため、

災害未決算として流動資産の「その他」に計上している。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---	---
――――――		――――――

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,876百万円	5,392百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	905	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	905	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	43,329	21,016	5,817	70,162	4,321	74,484	－	74,484
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,084	1,084	192	1,276	△1,276	－
計	43,329	21,016	6,902	71,247	4,513	75,761	△1,276	74,484
セグメント利益	3,618	1,443	60	5,122	133	5,256	△1,056	4,199

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,056百万円は、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	40,506	19,449	7,057	67,012	3,894	70,907	－	70,907
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,080	1,080	286	1,367	△1,367	－
計	40,506	19,449	8,137	68,093	4,181	72,274	△1,367	70,907
セグメント利益	976	1,384	516	2,878	243	3,121	△1,002	2,119

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△1,002百万円は、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

該当事項はない。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「その他」において155百万円、「調整額」において46百万円である。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円69銭	1円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,017	418
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額（百万円）	2,017	418
普通株式の期中平均株式数（株）	301,722,052	301,720,247

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。 

 第３四半期報告書_20160210113717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。