NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809161924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 鹿毛　和哉
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部決算グループリーダー　　伊藤　親治
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部決算グループリーダー　　伊藤　親治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-08-12 E00030-000 2016-06-30 E00030-000 2016-04-01 2016-06-30 E00030-000 2015-06-30 E00030-000 2015-04-01 2015-06-30 E00030-000 2016-03-31 E00030-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160809161924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	21,768	18,505	92,503
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	678	△357	1,175
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	368	△346	△1,681
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	373	△357	△1,701
純資産額	（百万円）	43,301	40,265	41,226
総資産額	（百万円）	118,237	109,125	113,804
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	1.22	△1.15	△5.57
自己資本比率	（％）	36.7	37.0	36.3

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第13期および第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第１四半期報告書_20160809161924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国、資源国等の景気下振れ懸念などにより、景気が下押しされるリスクがあるなど、先行きが不透明な状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べコークス販売価格が下落したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比32億６千３百万円減少の185億５百万円となった。利益面では、コークス販売価格下落による利幅減少や、原油市場の低迷に伴う副産物販売価格の下落影響などから、連結営業損益は、１億７千６百万円の営業損失（前年同期は９億１千５百万円の営業利益）、連結経常損益は、３億５千７百万円の経常損失（前年同期は６億７千８百万円の経常利益）となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前述の理由のほか、固定資産除却損の発生や法人税等の調整などにより、３億４千６百万円の純損失（前年同期は３億６千８百万円の純利益）となった。

（セグメントの概況）

コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比13億２千１百万円減少の107億４千７百万円、営業損益は、３億５千９百万円の営業損失（前年同期は６億２千万円の営業利益）となった。

燃料販売事業については、売上高は、前年同期比14億７千１百万円減少の48億８千３百万円、営業利益は、前年同期比２億３千９百万円減少の３億２千９百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比５千万円減少の19億６千５百万円、営業利益は、前年同期比７千２百万円増加の１億２千１百万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比４億２千万円減少の９億７百万円、営業利益は、前年同期比２千３百万円増加の３千３百万円となった。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,091億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千９百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少19億６千万円、原材料及び貯蔵品の減少10億６千８百万円、流動資産「その他」の減少９億１千９百万円等である。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、688億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１千８百万円減少となった。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億８千５百万円、流動負債「その他」の減少13億２千２百万円等である。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、28年３月期の配当などにより、前連結会計年度末に比べ、９億６千１百万円減少の402億６千５百万円となった。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、２千３百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーが、中国鉄鋼業の過剰設備、過剰生産により、製品価格が下落し、輸出環境が悪化していることに加え、原料炭価格や原油価格の下落、中国経済の減速による安価な中国産コークスの輸出増加など、足元では非常に厳しい状況となっている。

更に、中期的には東南アジア地区での新規製鉄所の建設など、東アジア地区の鉄鋼業界の競争が厳しくなり、その余波を受ける懸念も生じている。

このような厳しい経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。

基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。

また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。

これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済、社債の償還および法人税等の支払等である。

当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は66億８千５百万円、長期借入金の残高は365億１百万円である。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による更なる財務体質強化を図るとともに、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。 

 第１四半期報告書_20160809161924

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	629,900	－	－
完全議決権株式（その他）	301,563,800	3,015,638	－
単元未満株式	155,749	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	302,349,449	－	－
総株主の議決権	－	3,015,638	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれている。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	629,900	－	629,900	0.20
計	－	629,900	－	629,900	0.20

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、629,900株となっている。

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,944	4,983
受取手形及び売掛金	8,873	8,505
商品及び製品	7,248	7,304
仕掛品	881	1,104
原材料及び貯蔵品	6,839	5,770
その他	4,080	3,160
貸倒引当金	△17	△18
流動資産合計	34,849	30,810
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具	81,201	81,976
減価償却累計額	△52,617	△54,167
機械装置及び運搬具（純額）	28,583	27,809
土地	36,104	36,088
その他	22,803	22,958
減価償却累計額	△14,140	△14,298
その他（純額）	8,662	8,659
有形固定資産合計	73,350	72,556
無形固定資産
その他	545	558
無形固定資産合計	545	558
投資その他の資産
その他	5,068	5,208
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,059	5,199
固定資産合計	78,955	78,314
資産合計	113,804	109,125

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,470	9,985
短期借入金	6,696	6,685
1年内償還予定の社債	14	14
未払法人税等	244	38
賞与引当金	815	346
関係会社整理損失引当金	387	387
受注損失引当金	2	8
事業整理損失引当金	123	99
その他	7,537	6,214
流動負債合計	27,292	23,779
固定負債
社債	44	44
長期借入金	36,531	36,501
退職給付に係る負債	4,209	4,080
役員退職慰労引当金	48	48
環境対策引当金	3,001	3,001
事業整理損失引当金	199	195
その他	1,250	1,207
固定負債合計	45,284	45,080
負債合計	72,577	68,859
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	32,881	31,931
自己株式	△107	△107
株主資本合計	41,524	40,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73	53
繰延ヘッジ損益	△159	△158
為替換算調整勘定	158	162
退職給付に係る調整累計額	△246	△240
その他の包括利益累計額合計	△174	△182
非支配株主持分	△123	△126
純資産合計	41,226	40,265
負債純資産合計	113,804	109,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	21,768	18,505
売上原価	19,419	17,392
売上総利益	2,349	1,112
販売費及び一般管理費	1,434	1,289
営業利益又は営業損失（△）	915	△176
営業外収益
受取配当金	62	27
その他	28	28
営業外収益合計	91	56
営業外費用
支払利息	122	123
環境対策引当金繰入額	43	46
その他	161	66
営業外費用合計	327	236
経常利益又は経常損失（△）	678	△357
特別利益
固定資産売却益	63	10
関係会社株式売却益	46	32
その他	0	－
特別利益合計	110	42
特別損失
固定資産除却損	256	160
その他	29	45
特別損失合計	285	205
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	502	△520
法人税、住民税及び事業税	252	34
法人税等調整額	△106	△205
法人税等合計	146	△171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	356	△349
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	368	△346

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	356	△349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	△20
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	7	4
退職給付に係る調整額	6	6
その他の包括利益合計	16	△7
四半期包括利益	373	△357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	385	△354
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はない。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はない。 

（追加情報）

該当事項はない。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
㈱三井三池製作所	75百万円	㈱三井三池製作所	56百万円
ひびき灘開発㈱	91	ひびき灘開発㈱	91
計	166	計	147

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---	---
――――――		――――――

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,721百万円	1,856百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	905	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	603	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,069	6,354	2,016	20,440	1,328	21,768	－	21,768
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	275	275	58	333	△333	－
計	12,069	6,354	2,291	20,715	1,386	22,102	△333	21,768
セグメント利益	620	569	48	1,238	9	1,248	△332	915

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△332百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料販売事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,747	4,883	1,965	17,597	907	18,505	－	18,505
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	187	187	80	267	△267	－
計	10,747	4,883	2,153	17,784	988	18,773	△267	18,505
セグメント利益又は損失（△）	△359	329	121	91	33	124	△301	△176

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△301百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△308百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	１円22銭	△１円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 　親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　（百万円）	368	△346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 　純損失金額（△）（百万円）	368	△346
普通株式の期中平均株式数（株）	301,720,593	301,719,500

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金

額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

該当事項はない。 

 第１四半期報告書_20160809161924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。