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NIPPON COKE & ENGINEERING CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 10, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自平成28年７月１日 至平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本コークス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鹿毛 和哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５５６０）１３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部決算グループリーダー 伊藤 親治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５５６０）１３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部決算グループリーダー 伊藤 親治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00030 33150 日本コークス工業株式会社 NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2016-07-01 2016-09-30 E00030-000 2016-04-01 2016-09-30 E00030-000 2015-09-30 E00030-000 2015-07-01 2015-09-30 E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 E00030-000 2016-03-31 E00030-000 2015-04-01 2016-03-31 E00030-000 2015-03-31 E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00030-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:CokeBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:FuelSalesBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00030-000:ComprehensiveEngineeringBusinessReportableSegmentsMember E00030-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00030-000 2016-11-10 E00030-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161108204632
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 |
第14期 第２四半期連結 累計期間 |
第13期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 47,944 | 38,790 | 92,503 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,561 | 161 | 1,175 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,383 | 641 | △1,681 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,401 | 1,790 | △1,701 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,313 | 42,414 | 41,226 |
| 総資産額 | （百万円） | 118,363 | 106,262 | 113,804 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 4.58 | 2.13 | △5.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 40.0 | 36.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 3,388 | 3,229 | 8,588 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △7,224 | △3,158 | △10,245 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 4,051 | △3,550 | 5,103 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,556 | 3,275 | 6,787 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
第14期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.36 | 3.27 |
（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．第13期第２四半期連結累計期間および第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
第２四半期報告書_20161108204632
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国、資源国等の景気下振れ懸念などにより、わが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、先行きが不透明な状況が続いた。
このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ販売数量は増加したものの、販売価格が下落したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比91億５千４百万円減少の387億９千万円となった。利益面では、コークス販売価格下落による利幅減少や、原油市況の低迷に伴う副産物販売価格の下落影響などから、連結営業利益は、前年同期比12億３千２百万円減少の７億２千２百万円、連結経常利益は、前年同期比13億９千９百万円減少の１億６千１百万円となった。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、一過性の特別利益や、法人税等の減少などにより、前年同期比７億４千２百万円減少の６億４千１百万円となった。
（セグメントの概況）
コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比50億２千９百万円減少の220億２千４
百万円、営業利益は、前年同期比10億２千４百万円減少の１億１千８百万円となった。
燃料販売事業については、売上高は、前年同期比26億６千万円減少の105億８千６百万円、営業利益は、前年同
期比３億２千５百万円減少の７億１千９百万円となった。
総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比６億５百万円減少の42億６千４百万円、営業利益
は、前年同期比１億１千４百万円増加の４億２千８百万円となった。
その他については、売上高は、前年同期比８億５千８百万円減少の19億１千４百万円、営業利益は、前年同期比
１千３百万円減少の１億１千１百万円となった。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,062億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億４千１百万円減少となった。増減の主なものは、現金及び預金の減少34億８千６百万円、流動資産「その他」の減少22億５千２百万円、機械装置及び運搬具の減少13億８千８百万円等である。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、638億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億２千９百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の減少33億４千５百万円、流動負債「その他」の減少25億６千５百万円、支払手形及び買掛金の減少25億４千７百万円等である。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、11億８千７百万円増加の424億１千４百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、35億１千２百万円減少の32億７千５百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、32億２千９百万円となった。これは主に、減価償却費37億２千３百万円、保険金の受取額13億円、たな卸資産の減少額12億４千２百万円、その他の資産の減少額９億４千２百万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額25億４千３百万円、災害損失の支払額13億２千万円などによる資金の減少があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億５千８百万円となった。これは主に、固定資産の取得による支出31億５千１百万円があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、35億５千万円となった。これは主に、短期借入れによる収入71億３千２百万円に対し、短期借入金の返済による支出69億円、長期借入金の返済による支出33億１百万円があったことによるものである。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、４千９百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、原料炭価格の上昇や中国コークス市況の回復などが見込まれる一方で、コークスの主要な需要先である国内高炉メーカーにおいては、中国鉄鋼業の過剰設備、過剰生産の問題や、原料炭価格急騰の影響などにより、厳しい状況が続くなど、先行きが不透明となっている。
更に、東アジア地区の鉄鋼業界においても、中国からの安価な鋼材輸出などの影響で、不安定な状態が続いている。
このような厳しい経営環境のなかで、安定した収益基盤を確保するために、以下の具体的な諸施策を推進していく。
基幹事業であるコークス事業については、安全・安定操業を第一とし、①コークス工場の高稼働率を維持するため国内需要家向け販売減を輸出でカバーし、販売数量を確保、②脱硫設備や成型炭設備などこれまで投資してきた諸施策の効果の最大限発揮、③安価な低品位炭の使用拡大、設備投資圧縮や経費削減などコスト削減の徹底、等を推し進めていく。
また、非コークス事業については、多面的な利益構造への転換のため、①総合エンジニアリング事業の事業基盤の安定・拡大、②燃料販売事業の拡販・シェア拡大、③グループ各社の収益力の強化、等を推し進めていく。
これらの課題の克服を通じて、収益力を強化し、事業収益による財務体質の更なる充実を図る。
(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
また、当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は71億２千２百万円、長期借入金の残高は331億８千５百万円である。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化と、多面的な利益構造への転換による更なる財務体質強化を図るとともに、主要株主かつ主要な取引先である新日鐵住金株式会社および住友商事株式会社との提携関係を強化し、当社の収益および経営の安定化を実現することで、企業価値の一層の向上を目指していく方針である。
第２四半期報告書_20161108204632
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,080,000,000 |
| 計 | 1,080,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 302,349,449 | 302,349,449 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
| 計 | 302,349,449 | 302,349,449 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 302,349,449 | － | 7,000 | － | 1,750 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新日鐵住金株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 65,628,595 | 21.70 |
| 住友商事株式会社 | 東京都中央区晴海1-8-11 | 65,628,595 | 21.70 |
| 那須 功 | 埼玉県川口市 | 10,898,700 | 3.60 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 | 9,228,500 | 3.05 |
| 日新製鋼株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-4-1 | 4,614,000 | 1.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 4,373,900 | 1.44 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 3,772,181 | 1.24 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,452,200 | 1.14 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 3,261,900 | 1.07 |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門2-1-1 | 2,513,000 | 0.83 |
| 計 | － | 173,371,571 | 57.34 |
（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,373,900株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）3,452,200株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,261,900株である。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 630,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 301,563,800 | 3,015,638 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 155,349 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 302,349,449 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,015,638 | － |
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,000株が含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれている。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本コークス工業株式会社 | 東京都江東区豊洲 ３－３－３ |
630,300 | － | 630,300 | 0.20 |
| 計 | － | 630,300 | － | 630,300 | 0.20 |
２【役員の状況】
該当事項はない。
第２四半期報告書_20161108204632
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,944 | 3,457 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,873 | 8,453 |
| 商品及び製品 | 7,248 | 6,312 |
| 仕掛品 | 881 | 1,077 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,839 | 6,334 |
| その他 | 4,080 | 1,827 |
| 貸倒引当金 | △17 | △18 |
| 流動資産合計 | 34,849 | 27,445 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 81,201 | 82,717 |
| 減価償却累計額 | △52,617 | △55,522 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,583 | 27,194 |
| 土地 | 36,104 | 36,059 |
| その他 | 22,803 | 23,177 |
| 減価償却累計額 | △14,140 | △14,473 |
| その他（純額） | 8,662 | 8,703 |
| 有形固定資産合計 | 73,350 | 71,957 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 545 | 546 |
| 無形固定資産合計 | 545 | 546 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,068 | 6,322 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 5,059 | 6,313 |
| 固定資産合計 | 78,955 | 78,817 |
| 資産合計 | 113,804 | 106,262 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,470 | 8,922 |
| 短期借入金 | 6,696 | 7,122 |
| 1年内償還予定の社債 | 14 | 14 |
| 未払法人税等 | 244 | 142 |
| 賞与引当金 | 815 | 667 |
| 関係会社整理損失引当金 | 387 | 387 |
| 受注損失引当金 | 2 | 6 |
| 事業整理損失引当金 | 123 | 91 |
| その他 | 7,537 | 4,971 |
| 流動負債合計 | 27,292 | 22,326 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 44 | 37 |
| 長期借入金 | 36,531 | 33,185 |
| 退職給付に係る負債 | 4,209 | 3,968 |
| 役員退職慰労引当金 | 48 | 51 |
| 環境対策引当金 | 3,001 | 2,975 |
| 事業整理損失引当金 | 199 | 136 |
| その他 | 1,250 | 1,167 |
| 固定負債合計 | 45,284 | 41,521 |
| 負債合計 | 72,577 | 63,848 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | 1,750 | 1,750 |
| 利益剰余金 | 32,881 | 32,919 |
| 自己株式 | △107 | △107 |
| 株主資本合計 | 41,524 | 41,562 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 1,141 |
| 繰延ヘッジ損益 | △159 | △126 |
| 為替換算調整勘定 | 158 | 200 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △246 | △234 |
| その他の包括利益累計額合計 | △174 | 981 |
| 非支配株主持分 | △123 | △130 |
| 純資産合計 | 41,226 | 42,414 |
| 負債純資産合計 | 113,804 | 106,262 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 47,944 | 38,790 |
| 売上原価 | 43,080 | 35,417 |
| 売上総利益 | 4,863 | 3,372 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,908 | 2,649 |
| 営業利益 | 1,954 | 722 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 118 | 74 |
| その他 | 59 | 44 |
| 営業外収益合計 | 177 | 119 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 259 | 259 |
| 為替差損 | 60 | 174 |
| その他 | 251 | 247 |
| 営業外費用合計 | 571 | 681 |
| 経常利益 | 1,561 | 161 |
| 特別利益 | ||
| 保険差益 | － | 303 |
| 投資有価証券売却益 | － | 178 |
| その他 | 691 | 88 |
| 特別利益合計 | 691 | 570 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 365 | 298 |
| その他 | 334 | 53 |
| 特別損失合計 | 700 | 351 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,552 | 380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 585 | 62 |
| 法人税等調整額 | △401 | △316 |
| 法人税等合計 | 183 | △254 |
| 四半期純利益 | 1,368 | 634 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △14 | △6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,383 | 641 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,368 | 634 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 1,068 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 42 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 33 | 1,156 |
| 四半期包括利益 | 1,401 | 1,790 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,416 | 1,797 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △14 | △6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,552 | 380 |
| 減価償却費 | 3,540 | 3,723 |
| 減損損失 | 201 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | △148 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | △222 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △7 | 2 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1 | △26 |
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △13 | △58 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 5 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △137 | △84 |
| 支払利息 | 259 | 259 |
| 為替差損益（△は益） | 22 | 115 |
| 固定資産除却損 | 365 | 298 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △149 | △20 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △528 | △230 |
| 保険差益 | － | △303 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,108 | 417 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △530 | 1,242 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △393 | 942 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,296 | △2,543 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 162 | 89 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △658 | △347 |
| その他 | △4 | △57 |
| 小計 | 4,520 | 3,431 |
| 利息及び配当金の受取額 | 82 | 79 |
| 利息の支払額 | △262 | △261 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △951 | 1 |
| 保険金の受取額 | － | 1,300 |
| 災害損失の支払額 | － | △1,320 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,388 | 3,229 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △23 | △49 |
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 4 |
| 固定資産の取得による支出 | △8,395 | △3,151 |
| 固定資産の除却による支出 | △323 | △258 |
| 固定資産の売却による収入 | 593 | 49 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 940 | 256 |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － |
| その他の投資の回収による収入 | 2 | 3 |
| その他 | △22 | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,224 | △3,158 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 76,559 | 7,132 |
| 短期借入金の返済による支出 | △73,612 | △6,900 |
| 長期借入れによる収入 | 6,060 | 150 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,021 | △3,301 |
| 社債の償還による支出 | △7 | △7 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △905 | △603 |
| その他 | △20 | △20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,051 | △3,550 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △33 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 214 | △3,512 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,341 | 6,787 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,556 | ※ 3,275 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はない。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、一部の連結子会社において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はない。
（追加情報）
該当事項はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ㈱三井三池製作所 | 75百万円 | ㈱三井三池製作所 | 37百万円 |
| ひびき灘開発㈱ | 91 | ひびき灘開発㈱ | 81 |
| 計 | 166 | 計 | 119 |
（四半期連結損益計算書関係）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ―――――― | ―――――― |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 3,739百万円 | 3,457百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △182 | △182 |
| 現金及び現金同等物 | 3,556 | 3,275 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 905 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 603 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計額 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| コークス事業 | 燃料販売事業 | 総合エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 27,053 | 13,247 | 4,870 | 45,171 | 2,772 | 47,944 | － | 47,944 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 640 | 640 | 149 | 789 | △789 | － |
| 計 | 27,053 | 13,247 | 5,510 | 45,811 | 2,922 | 48,734 | △789 | 47,944 |
| セグメント利益 | 1,143 | 1,045 | 313 | 2,501 | 125 | 2,626 | △671 | 1,954 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△671百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△681百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計額 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| コークス事業 | 燃料販売事業 | 総合エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 22,024 | 10,586 | 4,264 | 36,875 | 1,914 | 38,790 | － | 38,790 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 529 | 529 | 141 | 670 | △670 | － |
| 計 | 22,024 | 10,586 | 4,793 | 37,404 | 2,056 | 39,461 | △670 | 38,790 |
| セグメント利益 | 118 | 719 | 428 | 1,266 | 111 | 1,377 | △654 | 722 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△654百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）株式 | 110 | 215 | 105 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 110 | 215 | 105 |
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額（百万円） | 差額（百万円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1）株式 | 192 | 1,834 | 1,642 |
| (2）債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 192 | 1,834 | 1,642 |
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
デリバティブ取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載していない。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円58銭 | ２円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,383 | 641 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
1,383 | 641 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 301,720,426 | 301,719,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
該当事項はない。
第２四半期報告書_20161108204632
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。