NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Feb 8, 2023

 第３四半期報告書_20230207120930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月８日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01236-000 2023-02-08 E01236-000 2022-12-31 E01236-000 2022-10-01 2022-12-31 E01236-000 2022-04-01 2022-12-31 E01236-000 2021-12-31 E01236-000 2021-10-01 2021-12-31 E01236-000 2021-04-01 2021-12-31 E01236-000 2022-03-31 E01236-000 2021-04-01 2022-03-31 E01236-000 2023-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01236-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230207120930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,476 | 10,562 | 12,106 |
| 経常利益 | （百万円） | 516 | 381 | 814 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 355 | 253 | 663 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 378 | 253 | 617 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,013 | 11,051 | 11,252 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,642 | 23,053 | 21,088 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 69.21 | 51.99 | 129.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.35 | 47.94 | 53.36 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.06	54.83

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20230207120930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、引き続き好調であり、受注は堅調に推移しております。一方で原油をはじめとする資源価格の高騰や円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。

このような状況を受け、当社の素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品、鉱山機械向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の販売が増加しております。

エンジニアリング部門においても、高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し受注額も増加しました。また、売上が遅れていた大型プロジェクト案件の工程も進捗しており、特に当四半期においては売上が大きく伸長しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,562百万円（前年同期比24.6％増）となりました。コストについては、素形材部門において電力費や合金鉄等の原材料資材価格が依然として高い水準で推移している状況により限界利益率が悪化、販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動を再開したこと等により前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は381百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は253百万円となりました。

（２）財政状態

総資産は主として棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加し、23,053百万円となりました。

負債は主として仕入債務と借入金の増加により2,166百万円増加し12,002百万円となりました。また純資産は四半期純利益の計上による増加がありましたが、配当、自己株式の取得及び消却による減少により200百万円減少し11,051百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から5.5ポイント減少し47.9％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,825,050	4,825,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,825,050	4,825,050	―	―

（注）2022年６月22日開催の取締役会決議により、2022年７月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は

310,100株減少し、4,825,050株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	―	4,825,050	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	3,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,814,700	48,147	同上
単元未満株式	普通株式	6,550	－	－
発行済株式総数		4,825,050	－	－
総株主の議決権		－	48,147	－

（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,800	－	3,800	0.1
計	―	3,800	－	3,800	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	356	691
受取手形、売掛金及び契約資産	5,158	※ 4,985
電子記録債権	800	※ 1,111
製品及び仕掛品	2,299	3,607
原材料及び貯蔵品	753	769
その他	177	234
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	9,545	11,396
固定資産
有形固定資産
土地	7,184	7,184
その他（純額）	3,564	3,739
有形固定資産合計	10,748	10,923
無形固定資産	130	113
投資その他の資産
その他	663	619
投資その他の資産合計	663	619
固定資産合計	11,543	11,656
資産合計	21,088	23,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,169	1,252
電子記録債務	793	2,185
短期借入金	2,375	3,030
未払法人税等	235	27
賞与引当金	181	107
役員賞与引当金	6	－
その他	715	859
流動負債合計	5,475	7,461
固定負債
長期借入金	525	705
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	44	41
PCB処理引当金	221	222
退職給付に係る負債	1,392	1,393
その他	36	36
固定負債合計	4,360	4,540
負債合計	9,835	12,002
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	3,324	3,124
自己株式	△4	△5
株主資本合計	6,472	6,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	11
土地再評価差額金	4,768	4,768
その他の包括利益累計額合計	4,780	4,779
純資産合計	11,252	11,051
負債純資産合計	21,088	23,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	8,476	10,562
売上原価	7,072	9,161
売上総利益	1,404	1,401
販売費及び一般管理費	899	1,012
営業利益	504	389
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	15	2
投資有価証券売却益	2	－
受取補償金	－	29
物品売却益	9	1
その他	5	3
営業外収益合計	32	36
営業外費用
支払利息	7	14
PCB処理引当金繰入額	13	1
棚卸資産除却損	－	24
その他	0	4
営業外費用合計	20	44
経常利益	516	381
特別損失
固定資産除売却損	6	16
特別損失合計	6	16
税金等調整前四半期純利益	509	364
法人税、住民税及び事業税	72	72
法人税等調整額	82	38
法人税等合計	154	111
四半期純利益	355	253
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	355	253

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	355	253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23	△0
その他の包括利益合計	23	△0
四半期包括利益	378	253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	378	253
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器が新たに見つかったため、今後処理が必要な費用の見積りの変更を行いました。これに伴い、第２四半期連結会計期間において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額１百万円をＰＣＢ処理引当金繰入額として営業外費用に計上しました。

これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益は１百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形 電子記録債権	―百万円 ―　〃	7百万円 28　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	457百万円	426百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	128	25	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	153	30	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しています。

（自己株式の消却）

当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付で自己株式310,100株を消却しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が299百万円それぞれ減少しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	5,147	2,978	351	8,476
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,147	2,978	351	8,476
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,147	2,978	351	8,476

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	6,013	4,167	381	10,562
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	6,013	4,167	381	10,562
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,013	4,167	381	10,562

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		69円21銭	51円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	355	253
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	355	253
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,131,470	4,883,298

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230207120930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。