NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Feb 8, 2022

 第３四半期報告書_20220207130556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月８日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E01236-000 2022-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01236-000 2022-02-08 E01236-000 2021-12-31 E01236-000 2021-10-01 2021-12-31 E01236-000 2021-04-01 2021-12-31 E01236-000 2020-12-31 E01236-000 2020-10-01 2020-12-31 E01236-000 2020-04-01 2020-12-31 E01236-000 2021-03-31 E01236-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220207130556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,243 | 8,476 | 11,902 |
| 経常利益 | （百万円） | 357 | 516 | 589 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 277 | 355 | 435 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 312 | 378 | 507 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,568 | 11,013 | 10,763 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,738 | 20,642 | 19,587 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.16 | 69.21 | 84.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.54 | 53.35 | 54.95 |

回次		第99期 第３四半期 連結会計期間	第100期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.65	43.06

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第３四半期連結累計期間における事業環境は、世界経済の回復基調が継続していることを背景にし、国内企業の業況感が全体として大幅に改善しています。

当社の素形材部門では、機械製造業の回復による半導体製造装置向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品が増加しました。また、国内鉄鋼業の収益拡大を背景に製鉄所高炉改修で使用される部材や特殊鋼向け鋳型を順調に受注、出荷しました。一方で、超大型鉱山機械向け鋳鋼品は回復基調にあり、第４四半期以降の出荷に向けて増産しています。

エンジニアリング部門では、高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等の需要が安定し豊富な受注残を確保しており、利益率が改善した案件が増加したことにより増益幅が拡大しています。

売上総利益は、原材料高騰による当期のコスト増分は工場操業度上昇による生産性改善と外注加工内製化で回収し、さらに資材費削減等の合理化推進により限界利益率が上昇し1,404百万円（前年同期比18.6％増）となりました。

以上の結果、経常利益は516百万円（前年同期比44.6％増）の黒字となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は355百万円（前年同期比27.8％増）となりました。

（２）財政状態

総資産は主として売上債権と棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加し、20,642百万円となりました。

負債は主として短期借入金の増加により804百万円増加し9,628百万円となりました。また純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益等により249百万円増加し11,013百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント減少し53.4％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,135,150	5,135,150	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,135,150	5,135,150	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	―	5,135,150	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	3,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,124,800	51,248	同上
単元未満株式	普通株式	6,750	－	－
発行済株式総数		5,135,150	－	－
総株主の議決権		－	51,248	－

（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,600	－	3,600	0.1
計	―	3,600	－	3,600	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	489	561
受取手形及び売掛金	3,978	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 4,248
電子記録債権	780	※ 999
製品及び仕掛品	1,736	2,337
原材料及び貯蔵品	622	687
その他	56	95
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	7,660	8,927
固定資産
有形固定資産
土地	7,184	7,184
その他（純額）	3,730	3,542
有形固定資産合計	10,914	10,726
無形固定資産	93	130
投資その他の資産
その他	919	857
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	919	857
固定資産合計	11,927	11,714
資産合計	19,587	20,642

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	808	1,008
電子記録債務	1,044	1,137
短期借入金	1,790	2,790
未払法人税等	131	28
賞与引当金	179	91
役員賞与引当金	5	－
その他	646	583
流動負債合計	4,605	5,638
固定負債
長期借入金	440	185
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	40	40
PCB処理引当金	209	222
退職給付に係る負債	1,352	1,364
その他	36	36
固定負債合計	4,218	3,990
負債合計	8,824	9,628
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	2,789	3,015
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,937	6,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	80
土地再評価差額金	4,768	4,768
その他の包括利益累計額合計	4,826	4,849
純資産合計	10,763	11,013
負債純資産合計	19,587	20,642

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	8,243	8,476
売上原価	7,059	7,072
売上総利益	1,183	1,404
販売費及び一般管理費	912	899
営業利益	271	504
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	15
投資有価証券売却益	0	2
物品売却益	13	9
PCB処理引当金戻入額	77	－
その他	4	5
営業外収益合計	98	32
営業外費用
支払利息	7	7
PCB処理引当金繰入額	－	13
棚卸資産除却損	4	－
その他	0	0
営業外費用合計	12	20
経常利益	357	516
特別利益
子会社清算益	15	－
特別利益合計	15	－
特別損失
固定資産除売却損	20	6
特別損失合計	20	6
税金等調整前四半期純利益	352	509
法人税、住民税及び事業税	42	72
法人税等調整額	31	82
法人税等合計	74	154
四半期純利益	277	355
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	277	355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	277	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	23
その他の包括利益合計	34	23
四半期包括利益	312	378
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	312	378
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。 

（会計上の見積りの変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器が新たに見つかったため、今後処理が必要な費用の見積りの変更を行いました。これに伴い、第２四半期連結会計期間において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額13百万円をＰＣＢ処理引当金繰入額として営業外費用に計上しました。

これにより、当第３四半期連結累計期間の経常利益および税金等調整前四半期純利益は13百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形 電子記録債権	―百万円 ―　〃	9百万円 49　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	450百万円	457百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	128	25	2020年３月31日	2020年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	128	25	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	素形材	エンジニアリング	その他	合計
一時点で移転される財	5,147	2,978	351	8,476
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,147	2,978	351	8,476
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,147	2,978	351	8,476

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		54円16銭	69円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	277	355
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	277	355
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,131,603	5,131,470

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220207130556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。