Quarterly Report • Aug 5, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20220804140025
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年8月5日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
| 【会社名】 | 日本鋳造株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUZO K. K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鷲 尾 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号 |
| 【電話番号】 | 044(322)3751(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 憲 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号 |
| 【電話番号】 | 044(322)3751(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 憲 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E01236-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01236-000 2022-08-05 E01236-000 2022-06-30 E01236-000 2022-04-01 2022-06-30 E01236-000 2021-06-30 E01236-000 2021-04-01 2021-06-30 E01236-000 2022-03-31 E01236-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20220804140025
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期
第1四半期
連結累計期間 | 第101期
第1四半期
連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自2021年4月1日
至2021年6月30日 | 自2022年4月1日
至2022年6月30日 | 自2021年4月1日
至2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,497 | 2,800 | 12,106 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 48 | △5 | 814 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 36 | 1 | 663 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (百万円) | 34 | 0 | 617 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,669 | 10,799 | 11,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,130 | 22,362 | 21,088 |
| 1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.02 | 0.30 | 129.30 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.77 | 48.29 | 53.36 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20220804140025
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、国内外の経済活動が回復したことから消費や投資が拡大しており、国内企業の業況感は好調に推移しております。一方で、円安やスクラップ等の物価上昇は経営環境に大きな影響を及ぼしております。
こうした状況の中、当社の素形材部門では、機械製造業の回復による半導体製造装置向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品が増加しました。また、特殊鋼向け鋳型や鉱山機械向け鋳鋼品も順調に受注、出荷しました。
エンジニアリング部門では、高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築向け柱脚の需要が安定し豊富な受注残を確保しました。
これらの結果、売上高は2,800百万円(前年同期比12.1%増)となりましたが、エンジニアリング部門では複数の大型プロジェクトが納期変更となり、当第1四半期連結累計期間では売上目標未達となりました。
売上総利益は、素形材部門では増産効果や輸送の効率化等でコストを低減し円安や物価上昇の影響は限定的でしたが、エンジニアリング部門での売上高減少の影響により、317百万円(前年同期比6.9%減)となりました。販売費及び一般管理費は積極的な営業活動を再開したことにより前年同期比で増加しました。
以上の結果、5百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1百万円(前年同期比95.8%減)となりました。
(2)財政状態
総資産は、現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ増加し22,362百万円となりました。
負債は、資金需要のピークに備え短期借入金を増やしたため11,562百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払により10,799百万円となり、自己資本比率は48.3%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20220804140025
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年8月5日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,135,150 | 4,825,050 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,135,150 | 4,825,050 | ― | ― |
(注)2022年4月26日開催の取締役会決議により、2022年7月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は
310,100株減少し、4,825,050株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月1日~ 2022年6月30日 |
― | 5,135,150 | ― | 2,627 | ― | 524 |
(注)2022年4月26日開催の取締役会決議により、2022年7月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は
310,100株減少し、4,825,050株となっております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。 |
|
| 普通株式 | 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,124,700 | 51,247 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,850 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,135,150 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 51,247 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が 700株(議決権7個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
| 2022年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 日本鋳造株式会社 |
川崎市川崎区白石町2番1号 | 3,600 | - | 3,600 | 0.1 |
| 計 | - | 3,600 | - | 3,600 | 0.1 |
(注) 上記の自己株式数は、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。当第1四半期会計期間の取得自己株式は以下のとおりです。
2022年4月26日開催の取締役会決議による取得 310,100株
単元未満株式の買取請求による取得(会社法第192条第1項) 33株
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220804140025
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 356 | 1,276 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,158 | 4,737 |
| 電子記録債権 | 800 | 1,105 |
| 製品及び仕掛品 | 2,299 | 2,702 |
| 原材料及び貯蔵品 | 753 | 799 |
| その他 | 177 | 140 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 9,545 | 10,758 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 7,184 | 7,184 |
| その他(純額) | 3,564 | 3,595 |
| 有形固定資産合計 | 10,748 | 10,779 |
| 無形固定資産 | 130 | 119 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 663 | 704 |
| 投資その他の資産合計 | 663 | 704 |
| 固定資産合計 | 11,543 | 11,603 |
| 資産合計 | 21,088 | 22,362 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,169 | 1,108 |
| 電子記録債務 | 793 | 645 |
| 短期借入金 | 2,375 | 4,415 |
| 未払法人税等 | 235 | 44 |
| 賞与引当金 | 181 | 89 |
| 役員賞与引当金 | 6 | - |
| その他 | 715 | 998 |
| 流動負債合計 | 5,475 | 7,301 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 525 | 440 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,141 | 2,141 |
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 35 |
| PCB処理引当金 | 221 | 221 |
| 退職給付に係る負債 | 1,392 | 1,386 |
| その他 | 36 | 36 |
| 固定負債合計 | 4,360 | 4,261 |
| 負債合計 | 9,835 | 11,562 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,627 | 2,627 |
| 資本剰余金 | 524 | 524 |
| 利益剰余金 | 3,324 | 3,171 |
| 自己株式 | △4 | △304 |
| 株主資本合計 | 6,472 | 6,019 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 10 |
| 土地再評価差額金 | 4,768 | 4,768 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,780 | 4,779 |
| 純資産合計 | 11,252 | 10,799 |
| 負債純資産合計 | 21,088 | 22,362 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,497 | 2,800 |
| 売上原価 | 2,156 | 2,482 |
| 売上総利益 | 341 | 317 |
| 販売費及び一般管理費 | 298 | 323 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 42 | △5 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | - |
| 受取補償金 | - | 29 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外収益合計 | 7 | 34 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 4 |
| 棚卸資産除却損 | - | 24 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 2 | 33 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 48 | △5 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 1 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 46 | △5 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18 | 35 |
| 法人税等調整額 | △7 | △43 |
| 法人税等合計 | 10 | △7 |
| 四半期純利益 | 36 | 1 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 1 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 36 | 1 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △1 | △0 |
| 四半期包括利益 | 34 | 0 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34 | 0 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 149百万円 | 136百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 128 | 25 | 2021年3月31日 | 2021年6月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 153 | 30 | 2022年3月31日 | 2022年6月23日 | 利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が304百万円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 素形材 | エンジニアリング | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 1,537 | 853 | 106 | 2,497 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,537 | 853 | 106 | 2,497 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,537 | 853 | 106 | 2,497 |
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 素形材 | エンジニアリング | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 1,994 | 671 | 135 | 2,800 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,994 | 671 | 135 | 2,800 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,994 | 671 | 135 | 2,800 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) |
||
|---|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 7円02銭 | 0円30銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 36 | 1 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
(百万円) | 36 | 1 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 5,131,488 | 4,976,391 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、下記のとおり自己株式の消却を実施しました。
消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類 普通株式
(2)消却した株式の総数 310,100株
(3)消却日 2022年7月29日
(4)消却後の発行済株式数 4,825,050株
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20220804140025
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.