NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Aug 5, 2019

 第１四半期報告書_20190802151544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月５日
【四半期会計期間】	第98期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01236-000 2019-08-05 E01236-000 2019-06-30 E01236-000 2019-04-01 2019-06-30 E01236-000 2018-06-30 E01236-000 2018-04-01 2018-06-30 E01236-000 2019-03-31 E01236-000 2018-04-01 2019-03-31 E01236-000 2019-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01236-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190802151544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第97期 第１四半期 連結累計期間	第98期 第１四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	3,200	2,588	13,741
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	174	△24	763
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	125	12	532
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	126	△42	486
純資産額	（百万円）	10,009	10,172	10,369
総資産額	（百万円）	20,156	19,912	20,679
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	24.55	2.48	103.84
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.66	51.09	50.14

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間は、前年同期比で売上高、利益とも減少いたしました。これは半導体関連及び工作機械等の需要が減少したことによるものです。加えて橋梁部品・建築用部材について東京オリンピック関連需要が落ちつき、減少しています。

以上の結果、連結売上高は2,588百万円と前年同期比19.1％の減少となりました。利益につきましては、売上高が低調であることから24百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等により12百万

円となりました。

なお、子会社㈱エヌシーシーは2019年5月末に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（２）財政状態

総資産は、受取手形及び売掛金と電子記録債権の回収が進み、前連結会計年度末に比べ766百万円減少して

19,912百万円となりました。

負債は支払手形及び買掛金並びに未払法人税等などの減少により570百万円減少して9,739百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったものの、配当金の支払による減少により10,172百万円となり、自己資本比率は51.1％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,135,150	5,135,150	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,135,150	5,135,150	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	―	5,135,150	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	3,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,125,000	51,250	同上
単元未満株式	普通株式	6,750	－	－
発行済株式総数		5,135,150	－	－
総株主の議決権		－	51,250	－

（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株

（議決権7個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,400	－	3,400	0.1
計	－	3,400	－	3,400	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	445	225
受取手形及び売掛金	※ 4,281	※ 3,695
電子記録債権	※ 1,267	※ 1,022
製品及び仕掛品	2,271	2,496
原材料及び貯蔵品	709	710
その他	83	83
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	9,057	8,232
固定資産
有形固定資産
土地	7,203	7,203
その他（純額）	3,177	3,285
有形固定資産合計	10,381	10,488
無形固定資産	132	130
投資その他の資産
その他	1,107	1,060
貸倒引当金	－	△0
投資その他の資産合計	1,107	1,060
固定資産合計	11,621	11,679
資産合計	20,679	19,912

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,124	※ 946
電子記録債務	2,149	1,800
短期借入金	1,073	1,265
未払法人税等	149	11
賞与引当金	172	86
役員賞与引当金	7	－
その他	505	649
流動負債合計	5,182	4,760
固定負債
長期借入金	1,182	1,055
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	36	25
PCB処理引当金	301	299
退職給付に係る負債	1,420	1,420
その他	45	35
固定負債合計	5,127	4,979
負債合計	10,309	9,739
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	2,293	2,152
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,441	5,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147	92
土地再評価差額金	4,779	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,927	4,871
純資産合計	10,369	10,172
負債純資産合計	20,679	19,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,200	2,588
売上原価	2,717	2,305
売上総利益	483	282
販売費及び一般管理費	318	316
営業利益又は営業損失（△）	165	△33
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	11
その他	0	1
営業外収益合計	10	12
営業外費用
支払利息	1	2
為替差損	－	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	3
経常利益又は経常損失（△）	174	△24
特別損失
固定資産除売却損	0	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	174	△30
法人税、住民税及び事業税	29	△27
法人税等調整額	18	△15
法人税等合計	48	△42
四半期純利益	125	12
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	125	12

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	125	12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△55
その他の包括利益合計	0	△55
四半期包括利益	126	△42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	126	△42
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権 支払手形	73百万円 8　〃 5　〃	85百万円 11　〃 6　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	90百万円	119百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月15日 定時株主総会	普通株式	153	30	2018年３月31日	2018年６月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	153	30	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		24円55銭	2円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	125	12
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	125	12
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,131,755	5,131,690

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。