NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 第１四半期報告書_20180802144800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月３日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01236-000 2018-08-03 E01236-000 2018-06-30 E01236-000 2018-04-01 2018-06-30 E01236-000 2017-06-30 E01236-000 2017-04-01 2017-06-30 E01236-000 2018-03-31 E01236-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	2,646	3,200	13,330
経常利益	（百万円）	60	174	769
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	39	125	598
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	16	126	630
純資産額	（百万円）	9,424	10,009	10,037
総資産額	（百万円）	18,915	20,156	20,305
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	7.69	24.55	116.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.82	49.66	49.43

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間は、製造業において設備投資の増加が継続しており、当社においても鋳鋼・鋳鉄品の需要が全般的に増加し、受注は前年同期比10.7％の増加となり、売上高については、前年同期比32.3％の増加とな

りました。

一方の公共投資関連は、前年度に大型案件があったことから、前年同期比では橋梁部品、柱脚等の受注は11.1％

減少し、売上高は0.7％の増加となりました。

以上の結果、連結売上高は3,200百万円と前年同期比20.9％の増加となりました。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品の売上の増加により前年同期比188.7％増加の174百万円の経常利益となり、親会社株主に帰属する四半期純

利益は前年同期比219.4％増加の125百万円となりました。

（２）財政状態

総資産は、受取手形及び売掛金の回収が進み、前連結会計年度末に比べ148百万円減少して20,156百万円となり

ました。

負債は借入金の増加に対し、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等などの減少により121百万円減少して

10,146百万円となりました。

純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加があったものの、配当金の支払による減少により10,009

百万円となり、自己資本比率は49.7％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,135,150	5,135,150	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,135,150	5,135,150	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	5,135,150	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,125,000	51,250	同上
単元未満株式	普通株式 6,850	―	―
発行済株式総数	5,135,150	―	―
総株主の議決権	―	51,250	―

（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,300	―	3,300	0.1
計	―	3,300	―	3,300	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264	473
受取手形及び売掛金	※ 5,851	※ 5,279
製品及び仕掛品	2,274	2,493
原材料及び貯蔵品	631	597
その他	89	38
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	9,108	8,881
固定資産
有形固定資産
土地	7,203	7,203
その他（純額）	2,772	2,803
有形固定資産合計	9,976	10,006
無形固定資産	61	134
投資その他の資産
その他	1,161	1,137
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,158	1,134
固定資産合計	11,196	11,275
資産合計	20,305	20,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,388	※ 3,200
短期借入金	974	864
未払法人税等	209	44
賞与引当金	159	83
役員賞与引当金	10	－
その他	※ 825	※ 909
流動負債合計	5,567	5,103
固定負債
長期借入金	621	1,026
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	42	32
PCB処理引当金	428	373
退職給付に係る負債	1,413	1,421
その他	54	48
固定負債合計	4,700	5,043
負債合計	10,268	10,146
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	1,914	1,886
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,062	5,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	195
土地再評価差額金	4,779	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,974	4,974
純資産合計	10,037	10,009
負債純資産合計	20,305	20,156

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,646	3,200
売上原価	2,315	2,717
売上総利益	331	483
販売費及び一般管理費	277	318
営業利益	53	165
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	10
その他	2	0
営業外収益合計	9	10
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	1	－
その他	0	0
営業外費用合計	2	1
経常利益	60	174
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	59	174
法人税、住民税及び事業税	20	29
法人税等調整額	△0	18
法人税等合計	20	48
四半期純利益	39	125
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	39	125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	39	125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	0
その他の包括利益合計	△22	0
四半期包括利益	16	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16	126
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形 流動負債　その他 （設備関係支払手形）	51百万円 10　〃 2　〃	66百万円 16　〃 4　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	71百万円	90百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	76	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	153	30	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		7円69銭	24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	39	125
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	39	125
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,132,033	5,131,755

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を計算して

おります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。