NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106112047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01236-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01236-000 2018-11-07 E01236-000 2018-09-30 E01236-000 2018-07-01 2018-09-30 E01236-000 2018-04-01 2018-09-30 E01236-000 2017-09-30 E01236-000 2017-07-01 2017-09-30 E01236-000 2017-04-01 2017-09-30 E01236-000 2018-03-31 E01236-000 2017-04-01 2018-03-31 E01236-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106112047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第２四半期 連結累計期間	第97期 第２四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	(百万円)	6,095	6,486	13,330
経常利益	(百万円)	334	311	769
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	218	211	598
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	249	242	630
純資産額	(百万円)	9,656	10,125	10,037
総資産額	(百万円)	19,955	20,486	20,305
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	42.58	41.29	116.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	48.39	49.42	49.43
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9	157	680
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△450	△635	△888
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	446	457	245
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	233	243	264

回次		第96期 第２四半期 連結会計期間	第97期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.89	16.74

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間は、鋳鋼・鋳鉄品については、半導体製造装置向けおよび大型鉱山機械向けを中心に需要が増加し、受注については前年同期比33.5％の増加となり、売上高については前年同期比29.9％の増加となりました。一方の公共投資関連は、前年度に大型案件があったことから、前年同期比では橋梁部品、柱脚等の受注は14.2％減少し、売上高は20.2％の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は6,486百万円と、前年同期比6.4％の増加となりました。利益につきましては、全社平均に比べ利益率の高い橋梁部品の売上高が減少したことにより、経常利益は311百万円と、前年同期比6.9％の減少となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円と、前年同期比

3.0％の減少となりました。

（２）財政状態

総資産は、固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ181百万円増加して20,486百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少し、一方で設備投資の増加に伴う借入金の増加により93百万円増加して10,361百万円となりました。また純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益により10,125百万円となり、自己資本比率は49.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進み前年同期に比べ147百万円増加し157百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新および合理化を目的とした設備投資による有形固定資産の取得537百万円の支出と情報システム投資など無形固定資産の取得等と合わせて635百万円の支出となり、前年同期に比べ185百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加と設備投資に伴う長期安定資金の確保を目的として新たに600百万円の長期借入を行い、長期借入金の返済および配当金の支払と合わせて457百万円の収入となり、前年同期に比べ10百万円の収入の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ9百万円増加し243百万円となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,135,150	5,135,150	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
計	5,135,150	5,135,150	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	5,135,150	―	2,627	―	524

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２番３号	1,743	33.98
日立建機株式会社	東京都台東区東上野２丁目16－１	718	14.01
榎本　里司	愛知県東海市	143	2.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	64	1.25
林田　芳太郎	福岡県福岡市南区	50	0.97
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	45	0.89
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	32	0.64
後藤　幸雄	神奈川県川崎市川崎区	31	0.61
田淵　晴士	広島県庄原市	23	0.46
牧野　啓子	愛知県名古屋市西区	20	0.40
計	―	2,874	56.01

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　64千株  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,300	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 5,124,800	51,248	同上
単元未満株式	普通株式 7,050	―	―
発行済株式総数	5,135,150	―	―
総株主の議決権	―	51,248	―

（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	3,300	―	3,300	0.1
計	―	3,300	―	3,300	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20181106112047

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま

す。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	264	243
受取手形及び売掛金	※ 5,851	※ 5,318
製品及び仕掛品	2,274	2,688
原材料及び貯蔵品	631	628
その他	89	50
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	9,108	8,925
固定資産
有形固定資産
土地	7,203	7,203
その他（純額）	2,772	3,071
有形固定資産合計	9,976	10,274
無形固定資産	61	133
投資その他の資産
その他	1,161	1,153
貸倒引当金	△3	△0
投資その他の資産合計	1,158	1,153
固定資産合計	11,196	11,561
資産合計	20,305	20,486

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,388	※ 3,284
短期借入金	974	1,286
未払法人税等	209	71
賞与引当金	159	168
役員賞与引当金	10	－
その他	※ 825	※ 604
流動負債合計	5,567	5,415
固定負債
長期借入金	621	921
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	42	35
PCB処理引当金	428	373
退職給付に係る負債	1,413	1,427
その他	54	46
固定負債合計	4,700	4,945
負債合計	10,268	10,361
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	1,914	1,972
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,062	5,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194	225
土地再評価差額金	4,779	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,974	5,004
純資産合計	10,037	10,125
負債純資産合計	20,305	20,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,095	6,486
売上原価	5,224	5,567
売上総利益	870	919
販売費及び一般管理費	※ 543	※ 623
営業利益	327	295
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	11
物品売却益	－	4
その他	2	4
営業外収益合計	9	19
営業外費用
支払利息	2	4
その他	0	0
営業外費用合計	3	4
経常利益	334	311
特別損失
固定資産除売却損	11	6
特別損失合計	11	6
税金等調整前四半期純利益	322	305
法人税、住民税及び事業税	36	50
法人税等調整額	67	42
法人税等合計	104	93
四半期純利益	218	211
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	218	211

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	218	211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	30
その他の包括利益合計	30	30
四半期包括利益	249	242
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249	242
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	322	305
減価償却費	149	190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10
製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	△60	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△7
PCB処理引当金の増減額（△は減少）	－	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	14
受取利息及び受取配当金	△7	△11
支払利息	2	4
有形固定資産除売却損益（△は益）	11	6
売上債権の増減額（△は増加）	△1,107	546
たな卸資産の増減額（△は増加）	△232	△411
仕入債務の増減額（△は減少）	879	△105
未払消費税等の増減額（△は減少）	19	△115
その他	16	△22
小計	10	336
利息及び配当金の受取額	7	11
利息の支払額	△2	△4
法人税等の支払額	△5	△186
営業活動によるキャッシュ・フロー	9	157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△425	△537
無形固定資産の取得による支出	△22	△88
敷金及び保証金の回収による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△2	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△450	△635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	190	250
長期借入れによる収入	500	600
長期借入金の返済による支出	△164	△238
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△0	－
配当金の支払額	△76	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー	446	457
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7	△20
現金及び現金同等物の期首残高	226	264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 233	※ 243

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形 支払手形 流動負債　その他 （設備関係支払手形）	51百万円 10　〃 2　〃	46百万円 8　〃 11　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成29年４月１日  　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自　平成30年４月１日  　至　平成30年９月30日)
賞与引当金繰入額	47百万円	62百万円
退職給付費用	13　〃	13　〃
給料及び諸手当	217　〃	234　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	233百万円	243百万円
現金及び現金同等物	233　〃	243　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	76	1.5	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」

につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月15日 定時株主総会	普通株式	153	30	平成30年３月31日	平成30年６月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額		42円58銭	41円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	218	211
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	218	211
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,131,976	5,131,755

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を計算して

おります。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106112047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。