NIPPON CHUZO K. K.

Quarterly Report • Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107145924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本鋳造株式会社
【英訳名】	NIPPON CHUZO K. K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鷲　尾　　勝
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号
【電話番号】	044(322)3751(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　池　田　憲　英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01236-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01236-000 2016-11-08 E01236-000 2016-09-30 E01236-000 2016-07-01 2016-09-30 E01236-000 2016-04-01 2016-09-30 E01236-000 2015-09-30 E01236-000 2015-07-01 2015-09-30 E01236-000 2015-04-01 2015-09-30 E01236-000 2016-03-31 E01236-000 2015-04-01 2016-03-31 E01236-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107145924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	5,056	4,321	11,096
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	△56	△75	225
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	△44	△60	109
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	△181	△69	56
純資産額	(百万円)	10,130	10,171	10,369
総資産額	(百万円)	18,050	17,438	18,345
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 四半期純損失金額（△）	(円)	△0.86	△1.17	2.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.12	58.33	56.52
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	20	520	584
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△134	△193	△256
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△116	△235	△185
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	35	498	407

回次		第94期 第２四半期 連結会計期間	第95期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	(円)	0.58	△0.41

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく日本経済の環境は、足踏みが続き、中国景気の減速及び資源価格低迷により力強さに欠け、設備投資についても円高により輸出企業を中心に停滞しています。

こうした環境下にあって、鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品及び油井管圧延用鋳鋼品の需要低迷が続いていることに加え、一般鋳鋼品や鋳鉄連続鋳造材の需要も減少していることから、受注は前年同期比3.8％の減少となり、売上高については、前年同期比9.0％の減少となりました。一方の公共投資関連では、橋梁部品、柱脚等の受注は、昨年度が好調だった反動もあり、前年同期比では15.1％の減少となり、売上高は前年同期比

18.8％の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,321百万円と、前年同期比14.5％の減少となりました。利益につきましては、売上高が低調であることから75百万円の経常損失となり、60百万円の親会社株主に

帰属する四半期純損失となりました。

（２）財政状態

総資産は主として受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ906百万円減少し、17,438百万円

となりました。

負債は主に支払手形及び買掛金の減少により709百万円減少し7,266百万円となりました。また純資産は配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失により10,171百万円となりましたが、自己資本比率は総資産の減少に

伴い前連結会計年度末から1.8ポイント増加した58.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物は498百万円となり前年同四半期末に比べ463百万円の増加となりま

した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは520百万円の収入となり、前年同期に比べ500百万円の収入の増加となりま

した。

その主な要因は売上債権の回収が進んだことに伴う収入の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは193百万円の支出となり、前年同期に比べ59百万円の支出の増加となりま

した。

その主な要因は有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは235百万円の支出となり、前年同期に比べ119百万円の支出の増加となりま

した。

その主な要因は長期借入による収入の減少及び長期借入金の返済によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,351,500	51,351,500	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は1,000株であります。
計	51,351,500	51,351,500	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	51,351,500	―	2,627	―	524

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
JFEスチール株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目２－３	17,435	33.95
日立建機株式会社	東京都台東区東上野２丁目16－１	7,652	14.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－11	643	1.25
村山　信也	東京都西多摩郡瑞穂町	564	1.10
榎本　里司	愛知県東海市	540	1.05
松本　直浩	愛知県名古屋市中川区	340	0.66
松井　崇	神奈川県横浜市神奈川区	331	0.64
後藤　幸雄	神奈川県川崎市川崎区	291	0.57
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	258	0.50
JFEミネラル株式会社	東京都港区芝３丁目８－２	235	0.46
田淵　晴士	広島県庄原市	235	0.46
計	―	28,524	55.55

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）　　643千株  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 30,000	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 51,253,000	51,253	同上
単元未満株式	普通株式 68,500	―	―
発行済株式総数	51,351,500	―	―
総株主の議決権	―	51,253	―

（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が7,000株（議決権7個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式211株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 日本鋳造株式会社	川崎市川崎区白石町２番１号	30,000	―	30,000	0.1
計	―	30,000	―	30,000	0.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	407	498
受取手形及び売掛金	4,542	3,196
製品及び仕掛品	2,152	2,446
原材料及び貯蔵品	654	687
その他	114	160
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,868	6,986
固定資産
有形固定資産
土地	7,203	7,203
その他（純額）	2,306	2,314
有形固定資産合計	9,510	9,517
無形固定資産	76	70
投資その他の資産
その他	892	867
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	889	864
固定資産合計	10,476	10,451
資産合計	18,345	17,438

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,034	1,806
短期借入金	859	814
未払法人税等	108	15
賞与引当金	147	139
その他	714	513
流動負債合計	3,864	3,289
固定負債
長期借入金	268	207
再評価に係る繰延税金負債	2,141	2,141
役員退職慰労引当金	70	25
PCB処理引当金	230	230
退職給付に係る負債	1,350	1,324
その他	51	47
固定負債合計	4,111	3,977
負債合計	7,975	7,266
純資産の部
株主資本
資本金	2,627	2,627
資本剰余金	524	524
利益剰余金	2,346	2,158
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,495	5,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93	85
土地再評価差額金	4,779	4,779
その他の包括利益累計額合計	4,873	4,864
純資産合計	10,369	10,171
負債純資産合計	18,345	17,438

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,056	4,321
売上原価	4,618	3,880
売上総利益	437	440
販売費及び一般管理費	※ 504	※ 518
営業損失（△）	△66	△77
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	9	3
その他	4	3
営業外収益合計	13	7
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	－	2
その他	0	0
営業外費用合計	3	4
経常損失（△）	△56	△75
特別損失
固定資産除売却損	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△59	△78
法人税、住民税及び事業税	5	6
法人税等調整額	△20	△24
法人税等合計	△14	△18
四半期純損失（△）	△44	△60
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△44	△60

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△44	△60
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△137	△8
その他の包括利益合計	△137	△8
四半期包括利益	△181	△69
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△181	△69
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△59	△78
減価償却費	163	161
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	△44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△25
受取利息及び受取配当金	△9	△3
支払利息	3	2
有形固定資産除売却損益（△は益）	2	3
売上債権の増減額（△は増加）	△26	1,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△155	△326
仕入債務の増減額（△は減少）	244	△235
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71	△99
その他	△52	△84
小計	38	618
利息及び配当金の受取額	9	3
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△23	△98
営業活動によるキャッシュ・フロー	20	520
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128	△185
無形固定資産の取得による支出	△9	△6
敷金及び保証金の回収による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	6	－
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	1
その他	△2	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	10
長期借入れによる収入	250	100
長期借入金の返済による支出	△186	△215
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1	△1
配当金の支払額	△128	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116	△235
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△229	91
現金及び現金同等物の期首残高	264	407
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35	※ 498

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  (自　平成27年４月１日  　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間  (自　平成28年４月１日  　至　平成28年９月30日)
賞与引当金繰入額	44百万円	44百万円
退職給付費用	12　〃	15　〃
給料及び諸手当	227　〃	227　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	35百万円	498百万円
現金及び現金同等物	35　〃	498　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月16日 定時株主総会	普通株式	128	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	128	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）		△0円86銭	△1円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△44	△60
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△44	△60
普通株式の期中平均株式数	（株）	51,322,485	51,321,877

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161107145924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。