Quarterly Report • Nov 6, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File 第2四半期報告書_20151105110306
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本鋳造株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUZO K. K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 波 秀 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号 |
| 【電話番号】 | 044(322)3751(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 阿 部 俊 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号 |
| 【電話番号】 | 044(322)3751(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 阿 部 俊 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01236 56090 日本鋳造株式会社 NIPPON CHUZO K. K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01236-000 2015-11-06 E01236-000 2015-09-30 E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01236-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01236-000 2015-07-01 2015-09-30 E01236-000 2015-04-01 2015-09-30 E01236-000 2014-09-30 E01236-000 2014-07-01 2014-09-30 E01236-000 2014-04-01 2014-09-30 E01236-000 2015-03-31 E01236-000 2014-04-01 2015-03-31 E01236-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151105110306
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第93期 第2四半期 連結累計期間 |
第94期 第2四半期 連結累計期間 |
第93期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 5,103 | 5,056 | 10,349 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 43 | △56 | 88 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△) |
(百万円) | 25 | △44 | 7 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 |
(百万円) | 95 | △181 | 432 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,104 | 10,130 | 10,440 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,398 | 18,050 | 18,244 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益金額 又は1株当たり四半期 純損失金額(△) |
(円) | 0.51 | △0.86 | 0.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.92 | 56.12 | 57.23 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 401 | 20 | 605 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △130 | △134 | △144 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △227 | △116 | △341 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 184 | 35 | 264 |
| 回次 | 第93期 第2四半期 連結会計期間 |
第94期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.36 | 0.58 |
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151105110306
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取りまく日本経済の環境は、円安基調の継続、原油安の影響もあって緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、欧州金融不安に加え、中国をはじめ新興国等の景気減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資については、好調な企業業績を背景
に増加傾向にありますが、停滞感が出てきており、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
こうした環境下にあって、鋳鋼・鋳鉄品については大型鉱山機械用の鋳鋼品及び油井管圧延用鋳鋼品の需要が引き続き低調だったものの、LEX(低熱膨張鋼)等半導体向け鋳鋼品の増加により、受注はほぼ前年同期並み、売上高は前年同期比5.9%の減少となりました。一方の公共投資関連は、橋梁部品、柱脚等の受注が好調であり、前年同
期に比べ31.7%増加し、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいで推移しました。
これらの影響でグループ全体としての連結売上高は5,056百万円と、前年同期に比べ、0.9%の微減となりまし
た。利益につきましては、鋳鋼・鋳鉄品では、売上高が低調であることから、固定費負担を回収できず、さらに、原油安に伴う油井管圧延用鋳鋼品の需要減により大幅な減益、一方、公共投資関連では、売上高はまだ低水準ではありますが、橋梁部品、柱脚等に利益率の改善が見られ、グループ全体の収益は第2四半期会計期間で黒字化したものの、第2四半期累計期間では56百万円の経常損失となり、44百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失とな
りました。
(2)財政状態
総資産は投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、18,050百万円となりました。負債は支払手形及び買掛金の増加により116百万円増加し7,920百万円となりました。また純資産は配当金の支払及
び親会社株主に帰属する四半期純損失により10,130百万円となり、自己資本比率は56.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期末における現金及び現金同等物は35百万円となり前年同四半期末に比べ149百万円の減少となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは20百万円の収入となり、前年同期に比べ380百万円の収入の減少となりま
した。
その主な要因は営業債権・営業債務の増減に伴う収入の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは134百万円の支出となり、前年同期に比べ4百万円の支出の増加となりまし
た。
その主な要因は無形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出となり、前年同期に比べ110百万円の支出の減少となりま
した。
その主な要因は借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151105110306
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 51,351,500 | 51,351,500 | 東京証券取引所 市場第二部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 51,351,500 | 51,351,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
― | 51,351,500 | ― | 2,627 | ― | 524 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 | 17,435 | 33.95 |
| 日立建機株式会社 | 東京都文京区後楽2丁目5-1 | 7,652 | 14.90 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10 | 823 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 643 | 1.25 |
| 榎本 里司 | 愛知県東海市 | 525 | 1.02 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡瑞穂町 | 477 | 0.93 |
| 松本 直浩 | 愛知県名古屋市中川区 | 320 | 0.62 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6-1 | 255 | 0.50 |
| 後藤 幸雄 | 神奈川県川崎市川崎区 | 240 | 0.47 |
| JFEミネラル株式会社 | 東京都港区芝3丁目8-2 | 235 | 0.46 |
| 田淵 晴士 | 広島県庄原市 | 235 | 0.46 |
| 計 | ― | 28,840 | 56.16 |
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 643千株
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,000 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,252,000 |
51,252 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 70,500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,351,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,252 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が7,000株(議決権7個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 日本鋳造株式会社 |
川崎市川崎区白石町2番1号 | 29,000 | ― | 29,000 | 0.1 |
| 計 | ― | 29,000 | ― | 29,000 | 0.1 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151105110306
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 264 | 35 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,159 | 4,186 |
| 製品及び仕掛品 | 2,339 | 2,457 |
| 原材料及び貯蔵品 | 677 | 714 |
| その他 | 113 | 131 |
| 貸倒引当金 | △4 | △5 |
| 流動資産合計 | 7,550 | 7,520 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 7,203 | 7,203 |
| その他(純額) | 2,344 | 2,320 |
| 有形固定資産合計 | 9,547 | 9,523 |
| 無形固定資産 | 72 | 70 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,076 | 938 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,073 | 935 |
| 固定資産合計 | 10,693 | 10,530 |
| 資産合計 | 18,244 | 18,050 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,892 | 2,152 |
| 短期借入金 | 822 | 827 |
| 未払法人税等 | 27 | 13 |
| 賞与引当金 | 145 | 140 |
| その他 | 622 | 465 |
| 流動負債合計 | 3,511 | 3,599 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 359 | 369 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,252 | 2,252 |
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 62 |
| PCB処理引当金 | 230 | 230 |
| 退職給付に係る負債 | 1,351 | 1,354 |
| その他 | 34 | 51 |
| 固定負債合計 | 4,292 | 4,320 |
| 負債合計 | 7,803 | 7,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,627 | 2,627 |
| 資本剰余金 | 524 | 524 |
| 利益剰余金 | 2,365 | 2,193 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 5,514 | 5,342 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 257 | 120 |
| 土地再評価差額金 | 4,668 | 4,668 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,926 | 4,788 |
| 純資産合計 | 10,440 | 10,130 |
| 負債純資産合計 | 18,244 | 18,050 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 5,103 | 5,056 |
| 売上原価 | 4,576 | 4,618 |
| 売上総利益 | 526 | 437 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 490 | ※ 504 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 36 | △66 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 5 | 9 |
| その他 | 5 | 4 |
| 営業外収益合計 | 11 | 13 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 3 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 3 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 43 | △56 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 1 | 2 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 42 | △59 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7 | 5 |
| 法人税等調整額 | 8 | △20 |
| 法人税等合計 | 16 | △14 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 25 | △44 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 25 | △44 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 25 | △44 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △137 |
| 退職給付に係る調整額 | 35 | - |
| その他の包括利益合計 | 69 | △137 |
| 四半期包括利益 | 95 | △181 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95 | △181 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 42 | △59 |
| 減価償却費 | 158 | 163 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 2 | △5 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △9 | 1 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 2 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △9 |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 有形固定資産除売却損益(△は益) | 1 | 2 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 622 | △26 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △237 | △155 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △168 | 244 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 0 | △71 |
| その他 | △4 | △52 |
| 小計 | 411 | 38 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 9 |
| 利息の支払額 | △4 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △11 | △23 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 401 | 20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △125 | △128 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △9 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 6 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| その他 | △2 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130 | △134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △565 | △50 |
| 長期借入れによる収入 | 650 | 250 |
| 長期借入金の返済による支出 | △182 | △186 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △128 | △128 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △227 | △116 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 46 | △229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 137 | 264 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 184 | ※ 35 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 賞与引当金繰入額 | 45百万円 | 44百万円 |
| 退職給付費用 | 23 〃 | 12 〃 |
| 給料及び諸手当 | 215 〃 | 227 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 184百万円 | 35百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 184 〃 | 35 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 128 | 2.5 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 128 | 2.5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月17日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) |
0円51銭 | △0円86銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) | 25 | △44 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) |
(百万円) | 25 | △44 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 51,323,286 | 51,322,485 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151105110306
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.