NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 15, 2023

 第３四半期報告書_20231114191704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月15日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E01988-000 2023-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2023-09-30 E01988-000 2023-07-01 2023-09-30 E01988-000 2023-01-01 2023-09-30 E01988-000 2022-09-30 E01988-000 2022-07-01 2022-09-30 E01988-000 2022-01-01 2022-09-30 E01988-000 2022-12-31 E01988-000 2022-01-01 2022-12-31 E01988-000 2021-12-31 E01988-000 2023-11-15 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231114191704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,090 | 18,461 | 23,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,976 | 4,255 | 4,946 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,975 | 3,007 | 5,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,228 | 4,598 | 6,272 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,100 | 52,386 | 50,869 |
| 総資産額 | （百万円） | 61,580 | 57,528 | 59,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 202.50 | 127.49 | 206.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | 82.6 | 87.2 | 82.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,029 | 2,702 | 5,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,914 | 1,231 | △4,729 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,003 | △3,082 | △6,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,742 | 14,676 | 13,655 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	75.08	44.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231114191704

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレとそれに伴う各国の金融引き締め政策が長期化し、米国は良好な雇用環境を背景とした個人消費が経済を下支えしたものの、欧州についてはインフレ率が高止まりし、中国においては不動産市況の悪化や個人消費がペースダウンするなど依然として厳しい状況が続いております。

わが国経済は、個人消費やインバウンド需要、企業による設備投資が改善するなど、穏やかな回復基調となりましたが、物価高の継続や海外経済失速などの景気の下振れ要因に注意する必要があります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが長期化する顧客の在庫調整の影響により出荷が減少したものの、車載向け製品が半導体不足の緩和に伴う自動車生産台数の回復や環境対応車向けセンサの受注増加を受け売上高が増加したことから、前年同四半期比で増収増益となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は18,461百万円（前年同四半期比8.0％増加）となりました。利益面では売上高の増加等により営業利益が3,527百万円（前年同四半期比15.1％増加）となり、経常利益は4,255百万円（前年同四半期比7.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,007百万円（前年同四半期比39.5％減少）となりました。親会社に帰属する四半期純利益については、前年同四半期において連結子会社である昆山日セラ電子機材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前年同四半期比で39.5%の減少となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し45,327百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が980百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し12,201百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が268百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,991百万円減少し5,142百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が974百万円減少したこと、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,093百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し52,386百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が1,191百万円増加したことなどであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,298百万円や棚卸資産の減少による1,094百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による1,602百万円や法人税等の支払額2,483百万円などのキャッシュ減少要因により2,702百万円の収入（前年同四半期5,029百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額2,507百万円の収入、有形固定資産の取得による1,211百万円の支出などにより1,231百万円の収入（前年同四半期4,914百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払による2,948百万円の支出などにより3,082百万円の支出（前年同四半期5,003百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,020百万円増加し14,676百万円（前年同四半期14,742百万円）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は687百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,639,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,564,700	235,647	－
単元未満株式	普通株式	27,257	－	－
発行済株式総数		27,231,257	－	－
総株主の議決権		－	235,647	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	3,639,300	－	3,639,300	13.36
計	－	3,639,300	－	3,639,300	13.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,743	30,433
受取手形及び売掛金	4,691	4,215
電子記録債権	2,686	3,195
棚卸資産	7,923	6,942
その他	989	540
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	47,032	45,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,691	3,682
機械装置及び運搬具（純額）	3,372	3,150
土地	2,996	3,176
建設仮勘定	260	151
その他（純額）	159	195
有形固定資産合計	10,480	10,355
無形固定資産
土地使用権	190	251
その他	14	90
無形固定資産合計	205	341
投資その他の資産
投資有価証券	1,093	1,361
繰延税金資産	65	30
その他	231	230
貸倒引当金	△105	△118
投資その他の資産合計	1,285	1,504
固定資産合計	11,971	12,201
資産合計	59,003	57,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,542	1,568
設備関係支払手形	357	123
電子記録債務	1,854	1,293
未払金	379	341
未払法人税等	1,591	497
賞与引当金	22	96
役員賞与引当金	39	29
その他	389	308
流動負債合計	7,177	4,260
固定負債
退職給付に係る負債	284	315
繰延税金負債	608	502
その他	63	63
固定負債合計	956	882
負債合計	8,133	5,142
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	29,980	30,037
自己株式	△9,014	△9,044
株主資本合計	45,280	45,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	295
為替換算調整勘定	3,258	4,449
退職給付に係る調整累計額	126	122
その他の包括利益累計額合計	3,493	4,868
非支配株主持分	2,095	2,210
純資産合計	50,869	52,386
負債純資産合計	59,003	57,528

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	17,090	18,461
売上原価	12,010	13,180
売上総利益	5,080	5,281
販売費及び一般管理費	2,014	1,753
営業利益	3,065	3,527
営業外収益
受取利息	232	308
受取配当金	29	23
為替差益	551	302
受取地代家賃	120	124
その他	42	34
営業外収益合計	976	793
営業外費用
賃貸収入原価	65	66
その他	0	0
営業外費用合計	65	66
経常利益	3,976	4,255
特別利益
固定資産売却益	-	63
収用補償金	※１ 4,256	-
補助金収入	1	-
特別利益合計	4,257	63
特別損失
固定資産売却損	19	0
固定資産除却損	20	20
固定資産圧縮損	1	-
特別退職金	※２ 725	-
棚卸資産処分損	※３ 191	-
減損損失	※４ 156	-
特別損失合計	1,115	20
税金等調整前四半期純利益	7,118	4,298
法人税、住民税及び事業税	1,881	1,381
法人税等調整額	193	△149
法人税等合計	2,074	1,232
四半期純利益	5,043	3,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	68	58
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,975	3,007

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	5,043	3,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	186
為替換算調整勘定	2,137	1,349
退職給付に係る調整額	△3	△3
その他の包括利益合計	2,184	1,532
四半期包括利益	7,228	4,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,911	4,382
非支配株主に係る四半期包括利益	316	216

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,118	4,298
減価償却費	938	1,099
減損損失	156	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	73
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	△9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	26
受取利息及び受取配当金	△261	△332
為替差損益（△は益）	△392	△130
固定資産売却損益（△は益）	19	△63
固定資産除却損	20	20
収用補償金	△4,256	-
補助金収入	△1	-
固定資産圧縮損	1	-
特別退職金	725	-
売上債権の増減額（△は増加）	△897	42
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,499	1,094
仕入債務の増減額（△は減少）	1,658	△1,602
その他	△1,370	350
小計	2,068	4,881
利息及び配当金の受取額	121	303
収用補償金の受取額	4,706	-
補助金の受取額	1	-
特別退職金の支払額	△725	-
法人税等の支払額	△1,142	△2,483
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,029	2,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,975	△17,871
定期預金の払戻による収入	6,445	20,379
有形固定資産の取得による支出	△1,390	△1,211
有形固定資産の売却による収入	28	78
無形固定資産の取得による支出	△2	△155
無形固定資産の売却による収入	-	12
その他	△20	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,914	1,231
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,352	△29
配当金の支払額	△2,504	△2,948
非支配株主への配当金の支払額	△145	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,003	△3,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	299	168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,588	1,020
現金及び現金同等物の期首残高	19,330	13,655
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,742	※ 14,676

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

収用補償金	4,748	百万円
建物及び構築物	△221
機械装置及び運搬具	△11
その他有形固定資産	△0
土地使用権	△216
その他収用に伴う費用	△41
収用補償金　計	4,256

※２　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※３　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
鳥取県鳥取市　２件	遊休資産	土地	79
鳥取県八頭郡　１件	遊休資産	土地	77
合計			156

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	33,768百万円	30,433百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△19,026	△15,757
現金及び現金同等物	14,742	14,676

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月４日 取締役会	普通株式	2,507	100	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月３日 取締役会	普通株式	2,950	125	2022年12月31日	2023年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
主たる地域市場
日本	9,660	百万円		10,568百万円
欧州	974			1,192
中国	3,320			3,045
その他アジア	2,787			3,525
北南米	347			129
顧客との契約から生じる収益	17,090			18,461
その他の収益	－			－
外部顧客への売上高	17,090			18,461

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	202円50銭	127円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,975	3,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,975	3,007
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,571	23,593

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司（以下「ＫＮＥ」といいます。）を清算することを決議しましたのでお知らせいたします。

１．清算の理由

当社は、2022年２月４日付開示資料「連結子会社工場用地の収用に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ＫＮＥの所在地である中華人民共和国江蘇省昆山市周庄鎮工業新区周辺が、リゾート産業振興企画の実行に伴う区画整理の対象となったことに伴い当局より立ち退きを要求され、経営資源の選択と集中の観点から2022年２月より生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ立ち退きを完了しておりましたが、このたび2023年11月２日開催の取締役会にてＫＮＥを清算することを決議いたしました。

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　昆山日セラ電子器材有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国 江蘇省昆山市周庄鎮工業新区

③代表者の役職・氏名　　董事長　谷口　真一

④事業内容　　　　　　　フェライトコア、電子部品の製造販売

⑤資本金　　　　　　　　499百万人民元

⑥設立年月日　　　　　　1995年６月

⑦大株主及び持株比率　　当社100%

３．清算の日程

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．今後の見通し

本件が2023年12月期の業績に与える影響は軽微であり、また、2024年12月期の業績に与える影響は現在精査中であるため、今後当社の連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231114191704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。