NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513090608

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01988-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2022-01-01 2022-03-31 E01988-000 2021-01-01 2021-03-31 E01988-000 2021-01-01 2021-12-31 E01988-000 2022-05-13 E01988-000 2022-03-31 E01988-000 2021-03-31 E01988-000 2021-12-31 E01988-000 2020-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20220513090608

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,978 | 5,129 | 21,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,115 | 1,050 | 3,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 778 | 925 | 2,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,696 | 1,961 | 4,901 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,665 | 49,330 | 50,869 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,113 | 55,226 | 56,364 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.21 | 37.07 | 110.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 88.5 | 85.6 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,498 | 662 | 3,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △217 | △189 | △2,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,792 | △3,366 | △3,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,249 | 16,559 | 19,330 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を行っておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を停止しております。 

 第１四半期報告書_20220513090608

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計基準の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限が緩和され回復基調にありましたが、中国でゼロコロナ政策に伴う都市封鎖が長期化していることやウクライナ情勢の悪化を起因とする経済への影響が懸念されるなど先行きがより一層不透明な状態が続いております。わが国経済においては、新たな変異株であるオミクロン株の感染者急増に伴うまん延防止等重点措置やインフレの加速等により、個人消費が低調となりました。また、生産活動におきましては引き続き半導体をはじめとする電子部品等のひっ迫、原油価格の高騰などの影響を受け厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中国における断続的な都市封鎖や活動制限に伴う生産・出荷活動の停滞や、世界的な半導体不足の長期化の影響を受け、自動照明向けなどのセンサ製品が前年同四半期比で減収となったものの、車載安全向け製品の売上が堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は5,129百万円（前年同四半期比3.0％増加）となりました。利益面では売上原価の増加により営業利益が872百万円（前年同四半期比4.4％減少）となり、経常利益は1,050百万円（前年同四半期比5.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は925百万円（前年同四半期比18.8％増加）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,542百万円減少し43,277百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,118百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し11,948百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより純額で275百万円増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し5,896百万円となりました。その主な要因は、設備関係支払手形が197百万円増加したこと、未払金が249百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円減少し49,330百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得857百万円、配当金の支払い等により利益剰余金の減少1,585百万円などであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,262百万円や売上債権の減少による164百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額633百万円などのキャッシュ減少要因により662百万円の収入（前年同四半期1,498百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による334百万円の支出などにより189百万円の支出（前年同四半期217百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,491百万円、自己株式の取得による857百万円の支出などにより3,366百万円の支出（前年同四半期1,792百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,771百万円減少し16,559百万円（前年同四半期21,249百万円）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は223百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。  

 第１四半期報告書_20220513090608

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,158,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,047,500	250,475	－
単元未満株式	普通株式	24,857	－	－
発行済株式総数		27,231,257	－	－
総株主の議決権		－	250,475	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	2,158,900	－	2,158,900	7.93
計	－	2,158,900	－	2,158,900	7.93

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,515,243株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513090608

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,983	30,864
受取手形及び売掛金	3,634	3,588
電子記録債権	2,024	1,934
棚卸資産	5,662	6,311
その他	517	579
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,820	43,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,012	3,981
機械装置及び運搬具（純額）	2,626	2,901
土地	3,153	3,153
建設仮勘定	97	274
その他（純額）	140	134
有形固定資産合計	10,030	10,444
無形固定資産
土地使用権	387	403
その他	17	15
無形固定資産合計	405	419
投資その他の資産
投資有価証券	911	882
繰延税金資産	78	88
その他	208	210
貸倒引当金	△91	△97
投資その他の資産合計	1,107	1,084
固定資産合計	11,544	11,948
資産合計	56,364	55,226

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,178	2,181
設備関係支払手形	180	377
電子記録債務	1,130	1,282
未払金	585	835
未払法人税等	737	365
賞与引当金	17	79
役員賞与引当金	39	9
その他	292	422
流動負債合計	5,162	5,555
固定負債
退職給付に係る負債	273	282
その他	58	58
固定負債合計	332	340
負債合計	5,494	5,896
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	27,468	25,882
自己株式	△5,385	△6,242
株主資本合計	46,397	43,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	△37
為替換算調整勘定	2,343	3,263
退職給付に係る調整累計額	113	112
その他の包括利益累計額合計	2,439	3,338
非支配株主持分	2,032	2,037
純資産合計	50,869	49,330
負債純資産合計	56,364	55,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,978	5,129
売上原価	3,461	3,627
売上総利益	1,516	1,502
販売費及び一般管理費	604	629
営業利益	912	872
営業外収益
受取利息	57	60
為替差益	118	91
受取地代家賃	35	35
その他	8	8
営業外収益合計	220	196
営業外費用
賃貸収入原価	16	18
その他	0	0
営業外費用合計	17	19
経常利益	1,115	1,050
特別利益
収用補償金	-	※ 897
補助金収入	100	-
特別利益合計	100	897
特別損失
固定資産除却損	5	0
固定資産圧縮損	90	-
特別退職金	5	※ 684
特別損失合計	100	685
税金等調整前四半期純利益	1,114	1,262
法人税、住民税及び事業税	311	325
法人税等調整額	4	3
法人税等合計	315	328
四半期純利益	798	933
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	778	925

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	798	933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	67	△20
為替換算調整勘定	831	1,050
退職給付に係る調整額	△1	△1
その他の包括利益合計	897	1,028
四半期包括利益	1,696	1,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,569	1,823
非支配株主に係る四半期包括利益	126	138

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,114	1,262
減価償却費	270	285
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	61
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	7
受取利息及び受取配当金	△57	△60
為替差損益（△は益）	△98	△78
固定資産除却損	5	0
収用補償金	-	△897
補助金収入	△100	-
固定資産圧縮損	90	-
特別退職金	5	684
売上債権の増減額（△は増加）	229	164
棚卸資産の増減額（△は増加）	78	△520
仕入債務の増減額（△は減少）	△29	113
その他	13	70
小計	1,586	1,070
利息及び配当金の受取額	8	13
収用補償金の受取額	-	897
補助金の受取額	100	-
特別退職金の支払額	△26	△684
法人税等の支払額	△170	△633
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,498	662
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△431	△0
定期預金の払戻による収入	584	155
有形固定資産の取得による支出	△366	△334
有形固定資産の売却による収入	1	-
無形固定資産の取得による支出	△5	△1
その他	-	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△217	△189
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△857
配当金の支払額	△1,792	△2,491
非支配株主への配当金の支払額	-	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,792	△3,366
現金及び現金同等物に係る換算差額	153	121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△357	△2,771
現金及び現金同等物の期首残高	21,606	19,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,249	※ 16,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円減少し、売上原価は75百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う生産停止により収用補償金の一部として特別利益に897百万円計上し、特別退職金を特別損失に684百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	33,037百万円	30,864百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,788	△14,305
現金及び現金同等物	21,249	16,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月５日 取締役会	普通株式	1,804	70	2020年12月31日	2021年３月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月４日 取締役会	普通株式	2,507	100	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式356,300株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が857百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,242百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
主たる地域市場
日本	2,962	百万円
欧州	378
中国	888
その他アジア	787
北南米	113
顧客との契約から生じる収益	5,129
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,129

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	30円21銭	37円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	778	925
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	778	925
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,771	24,950

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年２月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額 ………………………………… 2,507百万円

(2）１株当たりの金額 …………………………… 100円00銭（普通配当50円、特別配当50円）

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2022年３月８日

（注）　2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

 第１四半期報告書_20220513090608

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。