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NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
May 14, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | 0857-53-3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | 0857-53-3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E01988-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2021-01-01 2021-03-31 E01988-000 2020-01-01 2020-03-31 E01988-000 2020-01-01 2020-12-31 E01988-000 2021-05-14 E01988-000 2021-03-31 E01988-000 2020-03-31 E01988-000 2020-12-31 E01988-000 2019-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第1四半期報告書_20210514092426
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第46期 第1四半期連結 累計期間 |
第47期 第1四半期連結 累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 |
自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 |
自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 3,915 | 4,978 | 17,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 638 | 1,115 | 3,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 603 | 778 | 2,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 47 | 1,696 | 2,069 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,155 | 49,665 | 49,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,971 | 54,113 | 53,926 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.85 | 30.21 | 82.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 89.3 | 88.5 | 89.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 522 | 1,498 | 2,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 127 | △217 | 75 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,560 | △1,792 | △3,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,659 | 21,249 | 21,606 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210514092426
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せない中、地域や製品によっては一部持ち直しの動きがみられるものの経済活動の活発化や災害などによる世界的な半導体供給不足、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う欧州等の一部地域における活動制限の強化など未だ経済活動が抑制されており依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、輸出等の一部指標に持ち直しが見られるものの、2021年1月に新型コロナウイルス感染症拡大地域において緊急事態宣言が再発令され、再び経済活動が制限されたことに伴い個人消費が落ち込むなど、引き続き厳しい状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループにおいては、当社海外工場が通常通りに稼働したことに加え、国内外の顧客の企業活動が復旧したことで、前年同四半期連結累計期間に比べて自動車向けセンサ、セキュリティ・自動照明向けの赤外線センサが市場の回復や需要の高まりを受け国内・海外ともに出荷が増加し、売上高が堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,978百万円(前年同四半期比27.2%増加)となりました。利益面では売上高の増加により営業利益が912百万円(前年同四半期比62.1%増加)となり、経常利益は営業利益増加と為替差益の発生などにより1,115百万円(前年同四半期比74.8%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は778百万円(前年同四半期比29.1%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し42,919百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し11,193百万円となりました。その主な要因は、設備の取得、また、株価の上昇により投資有価証券が97百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し4,448百万円となりました。その主な要因は、未払金が設備投資などにより406百万円増加したことと、法人税等の増加により未払法人税等が108百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し49,665百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払などにより1,025百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,114百万円や売上債権の回収による229百万円、補助金収入100百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額170百万円などのキャッシュ減少要因により1,498百万円の収入(前年同四半期522百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による366百万円の支出などにより217百万円の支出(前年同四半期127百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,792百万円の支出(前年同四半期3,560百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は357百万円減少し21,249百万円(前年同四半期19,659百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は234百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第1四半期報告書_20210514092426
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (2021年5月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 27,231,257 | 27,231,257 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,231,257 | 27,231,257 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年1月1日~ 2021年3月31日 |
- | 27,231,257 | - | 10,994 | - | 12,606 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,459,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,745,500 | 257,455 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,057 | - | - |
| 発行済株式総数 | 27,231,257 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 257,455 | - |
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 1,459,700 | - | 1,459,700 | 5.36 |
| 計 | - | 1,459,700 | - | 1,459,700 | 5.36 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210514092426
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,873 | 33,037 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,201 | 3,391 |
| 電子記録債権 | 1,711 | 1,330 |
| たな卸資産 | 4,713 | 4,704 |
| その他 | 358 | 455 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 42,857 | 42,919 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,235 | 4,175 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,221 | 2,391 |
| 土地 | 3,153 | 3,153 |
| 建設仮勘定 | 102 | 24 |
| その他(純額) | 144 | 160 |
| 有形固定資産合計 | 9,858 | 9,905 |
| 無形固定資産 | ||
| 土地使用権 | 365 | 377 |
| その他 | 28 | 26 |
| 無形固定資産合計 | 393 | 404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 692 | 789 |
| 繰延税金資産 | 91 | 59 |
| その他 | 115 | 122 |
| 貸倒引当金 | △82 | △87 |
| 投資その他の資産合計 | 816 | 883 |
| 固定資産合計 | 11,068 | 11,193 |
| 資産合計 | 53,926 | 54,113 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,523 | 1,565 |
| 設備関係支払手形 | 415 | 202 |
| 電子記録債務 | 842 | 811 |
| 未払金 | 277 | 684 |
| 未払法人税等 | 245 | 353 |
| 賞与引当金 | 15 | 74 |
| 役員賞与引当金 | 17 | 9 |
| その他 | 382 | 413 |
| 流動負債合計 | 3,719 | 4,115 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 265 | 274 |
| その他 | 61 | 58 |
| 固定負債合計 | 327 | 332 |
| 負債合計 | 4,046 | 4,448 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,994 | 10,994 |
| 資本剰余金 | 13,319 | 13,319 |
| 利益剰余金 | 26,455 | 25,429 |
| 自己株式 | △3,384 | △3,385 |
| 株主資本合計 | 47,384 | 46,358 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △169 | △102 |
| 為替換算調整勘定 | 797 | 1,522 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 108 | 107 |
| その他の包括利益累計額合計 | 736 | 1,527 |
| 非支配株主持分 | 1,759 | 1,779 |
| 純資産合計 | 49,880 | 49,665 |
| 負債純資産合計 | 53,926 | 54,113 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 売上高 | 3,915 | 4,978 |
| 売上原価 | 2,831 | 3,461 |
| 売上総利益 | 1,083 | 1,516 |
| 販売費及び一般管理費 | 520 | 604 |
| 営業利益 | 562 | 912 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | 57 |
| 為替差益 | - | 118 |
| 受取地代家賃 | 32 | 35 |
| その他 | 6 | 8 |
| 営業外収益合計 | 100 | 220 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 3 | - |
| 賃貸収入原価 | 21 | 16 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 24 | 17 |
| 経常利益 | 638 | 1,115 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | - |
| 投資有価証券売却益 | 216 | - |
| 補助金収入 | - | 100 |
| 特別利益合計 | 218 | 100 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6 | 5 |
| 固定資産圧縮損 | - | 90 |
| 特別退職金 | - | 5 |
| 特別損失合計 | 6 | 100 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 850 | 1,114 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228 | 311 |
| 法人税等調整額 | 5 | 4 |
| 法人税等合計 | 233 | 315 |
| 四半期純利益 | 616 | 798 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603 | 778 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 616 | 798 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △222 | 67 |
| 為替換算調整勘定 | △345 | 831 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △569 | 897 |
| 四半期包括利益 | 47 | 1,696 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 77 | 1,569 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | 126 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 850 | 1,114 |
| 減価償却費 | 224 | 270 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 10 | 5 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 56 | 59 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △20 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △0 | 7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △57 |
| 為替差損益(△は益) | 3 | △98 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △216 | - |
| 固定資産売却益 | △1 | - |
| 固定資産除却損 | 6 | 5 |
| 補助金収入 | - | △100 |
| 固定資産圧縮損 | - | 90 |
| 特別退職金 | - | 5 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 508 | 229 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △166 | 78 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △220 | △29 |
| その他 | △101 | 13 |
| 小計 | 873 | 1,586 |
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 8 |
| 補助金の受取額 | - | 100 |
| 特別退職金の支払額 | - | △26 |
| 法人税等の支払額 | △372 | △170 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 522 | 1,498 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △238 | △431 |
| 定期預金の払戻による収入 | 238 | 584 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △148 | △366 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 36 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 239 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 127 | △217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,707 | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,853 | △1,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,560 | △1,792 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47 | 153 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,957 | △357 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,617 | 21,606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 19,659 | ※ 21,249 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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| 現金及び預金勘定 | 31,246百万円 | 33,037百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △11,586 | △11,788 |
| 現金及び現金同等物 | 19,659 | 21,249 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
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| 2020年2月7日 取締役会 |
普通株式 | 1,867 | 70 | 2019年12月31日 | 2020年3月10日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月7日、3月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式825,400株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,707百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,250百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年2月5日 取締役会 |
普通株式 | 1,804 | 70 | 2020年12月31日 | 2021年3月9日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
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| 1株当たり四半期純利益 | 22円85銭 | 30円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 603 | 778 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 603 | 778 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,395 | 25,771 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.72%)
(3) 株式の取得価額の総額 20億円(上限)
(4) 取得期間 2021年5月10日から2021年12月31日まで
2【その他】
2021年2月5日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 ………………………………… 1,804百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………… 70円00銭(普通配当50円、特別配当20円)
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2021年3月9日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第1四半期報告書_20210514092426
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。