NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 12, 2020

 第２四半期報告書_20200811090912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01988-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01988-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01988-000 2020-08-12 E01988-000 2020-06-30 E01988-000 2020-04-01 2020-06-30 E01988-000 2020-01-01 2020-06-30 E01988-000 2019-06-30 E01988-000 2019-04-01 2019-06-30 E01988-000 2019-01-01 2019-06-30 E01988-000 2019-12-31 E01988-000 2019-01-01 2019-12-31 E01988-000 2018-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200811090912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第２四半期 連結累計期間	第46期 第２四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	9,438	7,560	18,575
経常利益	（百万円）	1,875	1,236	3,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,352	893	2,722
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	871	281	2,297
純資産額	（百万円）	51,166	48,255	51,769
総資産額	（百万円）	55,106	52,038	55,635
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.84	34.19	101.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.6	89.3	89.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,298	1,954	4,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△401	△1,216	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,600	△3,794	△3,499
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,487	19,514	22,617

回次		第45期 第２四半期 連結会計期間	第46期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.44	11.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20200811090912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。

（追加事項）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として、それぞれの拠点における政府・自治体が発する基本方針を基に新型コロナウイルス感染症防止に取り組んでおります。

具体的には、社内規定「新型コロナウイルス対応フロー」の新設、販売・間接部門等におきましてはテレワーク・Ｗｅｂ会議の積極的活用などニューノーマル（新常態）における新たな働き方の導入など感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を決定、実行しております。

また、主要製品をお客様に安定供給するため、リスク分散可能な生産体制の構築を図り、事業活動への影響が最小限になるよう取り組んでおります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が長期化した場合、出荷数量減少による売上高や利益の減少により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて、それぞれの拠点における政府の方針を受け、「外出制限措置」等により生産活動を一時停止する可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の大幅減速が鮮明となっております。経済活動再開に向けて動き出すも、経済縮小の深刻さと下振れリスクは依然として大きく、各国での外出・移動制限などの感染拡大防止措置継続により経済活動が大きく制限されており、極めて厳しい状況となりました。

わが国経済においても同様であり、世界経済減速の影響を受け輸出や設備投資が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限や、各自治体による外出自粛要請や休業要請等により個人消費の減少幅が拡大、雇用や企業業績にも大きな影響が出てきております。

このような経営環境の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、人・モノの動きが強く制限されるなかでの生産、販売活動となりました。中国における生産活動は回復傾向にあるものの、フィリピン工場の稼働停止及び稼働率低下による生産・納品の遅延もあり、生産・物流に対する影響を最小化するため国内生産の増強に取り組んでおります。しかしながら、顧客メーカーの減産や自動車販売台数の低迷などにより、自動車向けセンサの販売が減速していることから、売上は減少しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,560百万円（前年同四半期比19.9％減少）となりました。利益面では営業利益が売上高の減少から1,080百万円（前年同四半期比37.2％減少）となり、経常利益は営業利益同様、売上高の減少と受取利息の減少から1,236百万円（前年同四半期比34.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は893百万円（前年同四半期比34.0％減少）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円減少し40,974百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が2,286百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し11,064百万円となりました。その主な要因は、第１四半期で計上いたしました投資有価証券売却益の216百万円の要因となる株式の売却や株価の下落により投資有価証券が352百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,783百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が108百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,513百万円減少し48,255百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により1,841百万円増加、利益剰余金が配当金の支払い等により973百万円減少したことなどによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,366百万円や売上債権の減少1,121百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額427百万円などのキャッシュ減少要因により1,954百万円の収入（前年同四半期2,298百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純増1,151百万円、生産設備など有形固定資産の取得による324百万円の支出などにより1,216百万円の支出（前年同四半期401百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払1,865百万円、自己株式の取得による1,841百万円の支出などにより3,794百万円の支出（前年同四半期2,600百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,103百万円減少し19,514百万円（前年同四半期21,487百万円）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は385百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20200811090912

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	14.68
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,965	7.63
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,889	7.33
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	4.32
㈱山陰合同銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱	島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12）	1,084	4.21
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	1,048	4.07
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	786	3.05
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＨＣＲ００ （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	661	2.57
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８１５７２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1）	496	1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	464	1.80
計	－	13,293	51.58

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当社は自己株式1,459,725株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.36％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を吸収合併存続会社、資産管理サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社として、2020年７月27日を効力発生日とした吸収合併が行われており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

４．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱から2020年６月22日付（報告義務発生日　2020年６月15日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内1-9-2	2,167,200	7.96
計		2,167,200	7.96

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,459,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,745,100	257,451	－
単元未満株式	普通株式	26,457	－	－
発行済株式総数		27,231,257	－	－
総株主の議決権		－	257,451	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	1,459,700	－	1,459,700	5.36
計	－	1,459,700	－	1,459,700	5.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200811090912

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,456	32,170
受取手形及び売掛金	3,505	2,673
電子記録債権	1,387	1,079
たな卸資産	※ 4,496	※ 4,693
その他	249	359
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	44,094	40,974
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,516	4,349
機械装置及び運搬具（純額）	1,820	1,856
土地	3,186	3,153
建設仮勘定	131	114
その他（純額）	137	129
有形固定資産合計	9,792	9,604
無形固定資産
土地使用権	373	360
その他	30	28
無形固定資産合計	403	388
投資その他の資産
投資有価証券	1,113	761
繰延税金資産	195	275
その他	122	119
貸倒引当金	△87	△85
投資その他の資産合計	1,344	1,070
固定資産合計	11,540	11,064
資産合計	55,635	52,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,404	2,295
設備関係支払手形	78	130
未払金	311	284
未払法人税等	450	431
賞与引当金	18	8
役員賞与引当金	30	10
その他	300	329
流動負債合計	3,593	3,490
固定負債
退職給付に係る負債	225	232
その他	46	61
固定負債合計	272	293
負債合計	3,865	3,783
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	26,188	25,214
自己株式	△1,543	△3,384
株主資本合計	48,959	46,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	106	△121
為替換算調整勘定	687	312
退職給付に係る調整累計額	135	132
その他の包括利益累計額合計	928	323
非支配株主持分	1,881	1,787
純資産合計	51,769	48,255
負債純資産合計	55,635	52,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	9,438	7,560
売上原価	6,650	5,488
売上総利益	2,787	2,072
販売費及び一般管理費	※１ 1,067	※１ 991
営業利益	1,720	1,080
営業外収益
受取利息	171	131
受取配当金	30	18
受取地代家賃	54	68
その他	10	10
営業外収益合計	266	229
営業外費用
為替差損	84	34
賃貸収入原価	26	38
その他	0	0
営業外費用合計	111	73
経常利益	1,875	1,236
特別利益
固定資産売却益	5	3
投資有価証券売却益	-	216
特別利益合計	5	219
特別損失
固定資産除却損	19	15
新型コロナウイルス感染症による損失	-	※２ 74
特別損失合計	19	89
税金等調整前四半期純利益	1,861	1,366
法人税、住民税及び事業税	460	407
法人税等調整額	8	19
法人税等合計	469	426
四半期純利益	1,392	939
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	46
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,352	893

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,392	939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△74	△228
為替換算調整勘定	△444	△427
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	△521	△658
四半期包括利益	871	281
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	883	287
非支配株主に係る四半期包括利益	△12	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,861	1,366
減価償却費	457	456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	4
受取利息及び受取配当金	△202	△149
為替差損益（△は益）	59	15
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△216
固定資産売却損益（△は益）	△5	△3
固定資産除却損	19	15
新型コロナウイルス感染症による損失	-	74
売上債権の増減額（△は増加）	△181	1,121
たな卸資産の増減額（△は増加）	342	△228
仕入債務の増減額（△は減少）	216	△90
その他	111	37
小計	2,665	2,371
利息及び配当金の受取額	156	84
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	-	△74
法人税等の支払額	△522	△427
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,298	1,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,032	△2,808
定期預金の払戻による収入	5,593	1,656
有形固定資産の取得による支出	△973	△324
有形固定資産の売却による収入	15	40
無形固定資産の取得による支出	△4	△2
投資有価証券の売却による収入	-	239
その他	0	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401	△1,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△697	△1,841
配当金の支払額	△1,903	△1,865
非支配株主への配当金の支払額	-	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,600	△3,794
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	△47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△791	△3,103
現金及び現金同等物の期首残高	22,279	22,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,487	※ 19,514

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
商品及び製品	1,710百万円	1,541百万円
仕掛品	963	1,044
原材料及び貯蔵品	1,822	2,107

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
発送配達費	170百万円	177百万円
給料・手当	259	227
減価償却費	71	66
研究開発費	97	140

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響によりフィリピン政府、自治体による都市間移動制限に伴い、フィリピン子会社において人員確保のために支出した宿泊施設費用などであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,710百万円	32,170百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,223	△12,655
現金及び現金同等物	21,487	19,514

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月８日 取締役会	普通株式	1,905	70	2018年12月31日	2019年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月８日及び2019年５月10日並びに2019年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式246,200株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が697百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が719百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月７日 取締役会	普通株式	1,867	70	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月７日、３月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,841百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,384百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	49円84銭	34円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,352	893
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,352	893
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,145	26,127

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200811090912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。