NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113100758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　谷口　真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	（０８５７）５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	（０８５７）５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員　　本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01988-000 2019-09-30 E01988-000 2019-07-01 2019-09-30 E01988-000 2019-01-01 2019-09-30 E01988-000 2018-09-30 E01988-000 2018-07-01 2018-09-30 E01988-000 2018-01-01 2018-09-30 E01988-000 2018-12-31 E01988-000 2018-01-01 2018-12-31 E01988-000 2017-12-31 E01988-000 2019-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191113100758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	14,711	13,987	19,509
経常利益	（百万円）	3,085	2,807	4,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,248	2,010	2,929
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,492	1,028	1,639
純資産額	（百万円）	52,826	50,500	52,972
総資産額	（百万円）	56,680	54,269	57,108
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	82.61	74.39	107.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.8	89.8	89.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,107	3,074	3,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,504	△609	△1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,361	△3,425	△1,447
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,879	21,159	22,279

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	30.01	23.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、比較的安定していた米国の経済指標にやや減速感があり景気動向の減速が懸念されます。欧州各地域についても減速感が強く、アジア地域においては中国の経済成長率が鈍化している中で、米中貿易摩擦が長期化する事によって生産、消費動向が減速しており、周辺各国の経済状況にも影響を及ぼしております。わが国経済においては、消費動向や雇用状況は概ね良好に推移しましたが、海外景気の減速に伴う企業収益や生産への影響が懸念されることと、消費税増税後の消費動向についても先行きが懸念されます。

このような経営環境の中、当社グループでは成長が見込まれる自動車の電動化に関するセンサ製品や国内を消費地とする製品群は増加もしくは横ばいであったものの、中国を中心としてアジア圏を生産、消費地とする製品については出荷が減少しており、米ドルを除く為替動向も前年と比較して円高傾向であったことから売上も減少しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は13,987百万円（前年同四半期比4.9％減少）となりました。利益面では営業利益は売上高の減少により2,506百万円（前年同四半期比6.7％減少）となり、経常利益は営業利益同様売上高の減少と前期は為替差益を計上していたことから2,807百万円（前年同四半期比9.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,010百万円（前年同四半期比10.6％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,670百万円減少し42,751百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いや自己株式の取得、設備投資などにより現金及び預金が2,213百万円減少したこと、たな卸資産が367百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し11,517百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が154百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し3,768百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が121百万円増加したこと、未払法人税等が306百万円減少したこと、未払金が191百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,471百万円減少し50,500百万円となりました。その主な要因は、自己株式が新規取得により1,520百万円増加したこと、為替換算調整勘定が837百万円減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益2,794百万円や利息及び配当金の受取による197百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額937百万円などのキャッシュ減少要因により3,074百万円の収入（前年同四半期2,107百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により416百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による1,083百万円の支出などにより609百万円の支出（前年同四半期1,504百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払1,904百万円、自己株式の取得による1,520百万円の支出により3,425百万円の支出（前年同四半期1,361百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,119百万円減少し21,159百万円（前年同四半期23,879百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は627百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	27,231,257	27,231,257	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     259,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  26,945,900	269,459	－
単元未満株式	普通株式      26,057	－	－
発行済株式総数	27,231,257	－	－
総株主の議決権	－	269,459	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	259,300	－	259,300	0.95
計	－	259,300	－	259,300	0.95

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は559,488株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は2.05％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,398	33,185
受取手形及び売掛金	4,757	4,609
たな卸資産	4,980	4,613
その他	298	345
貸倒引当金	△13	△2
流動資産合計	45,422	42,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,753	4,615
機械装置及び運搬具（純額）	1,782	1,750
土地	3,186	3,186
建設仮勘定	31	204
その他（純額）	163	139
有形固定資産合計	9,918	9,896
無形固定資産
土地使用権	407	377
その他	39	32
無形固定資産合計	447	409
投資その他の資産
投資有価証券	1,230	1,075
繰延税金資産	54	107
その他	124	114
貸倒引当金	△88	△85
投資その他の資産合計	1,320	1,211
固定資産合計	11,686	11,517
資産合計	57,108	54,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,194	2,315
設備関係支払手形	266	167
未払金	538	347
未払法人税等	579	273
賞与引当金	19	94
役員賞与引当金	30	22
その他	262	289
流動負債合計	3,891	3,510
固定負債
退職給付に係る負債	201	211
その他	43	46
固定負債合計	244	257
負債合計	4,136	3,768
純資産の部
株主資本
資本金	10,994	10,994
資本剰余金	13,319	13,319
利益剰余金	25,370	25,476
自己株式	△22	△1,542
株主資本合計	49,663	48,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	80
為替換算調整勘定	1,074	236
退職給付に係る調整累計額	150	146
その他の包括利益累計額合計	1,411	463
非支配株主持分	1,897	1,790
純資産合計	52,972	50,500
負債純資産合計	57,108	54,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	14,711	13,987
売上原価	10,414	9,899
売上総利益	4,297	4,088
販売費及び一般管理費	1,611	1,581
営業利益	2,686	2,506
営業外収益
受取利息	236	238
受取配当金	30	30
為替差益	52	-
受取地代家賃	80	79
その他	40	18
営業外収益合計	439	367
営業外費用
為替差損	－	23
賃貸収入原価	36	42
売上債権売却損	2	-
その他	1	1
営業外費用合計	40	66
経常利益	3,085	2,807
特別利益
固定資産売却益	7	5
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	8	5
特別損失
固定資産除却損	31	18
特別損失合計	31	18
税金等調整前四半期純利益	3,062	2,794
法人税、住民税及び事業税	770	706
法人税等調整額	△16	△5
法人税等合計	753	700
四半期純利益	2,308	2,093
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,248	2,010

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,308	2,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	△107
為替換算調整勘定	△712	△953
退職給付に係る調整額	-	△3
その他の包括利益合計	△815	△1,065
四半期包括利益	1,492	1,028
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,524	1,061
非支配株主に係る四半期包括利益	△32	△32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,062	2,794
減価償却費	666	690
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	74
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12	6
受取利息及び受取配当金	△267	△268
為替差損益（△は益）	25	59
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	-
固定資産売却損益（△は益）	△7	△5
固定資産除却損	31	18
売上債権の増減額（△は増加）	△720	92
たな卸資産の増減額（△は増加）	96	279
仕入債務の増減額（△は減少）	△196	168
その他	31	△75
小計	2,787	3,813
利息及び配当金の受取額	209	197
事業構造改善費用の支払額	△46	-
法人税等の支払額	△843	△937
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,107	3,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,121	△5,919
定期預金の払戻による収入	9,219	6,335
有価証券の取得による支出	△2	-
有形固定資産の取得による支出	△618	△1,083
有形固定資産の売却による収入	23	61
無形固定資産の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	1	-
その他	6	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,504	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△1,520
配当金の支払額	△1,359	△1,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,361	△3,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,154	△1,119
現金及び現金同等物の期首残高	21,725	22,279
現金及び現金同等物の四半期末残高	23,879	21,159

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	34,598百万円	33,185百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,719	△12,025
現金及び現金同等物	23,879	21,159

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月９日 取締役会	普通株式	1,360	50	2017年12月31日	2018年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月８日 取締役会	普通株式	1,905	70	2018年12月31日	2019年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年２月８日、５月10日、５月30日、６月28日、８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式546,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が1,520百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,542百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	82円61銭	74円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,248	2,010
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,248	2,010
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,218	27,023

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191113100758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。