NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ ＣＥＲＡＭＩＣ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員  本城  圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E01988-000 2018-05-15 E01988-000 2017-01-01 2017-03-31 E01988-000 2017-01-01 2017-12-31 E01988-000 2018-01-01 2018-03-31 E01988-000 2017-03-31 E01988-000 2017-12-31 E01988-000 2018-03-31 E01988-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自平成29年１月１日

至平成29年３月31日 | 自平成30年１月１日

至平成30年３月31日 | 自平成29年１月１日

至平成29年12月31日 |
| 売上高（百万円） | | 4,849 | 4,860 | 19,765 |
| 経常利益（百万円） | | 734 | 590 | 3,430 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益（百万円） | | 549 | 442 | 2,401 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | | △38 | △87 | 3,045 |
| 純資産額（百万円） | | 47,495 | 51,246 | 52,792 |
| 総資産額（百万円） | | 53,603 | 55,396 | 57,253 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

（円） | | 21.49 | 16.26 | 90.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益金額（円） | | 20.04 | - | - |
| 自己資本比率（％） | | 85.2 | 89.1 | 88.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） | | 1,652 | 867 | 4,896 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） | | △179 | △55 | △933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円） | | △1,493 | △1,345 | △1,612 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)

残高（百万円） | | 19,217 | 20,878 | 21,725 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第43期及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、保護貿易主義や地政学的なリスクによる懸念はあるものの米国をはじめとしてアジア、欧州なども安定的に推移しており緩やかではありますが景気拡大基調となりました。わが国経済においても、外需によるけん引、企業活動の活発化、内需の安定化などにより景気拡大傾向は続いておりますが、急激な為替変動や景気拡大が長期間となっている事に伴う後退への懸念もあり、先行きの不透明感を払拭するまでには至りませんでした。

このような経営環境の中、当社グループの取り扱い各製品の販売は家電関係向けの製品において弱含みではあったものの自動車業界向けのセンサ製品が堅調であったことから総じて横ばいとなりました。また経営管理におきましては、製造現場を中心に行われている現場、現物、現実の三現主義に基づく改善を製造以外の事業領域にも広げ、目標達成のためのツールとして改善活動を強化してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は4,860百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。利益面では営業利益が865百万円（前年同四半期比0.1％増）となり、経常利益は受取利息などの収益があるものの為替差損の発生により590百万円（前年同四半期比19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同四半期比19.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し43,716百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が1,252百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が211百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少し11,680百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が221百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円減少し4,149百万円となりました。その主な要因は、法人税の支払いにより未払法人税等が361百万円減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し51,246百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払1,360百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円などにより純額で924百万円、為替換算調整勘定が337百万円それぞれ減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益582百万円や売上債権の減少による186百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額418百万円などのキャッシュ減少要因により867百万円の収入（前年同四半期1,652百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により116百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による176百万円の支出などにより55百万円の支出（前年同四半期179百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払により1,345百万円の支出（前年同四半期1,493百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は846百万円減少し20,878百万円（前年同四半期19,217百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は188百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在発行数 (株) (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	27,231,257	27,231,257	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	普通株式      12,200	―	―
完全議決権株式 (その他)	普通株式  27,191,700	271,917	―
単元未満株式	普通株式      27,357	―	―
発行済株式総数	27,231,257	―	―
総株主の議決権	―	271,917	―

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	12,200	―	12,200	0.04
計	―	12,200	―	12,200	0.04

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は12,269株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.04％であります。　### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,041	33,788
		受取手形及び売掛金								4,184	3,973
		たな卸資産								5,389	5,340
		繰延税金資産								233	234
		その他								458	385
		貸倒引当金								△7	△6
		流動資産合計								45,300	43,716
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,959	4,900
			機械装置及び運搬具（純額）							1,392	1,357
			土地							3,160	3,160
			建設仮勘定							1	57
			その他（純額）							192	196
			有形固定資産合計							9,706	9,673
		無形固定資産
			土地使用権							445	434
			その他							37	35
			無形固定資産合計							483	469
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,719	1,498
			その他							132	123
			貸倒引当金							△89	△84
			投資その他の資産合計							1,762	1,537
		固定資産合計								11,952	11,680
	資産合計									57,253	55,396

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,651	2,577
		設備関係支払手形								69	86
		未払金								402	490
		未払法人税等								526	165
		賞与引当金								21	82
		役員賞与引当金								30	7
		その他								263	306
		流動負債合計								3,964	3,716
	固定負債
		退職給付に係る負債								191	192
		繰延税金負債								269	204
		その他								35	36
		固定負債合計								496	432
	負債合計									4,461	4,149
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,994	10,994
		資本剰余金								13,319	13,319
		利益剰余金								23,808	22,883
		自己株式								△20	△20
		株主資本合計								48,102	47,177
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								527	373
		為替換算調整勘定								1,983	1,645
		退職給付に係る調整累計額								152	152
		その他の包括利益累計額合計								2,662	2,171
	非支配株主持分									2,027	1,897
	純資産合計									52,792	51,246
負債純資産合計										57,253	55,396

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
売上高										4,849	4,860
売上原価										3,477	3,472
売上総利益										1,371	1,387
販売費及び一般管理費										507	522
営業利益										864	865
営業外収益
	受取利息									75	82
	受取地代家賃									19	26
	その他									15	9
	営業外収益合計									110	118
営業外費用
	為替差損									227	378
	賃貸収入原価									10	10
	売上債権売却損									2	2
	その他									0	1
	営業外費用合計									240	393
経常利益										734	590
特別利益
	投資有価証券売却益									12	0
	新株予約権戻入益									4	-
	その他									0	-
	特別利益合計									17	0
特別損失
	固定資産除却損									4	8
	特別損失合計									4	8
税金等調整前四半期純利益										747	582
法人税、住民税及び事業税										155	132
法人税等調整額										20	1
法人税等合計										175	133
四半期純利益										571	448
非支配株主に帰属する四半期純利益										22	5
親会社株主に帰属する四半期純利益										549	442

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年３月31日)
四半期純利益										571	448
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△93	△153
	為替換算調整勘定									△516	△382
	その他の包括利益合計									△610	△535
四半期包括利益										△38	△87
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△4	△48
	非支配株主に係る四半期包括利益									△33	△39

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									747	582
	減価償却費									207	216
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△3	△5
	賞与引当金の増減額（△は減少）									54	61
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△24	△22
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11	0
	受取利息及び受取配当金									△75	△82
	為替差損益（△は益）									191	280
	投資有価証券売却損益（△は益）									△12	△0
	固定資産除却損									4	8
	売上債権の増減額（△は増加）									245	186
	たな卸資産の増減額（△は増加）									290	19
	仕入債務の増減額（△は減少）									△136	△46
	その他									300	93
	小計									1,799	1,291
	利息及び配当金の受取額									73	40
	事業構造改善費用の支払額									-	△46
	法人税等の支払額									△219	△418
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,652	867
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,019	△2,568
	定期預金の払戻による収入									2,952	2,684
	有形固定資産の取得による支出									△77	△176
	有形固定資産の売却による収入									1	-
	無形固定資産の取得による支出									△20	△0
	投資有価証券の売却による収入									28	1
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出									△46	-
	その他									2	3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△179	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									52	-
	自己株式の取得による支出									△284	-
	配当金の支払額									△1,260	△1,345
	その他									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,493	△1,345
現金及び現金同等物に係る換算差額										△248	△312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△268	△846
現金及び現金同等物の期首残高										19,485	21,725
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,217	※ 20,878

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	31,716百万円	33,788百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,499	△12,909
現金及び現金同等物	19,217	20,878

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	1,271	50	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を522,004株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得いたしました。

その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額636百万円が減少した結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は751百万円となっております。　

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	1,360	50	平成29年12月31日	平成30年３月13日	利益剰余金

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。　###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	21円49銭	16円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	549	442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	549	442
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,569	27,218
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円04銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額  (百万円）	△1	－
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））	（△1）	－
普通株式増加数（千株）	1,780	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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２ 【その他】

平成30年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

(1) 配当金の総額 ………………………………… 1,360百万円

(2) １株当たりの金額 …………………………… 50円00銭（普通配当40円、特別配当10円）

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成30年３月13日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。