NIPPON CERAMIC CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）
【会社名】	日本セラミック株式会社
【英訳名】	NIPPON CERAMIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    谷口  真一
【本店の所在の場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員    本城　圭
【最寄りの連絡場所】	鳥取県鳥取市広岡176番地17
【電話番号】	０８５７－５３－３６００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部担当執行役員    本城　圭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01988 69290 日本セラミック株式会社 NIPPON CERAMIC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01988-000 2018-08-10 E01988-000 2017-01-01 2017-06-30 E01988-000 2017-01-01 2017-12-31 E01988-000 2018-01-01 2018-06-30 E01988-000 2017-06-30 E01988-000 2017-12-31 E01988-000 2018-06-30 E01988-000 2017-04-01 2017-06-30 E01988-000 2018-04-01 2018-06-30 E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01988-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01988-000 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第43期 第２四半期 連結累計期間	第44期 第２四半期 連結累計期間	第43期
会計期間	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高（百万円）	9,824	9,952	19,765
経常利益（百万円）	1,599	1,948	3,430
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円）	1,202	1,431	2,401
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	900	779	3,045
純資産額（百万円）	50,362	52,112	52,792
総資産額（百万円）	54,902	56,715	57,253
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	46.16	52.60	90.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純 利益金額（円）	43.78	－	－
自己資本比率（％）	88.3	88.5	88.7
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	3,093	1,475	4,896
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	△491	△196	△933
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円)	△1,502	△1,360	△1,612
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）	20,360	21,420	21,725

回次	第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.66	36.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国、アジア、欧州各地域において各種経済指標は安定的に推移しており緩やかな景気拡大が継続しております。わが国経済においても、好調な輸出、企業収益の拡大、雇用の安定化などにより景気拡大傾向は続いております。一方で、東アジアにおける地政学的リスクは緩和のきざしがあるものの保護貿易主義の拡大による景気悪化懸念が強まっており、先行きの見通しはなお不透明なものとなっております。

このような経営環境の中、当社グループではＬＥＤ電源等の出荷が増加し、自動車関連センサ製品の出荷は引き続き底堅く推移しましたが、海外向け照明用センサについて在庫調整による弱含みがあったことから売上高は微増となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は9,952百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。利益面では営業利益が1,837百万円（前年同四半期比10.7％増）となり、経常利益は受取利息や為替差損などにより1,948百万円（前年同四半期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,431百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し45,011百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が722百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が587百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し11,703百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が152百万円減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し4,602百万円となりました。その主な要因は、設備支払手形が97百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円減少し52,112百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が518百万円、その他有価証券評価差額金が105百万円それぞれ減少したことなどによります。

（３）キャッシュ・フローについての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,934百万円や利息及び配当金の受取による133百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加618百万円や法人税等の支払額456百万円などのキャッシュ減少要因により1,475百万円の収入（前年同四半期3,093百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により103百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による324百万円の支出などにより196百万円の支出（前年同四半期491百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,360百万円の支出（前年同四半期1,502百万円の支出）となりました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は304百万円減少し21,420百万円（前年同四半期20,360百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は394百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株) （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	27,231,257	27,231,257	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	27,231,257	27,231,257	－	－

該当事項はありません。　#### （3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### （5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数(株)	発行済株式総 数残高（株）	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額(百万円)	資本準備金残 高（百万円）
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	27,231,257	－	10,994	－	12,606

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
谷口興産㈲	鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1	3,783	13.89
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	2,053	7.54
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,333	4.89
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UK (東京都港区港南2-15-1)	1,224	4.49
日セラ興産㈱	鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2	1,113	4.08
㈱山陰合同銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行㈱）	島根県松江市魚町10 (東京都中央区晴海1-8-12)	1,084	3.98
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２５３ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA (東京都港区港南2-15-1)	917	3.36
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-11	703	2.58
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ－ＨＣＲ００ （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK (東京都中央区日本橋3-11-1)	686	2.52
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３５２４ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2-15-1)	664	2.44
計	－	13,565	49.81

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

①ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者２社から平成30年４月20日付（報告義務発生日 平成30年４月13日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド	60 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4N4TZ, UK	11,800	0.04
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク	100 EAST PRATT STREET, BALTIMORE, MARYLAND, 20202 USA	－	－
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内1-9-2	1,601,300	5.88
計		1,613,100	5.92

②㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社から平成30年６月７日付（報告義務発生日 平成30年５月31日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	35,282	0.13
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町1-5-1	31,667	0.12
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,625,300	5.97
計		1,692,249	6.21

③ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者２社から平成30年６月21日付（報告義務発生日 平成30年６月15日）の大量保有報告書

氏名又は名称	住所	所有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内1-8-3	344,600	1.27
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	968,527	3.56
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	110,300	0.41
計		1,423,427	5.23

④三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者２社から平成30年７月５日付（報告義務発生日 平成30年６月29日）の大量保有報告書の変更報告書

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内1-4-1	1,084,300	3.98
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝3-33-1	119,500	0.44
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂9-7-1	1,042,400	3.83
計		2,246,200	8.25

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

		平成30年６月30日現在
区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      12,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  27,191,200	271,912	－
単元未満株式	普通株式      27,457	－	－
発行済株式総数	27,231,257	－	－
総株主の議決権	－	271,912	－

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本セラミック㈱	鳥取県鳥取市広岡176番地17	12,600	－	12,600	0.04
計	－	12,600	－	12,600	0.04

該当事項はありません。　　

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。 

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１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								35,041	34,318
		受取手形及び売掛金								4,184	4,772
		たな卸資産								※ 5,389	※ 5,289
		繰延税金資産								233	247
		その他								458	385
		貸倒引当金								△7	△1
		流動資産合計								45,300	45,011
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,959	4,835
			機械装置及び運搬具（純額）							1,392	1,377
			土地							3,160	3,145
			建設仮勘定							1	77
			その他（純額）							192	199
			有形固定資産合計							9,706	9,635
		無形固定資産
			土地使用権							445	425
			その他							37	35
			無形固定資産合計							483	460
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,719	1,566
			その他							132	128
			貸倒引当金							△89	△88
			投資その他の資産合計							1,762	1,607
		固定資産合計								11,952	11,703
	資産合計									57,253	56,715

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,651	2,652
		設備関係支払手形								69	166
		未払金								402	425
		未払法人税等								526	512
		賞与引当金								21	20
		役員賞与引当金								30	15
		その他								263	351
		流動負債合計								3,964	4,143
	固定負債
		退職給付に係る負債								191	199
		繰延税金負債								269	222
		その他								35	36
		固定負債合計								496	458
	負債合計									4,461	4,602
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,994	10,994
		資本剰余金								13,319	13,319
		利益剰余金								23,808	23,872
		自己株式								△20	△21
		株主資本合計								48,102	48,165
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								527	421
		為替換算調整勘定								1,983	1,464
		退職給付に係る調整累計額								152	152
		その他の包括利益累計額合計								2,662	2,038
	非支配株主持分									2,027	1,909
	純資産合計									52,792	52,112
負債純資産合計										57,253	56,715

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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										9,824	9,952
売上原価										7,102	7,044
売上総利益										2,722	2,907
販売費及び一般管理費										※ 1,061	※ 1,070
営業利益										1,660	1,837
営業外収益
	受取利息									154	166
	受取配当金									18	30
	受取地代家賃									40	52
	その他									26	16
	営業外収益合計									239	265
営業外費用
	為替差損									273	125
	賃貸収入原価									20	23
	売上債権売却損									5	2
	その他									0	1
	営業外費用合計									299	153
経常利益										1,599	1,948
特別利益
	固定資産売却益									0	7
	投資有価証券売却益									21	0
	新株予約権戻入益									4	-
	特別利益合計									25	7
特別損失
	固定資産除却損									7	22
	特別損失合計									7	22
税金等調整前四半期純利益										1,618	1,934
法人税、住民税及び事業税										346	469
法人税等調整額										11	△13
法人税等合計										357	456
四半期純利益										1,260	1,477
非支配株主に帰属する四半期純利益										58	46
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,202	1,431

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
四半期純利益										1,260	1,477
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△28	△105
	為替換算調整勘定									△331	△592
	その他の包括利益合計									△360	△698
四半期包括利益										900	779
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									873	807
	非支配株主に係る四半期包括利益									26	△27

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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 　至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,618	1,934
	減価償却費									424	437
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									2	△7
	賞与引当金の増減額（△は減少）									0	△0
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△17	△15
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									27	8
	受取利息及び受取配当金									△172	△196
	為替差損益（△は益）									217	54
	投資有価証券売却損益（△は益）									△21	△0
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△7
	固定資産除却損									7	22
	売上債権の増減額（△は増加）									285	△618
	たな卸資産の増減額（△は増加）									402	47
	仕入債務の増減額（△は減少）									56	30
	その他									400	153
	小計									3,231	1,844
	利息及び配当金の受取額									115	133
	事業構造改善費用の支払額									-	△46
	法人税等の支払額									△253	△456
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,093	1,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,722	△4,345
	定期預金の払戻による収入									5,547	4,448
	有価証券の取得による支出									△0	△2
	有形固定資産の取得による支出									△299	△324
	有形固定資産の売却による収入									1	22
	無形固定資産の取得による支出									△22	△4
	投資有価証券の売却による収入									47	1
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出									△46	-
	その他									3	7
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△491	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									52	-
	自己株式の取得による支出									△285	△0
	配当金の支払額									△1,270	△1,359
	その他									△0	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,502	△1,360
現金及び現金同等物に係る換算差額										△223	△223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										874	△304
現金及び現金同等物の期首残高										19,485	21,725
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 20,360	※ 21,420

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
商品及び製品	2,067	百万円	1,966	百万円
仕掛品	1,213		1,066
原材料及び貯蔵品	2,109		2,256

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
発送配達費	170	百万円	173	百万円
給料・手当	277		270
減価償却費	71		65
研究開発費	90		105

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金勘定	33,068百万円	34,318百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12,707	△12,898
現金及び現金同等物	20,360	21,420

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	1,271	50	平成28年12月31日	平成29年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を952,431株処分、また、新株式発行757,065株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ620百万円増加しました。

その他、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を138,000株取得し、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて自己株式が純額1,347百万円が減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が10,861百万円、資本剰余金が13,187百万円、自己株式が40百万円となっております。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	1,360	50	平成29年12月31日	平成30年３月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	46円16銭	52円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,202	1,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,202	1,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,051	27,218
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円78銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	－
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円））	(△2)	－
普通株式増加数（千株）	1,349	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 #### ２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。